②　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に「財政事情」を公表することのできないときは知事は事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

②　前条第1項の規定により11月中に公表する「財政事情」においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し且つ前年度の収支を概況を明かにするものとする。

③　知事は必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実および数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

②　前項の県公報はその発行の日から6箇月間何人も知事の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

③　前項の規定による閲覧の請求およびその方法について必要な事項は知事がこれを定める。

①　この条例は、公布の日からこれを施行する。

②　この条例により初めて行う「財政事情」の公表については第2条第1項中「2月1日」とあるのは4月1日と読みかえるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。