2　知事は、前項の申出があつたときは、必要な事項を当該所長に指定するとともに、関係のある所長にその旨を通知する。

3　所長は、前項の指示または通知に基づいて課税地を指定したときは、遅滞なくその旨を納税者または特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)に通知しなければならない。

2　前項の規定により事務の引継ぎをしたときは、引継ぎを受けた所長は、遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

2　所長は、前項の報告を受けたときは、直ちに調査し、過料処分に該当する違反事実を確認したときは、別記様式第2号による内申書にこれを証明すべき証拠書類を添付して、知事に進達しなければならない。

3　知事は、過料処分を決定したときは、別記様式第3号による過料処分通知書により、所長を経由して過料を科すべき者に通知する。

4　所長は、前項の通知書を過料を科すべき者に送達するときは、これに滋賀県税規則(昭和25年滋賀県規則第55号。以下「規則」という。)第6条の2第7項に規定する県税過料納入通知書を添付するとともに、送達を受けた者の受領書を徴さなければならない。

2　所長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の28第1項の規定による通告処分または法第22条の26、法第22条の27、法第22条の28第2項もしくは法第22条の29の規定による告発をするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。

3　所長は、犯則事件が終結したときは、遅滞なくその状況を別記様式第4号による報告書により知事に報告しなければならない。

2　所長は、発付した納税通知書の記載事項を訂正する必要があるときは、次の各号に掲げる県税について、それぞれ当該各号に定める様式による決議書により決議しなければならない。

3　所長は、前項の決議をしたときは、次の各号に掲げる県税について、それぞれ当該各号に定める様式による通知書により遅滞なく納税者に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により是認し、更正し、または決定した税額等を訂正するときは、前項各号に掲げる県税について、それぞれ当該各号に定める様式による決議書により決議しなければならない。

2　所長は、延滞金を減免するときは、あらかじめ別記様式第27号による申請書を徴し、当該申請書により決議しなければならない。

3　所長は、前2項の決議をしたときは、課税台帳および徴収簿(第16条第1項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)にその旨および年月日を記載するとともに、当該申請書の副本にその旨を記載して申請者に通知しなければならない。

2　所長は、別記様式第36号による個人県民税払込簿を備え、市町ごとに個人の県民税の賦課決定額、払込額その他必要な事項を記載しなければならない。

3　所長は、納税管理人申告書を受理したときは、当該納税管理人の住所および氏名を課税台帳および徴収簿に記載しなければならない。

2　前項の規定により引継ぎを受けた県税事務所長は、引継ぎを受けた日から5日以内に様式第38号による引受書を引継ぎをした県税事務所長に送付し、第27条の規定による調定の手続をしなければならない。

2　県税事務所長は、他の都道府県から徴収金の徴収の嘱託を受けたときは、別記様式第41号による徴収受託簿に必要な事項を記載し、遅滞なく別記様式第42号による通知書を当該納税者等に発付しなければならない。

3　県税事務所長は、前項の徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したとき、または所在不明その他の理由により徴収することができないときは、その旨を別記様式第43号による回答書により回答しなければならない。

2　前項の規定によつて徴収または滞納処分の事務の引継ぎを受けた所長は、5日以内に別記様式第45号による引受書を当該引継ぎをした所長に送付しなければならない。

3　所長は、前2項の規定により引継ぎまたは引受けをした場合においては、引受書発付の日をもつて調定額の増減手続をしなければならない。

2　前項の規定による引継ぎの後、同項に規定する徴収金を納付すべき者の住所(法人にあつては、主たる事務所または事業所の所在地)が、当該引継ぎを受けた県税事務所の所管区域外になつたときは、当該引継ぎを受けた県税事務所長は、当該徴収金の徴収または滞納処分の事務を別記様式第45号の2による引継書に関係書類を添付して当該住所地を所管する所長に引き継がなければならない。

2　所長は、前項の督促状の発付を取り消すときは、別記様式第46号による決議書により決議しなければならない。

2　徴税吏員は、第1項の命令を受けて滞納整理に従事したときは、その経過を記録し、所長に復命しなければならない。

3　徴税吏員は、滞納処分による差押えをしたときは、滞納処分の経過を記録しなければならない。

2　出納員は、徴税吏員が前項に規定する領収証書綴または納付(納入)受託証書綴を使用し終わつたときは、これを返納させ、その交付および書損の状況について第25条第1項に規定する現金引継書または同条第2項に規定する納付(納入)受託証券整理簿と照合点検しなければならない。

