○滋賀県税条例

昭和25年8月8日

滋賀県条例第55号

県議会の議決を経て、滋賀県税条例をここに公布する。

滋賀県税条例

地方税法(昭和25年法律第226号)に基き、この条例を制定する。

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第6条)

第2節 賦課徴収(第7条―第15条)

第3節 行政手続条例との関係(第16条)

第2章 普通税

第1節 県民税(第17条―第36条の20)

第2節 事業税(第37条―第38条の15)

第3節 地方消費税(第38条の16―第38条の22)

第4節 不動産取得税(第39条―第39条の17)

第5節 県たばこ税(第40条―第40条の14)

第6節 ゴルフ場利用税(第41条―第53条)

第7節 軽油引取税(第54条―第58条の23)

第8節 自動車税(第59条―第73条の16)

第9節 鉱区税(第74条―第93条)

第10節 削除

第11節 固定資産税(第102条―第113条)

第3章 目的税

第1節および第2節 削除

第3節 狩猟税(第138条―第142条の4)

第4章 電子計算機を使用して作成する県税関係帳簿の保存方法等の特例(第143条―第150条)

付則

第1章 総則

第1節 通則

(課税の根拠)

第1条 県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他その賦課徴収については、法令その他別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 徴税吏員 知事またはその委任を受けた県職員をいう。

(2) 徴収金 県税ならびにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金および滞納処分費をいう。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)または規則で定める様式により作成する用紙に納税者の住所および氏名または名称ならびにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載したものをいう。

(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、施行規則または規則で定める様式により作成する用紙に特別徴収義務者の住所および氏名または名称ならびにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載したものをいう。

(一部改正〔昭和35年条例8号・38年19号・62年42号・平成19年5号〕)

(税目)

第3条 県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

(1) 普通税

県民税

事業税

地方消費税

不動産取得税

県たばこ税

ゴルフ場利用税

軽油引取税

自動車税

鉱区税

固定資産税

(2) 目的税

狩猟税

(全部改正〔昭和31年条例15号〕、一部改正〔昭和36年条例21号・38年19号・43年35号・54年22号・平成元年14号・7年9号・9年33号・16年29号・21年48号・28年52号〕)

(県税事務所等の長に対する知事の権限の委任)

第4条 知事は、徴収金の賦課徴収、県税に係る過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する事項を県税の課税地を所管する県税事務所の長に委任する。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。

2 知事は、県民税(利子等(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第23条第1項第14号に規定する利子等をいう。以下同じ。)、特定配当等(同項第15号に規定する特定配当等をいう。以下同じ。)、特定株式等譲渡対価等(同項第16号に規定する特定株式等譲渡対価等をいう。以下同じ。)、特定株式等譲渡所得金額(同項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額をいう。以下同じ。)および法人に係るものに限る。)、法人の事業税、鉱区税、狩猟税および県たばこ税に係る徴収金の賦課徴収、過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する事項については、前項本文の規定にかかわらず、西部県税事務所長に委任する。

3 知事は、ゴルフ場利用税に係る徴収金の賦課徴収、過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する事項については、第1項本文の規定にかかわらず、中部県税事務所長に委任する。

4 知事は、軽油引取税(免税証および免税軽油使用者証の交付および返納に関する事項を除く。)に係る徴収金の賦課徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する事項については、第1項本文の規定にかかわらず、南部県税事務所長に委任する。

5 知事は、自動車税に係る徴収金の賦課徴収、過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する事項については、第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者に委任する。

(1) 納期限後75日を経過した自動車税の種別割に係る徴収金(当該徴収金を納付すべき者の住所(法人にあつては、主たる事務所または事業所の所在地)が県内にあるものに限る。)の徴収に関する事項 当該徴収金を納付すべき者の住所(法人にあつては、主たる事務所または事業所の所在地)を所管する県税事務所の長

(2) 前号に掲げる事項以外の事項 自動車税事務所長

6 法第20条の4の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る徴収金の徴収に関しては、当該徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所もしくは事業所またはその者の財産の所在地を所管する県税事務所または自動車税事務所(以下「県税事務所等」という。)の長に委任するものとする。

7 知事は、前各項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税事務所等の長に指示することができる。

(追加〔昭和26年条例25号〕、一部改正〔昭和29年条例20号・64号・30年32号・49号・32年19号・34年44号・47号・35年8号・46年13号・59年27号・60年10号・63年30号・平成元年14号・13年4号・15年57号・16年32号・17年6号・21年4号・25年57号・30年20号・令和元年5号〕)

(県税事務所等の所管区域に変更があつた場合の賦課徴収に関する手続等の効力)

第5条 県税事務所等の所管区域に変更があつた場合において、当該区域に係る徴収金の賦課徴収、過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分について従前当該区域を所管していた県税事務所等の長がした手続ならびに当該県税事務所等の長に対してした申告その他の手続は、それぞれ新たに所管することとなつた県税事務所等の長がした徴収金の賦課徴収、過料の徴収ならびに犯則事件の調査および処分に関する手続ならびに当該県税事務所等の長に対してした申告その他の手続とみなす。

(追加〔昭和32年条例19号〕、一部改正〔昭和34年条例44号・35年8号・37年33号・平成13年4号・17年6号・21年4号・30年20号〕)

(条例施行の細目)

第6条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

第2節 賦課徴収

(課税地)

第7条 徴収金は、課税地において賦課徴収する。

2 前項の課税地は、次に掲げるものとする。

(1) 普通徴収および証紙徴収に係る徴収金にあつては、賦課期日(賦課期日の定めのないものにあつては、課税標準の算定期間の末日または納税義務発生の日)現在における課税客体の所在地または狩猟者の登録を受ける場所の所在地

(2) 申告納付に係る徴収金にあつては、申告納付すべき日における主たる事務所または事業所の所在地

(3) 申告納入に係る徴収金にあつては、特別徴収すべき県税に係る施設等の場所の所在地(特定配当等に係る県民税にあつては特定配当等の支払を受ける個人の当該支払を受けるべき日現在における住所地、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税にあつては特定株式等譲渡所得金額の支払を受ける個人の当該支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所地、軽油引取税にあつては特別徴収義務者が県内に事務所または事業所を有する場合は当該特別徴収義務者の主たる事務所または事業所の所在地、その他の場合は当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の主たる納入地)

3 知事は、前項の規定による課税地を不適当と認める場合またはこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

(一部改正〔昭和29年条例20号・40年15号・24年22号・平成元年32号・15年57号〕)

(課税洩等に係る県税の取扱)

第8条 課税洩れに係る県税または詐偽その他不正の行為に因り免がれた県税については、課税すべき各年度の税率によつてその金額を直ちに賦課徴収する。

(徴収の猶予等に係る徴収金の分割納付または分割納入の方法)

第8条の2 知事は、法第15条第1項もしくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この条、次条第8条の6および第25条第2項において「徴収の猶予」という。)または法第15条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条および次条において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を当該徴収の猶予をする期間内または当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、その者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、または納入させることができる。

2 知事は、前項の規定により、徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、または納入させる場合においては、当該分割納付または当該分割納入の各納付期限または各納入期限(以下「各納付等期限」という。)および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額(以下「各分割納付等金額」という。)を定めるものとする。

3 知事は、徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長を受けた者が前項の規定により定めた分割納付または分割納入の各納付等期限までに同項の規定により定めた各分割納付等金額を納付し、または納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、当該各納付等期限および各分割納付等金額を変更することができる。

4 知事は、第2項の規定により分割納付または分割納入の各納付等期限および各分割納付等金額を定めたときは、規則で定めるところにより、当該各納付等期限および各分割納付等金額その他規則で定める事項を当該徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。前項の規定により分割納付または分割納入の各納付等期限および各分割納付等金額を変更した場合についても、同様とする。

(追加〔平成27年条例62号〕)

(徴収の猶予等の申請手続等)

第8条の3 法第15条の2第1項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があることおよびその該当する事実に基づき徴収の猶予に係る徴収金を一時に納付し、または納入することができない事情の詳細

(2) 徴収の猶予を受けようとする徴収金の年度、種類および納期限

(3) 徴収の猶予を受けようとする金額

(4) 徴収の猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付または分割納入の方法により納付し、または納入するかどうかの別(分割納付または分割納入の方法により納付し、または納入する場合にあつては、分割納付または分割納入の各納付等期限および各分割納付等金額を含む。)

(6) 徴収の猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該徴収の猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額および所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに法人にあつてはその代表者の氏名)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第15条の2第1項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産および負債の状況を明らかにする書類

(3) 徴収の猶予を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

(4) 前項第6号に規定する場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の2第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 徴収の猶予に係る徴収金を一時に納付し、または納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項の条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の2第3項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種類および納期限

(2) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする金額

(3) 徴収の猶予を受けた期間内に当該徴収の猶予を受けた金額を納付し、または納入することができないやむを得ない理由

(4) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間

(5) 第1項第5号に掲げる事項

6 法第15条の2第3項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 第2項第2号に掲げる書類

(2) 徴収の猶予期間の延長を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

7 法第15条の2第4項の条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

8 法第15条の2第8項の条例で定める期間は、20日とする。

(追加〔平成27年条例62号〕)

(職権による換価の猶予等の手続等)

第8条の4 知事は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(以下この条、第8条の6および第25条第2項において「職権による換価の猶予」という。)または法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(以下この条において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該職権による換価の猶予をする期間内または当該職権による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、これらの期間内において知事が指定する月)ごとに、当該職権による換価の猶予または職権による換価の猶予期間の延長に係る徴収金をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、または納入させるものとする。

2 第8条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定により、職権による換価の猶予または職権による換価の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、または納入させる場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第8条の4第1項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第8条の4第2項において読み替えて準用する前項」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第8条の4第2項において読み替えて準用する第2項」と読み替えるものとする。

3 法第15条の5の2第1項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前条第2項第2号に掲げる書類

(2) 職権による換価の猶予をしようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

(3) 職権による換価の猶予をしようとする金額が100万円を超え、かつ、当該職権による換価の猶予をしようとする期間が3月を超える場合には、施行令第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