2　徴税吏員は、法第16条の2第1項の規定により有価証券による納付または納入の委託を受けたときは、遅滞なく別記様式第53号による納付(納入)受託証券整理簿に必要な事項を記載し、納付書、納付(納入)受託書原符、受託証券および取立費用を出納員に引き継がなければならない。

3　徴税吏員は、滞納処分等による差押物件等を占有したときは、遅滞なく別記様式第54号による差押引揚物件引継書に必要な事項を記載し、出納員に引き継がなければならない。

2　所長は、徴収金を減免したとき、徴収決定済額を変更したとき、個人の県民税について賦課変更状況報告書を受理したときまたは第19条第1項の規定による引継ぎもしくは引受けをしたときは、前項の調定を訂正し、または調定額を減額し、もしくは取り消さなければならない。

3　所長は、第1項の規定により徴収金等の調定をするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による決議書により決議しなければならない。

4　所長は、第2項の規定により調定を訂正し、または取り消すときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による決議書により決議しなければならない。

2　出納員は、前項の領収済通知書が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定により委託した収納の事務に係るものであるときは、前項の規定による整理と併せて、当該領収済通知書の金額について領収済通知書内訳書に記載された本税額と延滞金額との合計額と一致するかどうかを審査し、領収済通知書の写しを領収済通知書内訳書に添付して整理しておかなければならない。

3　出納員は、前2項の規定による整理が終了した場合においては、徴収簿および調定収入簿に記帳のため、領収済通知書および領収済通知書内訳書を所長に送付しなければならない。

2　所長は、別記様式第61号による過誤納金等整理簿を作成し、過誤納金等の額、充当額、還付額および還付未済額について年度および税目ごとに整理をしておかなければならない。

3　過誤納金等を還付し、または過誤納金等に還付加算金を加算して還付するときは、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。)別記様式第12号による戻出決議書または財務規則別記様式第33号による支出負担行為兼支出命令決議書および別記様式第62号による／過誤納金等還付充当／還付加算金支出／内訳書により支出手続をしなければならない。

4　出納員は、隔地払の方法によつて支払をするときは、指定金融機関に対し別記様式第63号による隔地払・口座振替払請求書および支払の内容を記録した磁気テープまたは別記様式第63号の4による送金請求書および送金案内書により送金を依頼し、納税者または特別徴収義務者に別記様式第63号の2または別記様式第63号の4による送金通知書を送付しなければならない。この場合においては、財務規則第97条第2項から第5項までおよび第118条の規定を準用する。

5　出納員は、口座振替の方法によつて支払をするときは、指定金融機関に対し別記様式第63号による隔地払・口座振替払請求書および支払の内容を記録した磁気テープまたは別記様式第63号の5による口座振替請求書および口座振替案内書により振替を依頼し、納税者または特別徴収義務者に別記様式第63号の3または別記様式第63号の5による口座振替通知書を送付しなければならない。この場合においては、財務規則第98条第2項から第4項までの規定を準用する。

6　出納員は、出納閉鎖期日前に当該出納閉鎖に係る年度分の過誤納金等を充当する場合において会計年度の更正を行う必要があるときは、別記様式第63号の6による県税会計年度更正依頼書により指定金融機関に対して通知しなければならない。

7　出納員は、出納閉鎖期日後に当該出納閉鎖に係る年度以前の年度分に係る過誤納金等を充当する場合にあつては、所長を債権者とする財務規則別記様式第43号による支払証に当該充当金額に相当する金額を記載した県税規則別記様式第1号の4による納付(納入)書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

2　前項の決議書には、別記様式第65号による不納欠損調書を添付しなければならない。

3　所長は、不納欠損処分をしたときは、その旨を徴収簿に記載しなければならない。

4　所長は、不納欠損処分をしたときは、別記様式第66号による報告書に第2項に規定する不納欠損調書の写しを添付して知事に報告しなければならない。

2　所長は、滞納繰越に係る徴収金を徴収したときは、前項の徴収簿に徴収金額その他必要な事項を記載しなければならない。

2　前項の規定は、滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)第2条第1項第14号および第15号に規定する手数料を徴収する場合について準用する。

2　所長は、法第58条第6項または法第63条第3項の規定により、法人の県民税に関する関係道府県知事に対する通知をするときは、別記様式第72号によるものとし、当該通知をしたときはその写しを知事に送付しなければならない。

3　知事は、法第58条第6項または法第63条第3項の規定により他の道府県知事から通知を受けたときは、当該通知書を関係所長に送付する。

2　所長は、除却の処分をした法人について、税務官署からの法人税額等の通知もしくは知事からの課税資料の送付を受け、または調査等により当該法人の所在等が判明したときは、前項の規定による処分を取り消さなければならない。

2　所長は、法第72条の50第1項ただし書、同条第2項および第4項の規定によつて事業税を課する個人について、必要と認める場合においては、別記様式第76号による個人事業税所得決定調査書によつて、当該個人の事業に係る総収入金額、必要経費その他所得の決定について必要な事項を調査することができる。

2　知事は、法第72条の54第3項の規定により他の道府県知事から通知を受けたときは、当該通知書を関係のある所長に送付する。

3　法第72条の58に規定する税務官署に対する通知は、別記様式第81号による通知書による。

2　所長は、毎月7日までに前月末日における不動産の評価状況について、別記様式第84号による報告書により知事に報告しなければならない。

3　法第73条の21第3項の規定による市町長に対する通知は、別記様式第85号または別記様式第85号の2による通知書によりする。

2　所長は、前項の規定により決議するときは、別記様式第86号の2による調査書により調査しなければならない。

3　所長は、第1項の等級の決定をしたとき(新規に登録された施設の等級の決定をしたときを除く。)は毎年3月5日までに、等級の変更または新規に登録された施設の等級の決定をしたときは速やかに、前項に規定する調査書の写しを知事に送付しなければならない。

2　所長は、自動車について調査の結果その解体、滅失等を確認した場合において、当該自動車に係る種別割の課税除外処分をするときは、別記様式第91号による決議書により決議しなければならない。

3　所長は、第1項の規定により課税を保留した自動車についてその必要がないと認めるときは、当該処分を取り消さなければならない。

2　所長は、前項の実績簿により別記様式第91号の4による報告書を作成し、知事に提出しなければならない。

2　所長は、前項の規定により課税を保留し、または課税除外処分をしたときは、当該鉱業権者の鉱区税に係る課税台帳を別に保管し、その経過を明らかにしておかなければならない。

3　所長は、第1項の規定により課税を保留し、または課税除外処分をした場合においてその必要がないと認めるときは、当該処分を取り消さなければならない。

4　所長は、第1項の規定による決議をしたときは当該決議書の写しを知事に送付し、前項の規定による処分をしたときはその旨を知事に報告しなければならない。

1　この訓令は、昭和53年6月1日から施行する。

2　滋賀県税事務取扱規程(昭和32年滋賀県訓令第10号)は、廃止する。

3　当分の間、環境性能割の賦課徴収に関する文書等の様式については、この訓令の規定にかかわらず、知事が別に定める。

1　この訓令は、昭和36年5月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和36年7月1日から施行し、付則第5項および第6項の規定は、昭和36年5月1日から適用する。

2　県事務所長(県税事務所長を含む。)は、滋賀県税規則の一部を改正する規則(昭和36年滋賀県規則第32号)付則第2項の規定によりゴルフ練習場もしくはベビーゴルフ場またはゴルフ場の等級を決定したときは、知事に報告しなければならない。

3　この訓令による改正後の滋賀県税事務取扱規程第47条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「毎年3月5日」とあるのは「昭和36年7月5日」と読み替えるものとする。

4　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

5　滋賀県税事務所職務規程(昭和34年滋賀県訓令第13号)の一部を次のように改正する。

6　大津県税事務所職務規程(昭和34年滋賀県訓令第16号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、昭和36年12月25日から施行する。

2　この訓令による改正後の滋賀県税事務取扱規程中個人の県民税および個人の事業税に関する部分は、昭和37年度分の個人の県民税および個人の事業税から適用し、昭和36年度分までの個人の県民税および個人の事業税については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和37年4月1日から施行する。

2　滋賀県税規則の一部を改正する規則(昭和37年滋賀県規則第15号)付則第3項の規定により等級を決定した場合におけるこの訓令による改正後の滋賀県税事務取扱規程第47条第3項の規定の適用については、同項中「毎年3月5日」とあるのは、「昭和37年4月5日」とする。

3　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和37年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第56条および第57条の改正規定、別記様式第18号、別記様式第23号、別記様式第32号、別記様式第83号、別記様式第88号、別記様式第89号の2および別記様式第94号から別記様式第96号までの改正規定、別記様式第11号の改正規定(「狩猟者税」を「狩猟免許税、入猟税」に改める部分を除く。)、別記様式第67号(その3)および別記様式第75号の改正規定(「異議申立」を「不服申立て」に改める部分を除く。)ならびに付則第2項の規定は昭和38年4月1日から、第16条の改正規定、別記様式第9号、別記様式第20号および別記様式第67号(その1)の改正規定、第12条改正規定(「狩猟者税」を「狩猟免許税および入猟税」に改める部分に限る。)、別記様式第11号、別記様式第16号および別記様式第20号の改正規定(「狩猟者税」を「狩猟免許税、入猟税」に改める部分に限る。)、別記様式第35号の改正規定(「／狩者／猟税」を／「狩入／猟猟」に改める部分に限る。)、別記様式第59号の改正規定(延滞加算金の項を削る部分を除く。)ならびに別記様式第67号(その3)の改正規定(「異議申立」を「不服申立て」に改める部分を除く。)は狩猟法の一部を改正する法律(昭和38年法律第23号)の施行日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和40年7月31日から施行する。

1　この訓令は、昭和41年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和44年10月8日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和47年4月15日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和48年5月9日から施行する。

1　この訓令は、昭和49年10月7日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和50年10月11日から施行する。ただし、別記様式第83号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の滋賀県税事務取扱規程第27条第1項第5号の規定は、昭和51年3月中の同号に規定する見込納付等から適用する。

3　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和52年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年7月13日から施行する。

1　この訓令は、昭和52年9月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和52年12月19日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、別記様式第22号その2および別記様式第22号その2付表の改正規定は、昭和53年4月30日から適用する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、狩猟免許税および入猟税に関する改正規定は、昭和54年4月16日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、昭和57年2月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、昭和57年6月11日から施行する。

1　この訓令は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第19条の次に1条を加える改正規定および別記様式第45号の次に2様式を加える改正規定は、昭和59年8月1日から施行する。

2　昭和59年度分の自動車税で昭和59年8月1日前に賦課したものに係るこの訓令による改正後の滋賀県税事務取扱規程第19条の2の規定の適用については、同条第1項中「75日」とあるのは、「5月」とする。

1　この訓令は、昭和60年2月13日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第12条、第21条第1項、第46条第1項、別記様式第13号、別記様式第17号、別記様式第21号の2、別記様式第21号の4、別記様式第21号の5および別記様式第30号の改正規定、別記様式第47号の5を別記様式第47号の6とし、別記様式第47号の4を別記様式第47号の5とし、別記様式第47号の3の次に1様式を加える改正規定、別記様式第49号の改正規定、別記様式第83号の3を削る改正規定、別記様式第85号の2、別記様式第86号の2および別記様式第90号の改正規定ならびに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第34条および別記様式第67号の改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成2年10月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第50条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成7年10月18日から施行する。

2　改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、平成9年6月30日から施行する。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成15年4月30日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、平成16年7月30日から施行する。

1　この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別記様式第16号および別記様式第98号の改正規定は、同年4月16日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調製を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成24年8月15日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成29年9月1日から施行する。ただし、第8条、第18条および第27条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、平成30年3月29日から施行する。ただし、第8条の改正規定(同条第1項の改正規定を除く。)は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の別記様式第15号、別記様式第21号の4、別記様式第21号の5、別記様式第23号、別記様式第25号の2、別記様式第55号の3、別記様式第55号の6、別記様式第72号の3および別記様式第73号の2の様式による用紙は、この訓令の施行後においても、なお当分の間使用することができる。

3　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、令和3年3月30日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の別記様式第27号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の滋賀県税事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。