(4) 職権による換価の猶予をしようとする徴収金を分割して納付し、または納入させるために必要となる書類

4 法第15条の5の2第2項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前条第2項第2号に掲げる書類

(2) 職権による換価の猶予期間の延長をしようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

(3) 職権による換価の猶予期間の延長をしようとする徴収金を分割して納付し、または納入させるために必要となる書類

(追加〔平成27年条例62号〕)

(申請による換価の猶予等の申請手続等)

第8条の5 法第15条の6第1項の条例で定める期間は、6月とする。

2 知事は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予(以下この条、次条および第25条第2項において「申請による換価の猶予」という。)または法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(以下この条において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該申請による換価の猶予をする期間内または当該申請による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、これらの期間内において知事が指定する月)ごとに、当該申請による換価の猶予または申請による換価の猶予期間の延長に係る徴収金をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、または納入させるものとする。

3 第8条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定により、申請による換価の猶予または申請による換価の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、または納入させる場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第8条の5第2項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第8条の5第3項において読み替えて準用する前項」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第8条の5第3項において読み替えて準用する第2項」と読み替えるものとする。

4 法第15条の6の2第1項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 申請による換価の猶予に係る徴収金を一時に納付し、または納入することにより事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 申請による換価の猶予を受けようとする徴収金の年度、種類および納期限

(3) 申請による換価の猶予を受けようとする金額

(4) 申請による換価の猶予を受けようとする期間

(5) 申請による換価の猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額および所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに法人にあつてはその代表者の氏名)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

(6) 申請による換価の猶予を受けようとする徴収金の分割納付または分割納入の各納付等期限および各分割納付等金額

5 法第15条の6の2第1項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 第8条の3第2項第2号に掲げる書類

(2) 申請による換価の猶予を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

(3) 前項第5号に規定する場合には、施行令第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

6 法第15条の6の2第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種類および納期限

(2) 申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする金額

(3) 申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、または納入することができないやむを得ない理由

(4) 申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする期間

(5) 申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の分割納付または分割納入の各納付等期限および各分割納付等金額

7 法第15条の6の2第2項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 第8条の3第2項第2号に掲げる書類

(2) 申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

8 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項の条例で定める期間は、20日とする。

(追加〔平成27年条例62号〕)

(徴収の猶予等に係る担保を徴する必要がない場合)

第8条の6 法第16条第1項ただし書の条例で定める場合は、徴収の猶予、職権による換価の猶予もしくは申請による換価の猶予に係る金額が100万円以下である場合、それらの期間が3月以内である場合または担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(追加〔平成27年条例62号〕)

(公示送達)

第9条 法第20条の2の規定による公示送達は、課税地を所管する県税事務所等の掲示場に掲示して行う。

(全部改正〔昭和34年条例47号〕、一部改正〔昭和35年条例8号・平成13年4号・17年6号・21年4号〕)

(納税証明事項)

第10条 施行規則第1条の9第2号の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 滞納している徴収金について、徴収猶予、換価の猶予または滞納処分の停止を受けている場合においては、この旨

(2) その他知事が相当と認める事項

(追加〔昭和35年条例8号〕、一部改正〔昭和48年条例28号・62年42号〕)

(納税証明書の交付手数料)

第11条 法第20条の10の証明書の交付を請求する者は、当該証明書の交付の請求と同時に手数料を納付しなければならない。

2 前項の手数料の額は、同項の証明書1枚ごとに480円とする。ただし、次に掲げる証明書については、手数料を徴収しない。

(1) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第62条第2項(同法第67条第4項において準用する場合を含む。)の規定による自動車検査証の返付を受けるため、交付請求のあつた証明書

(2) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第18条第2項の存続期間の延長の申請をするため、交付請求のあつた証明書

(3) 第73条の11第1項から第3項までの規定による申告書に添付するため、交付請求のあつた証明書

3 知事は、震災、風水害その他の災害により相当な損害を受けた者がその復旧に必要な手続に使用するために第1項の証明書の交付を請求するときは、同項の手数料を免除することができる。

4 詐欺その他不正の行為により第1項の手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

5 第2項本文の証明書の枚数の計算については、年度、税目、証明事項等を基準として規則で定める。

(追加〔昭和35年条例8号〕、一部改正〔昭和48年条例56号・52年30号・57年7号・59年45号・60年40号・平成元年14号・3年45号・12年4号・13年39号・15年63号・20年38号・22年15号・25年77号・28年52号・31年18号〕)

第12条 削除

(削除〔昭和38年条例19号〕)

(災害等による期限の延長)

第13条 知事は、県または他の都道府県の区域の全部または一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、県税に係る申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)または納付もしくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第20条の5の2第2項の規定の適用がある場合を除き、その理由がやんだ日から2月以内において地域および期日を指定して、当該期間を延長することができる。

2 知事は、災害その他やむを得ない理由により、県税に係る申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)または納付もしくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第20条の5の2第2項および前項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由がやんだ日から2月以内において当該期限を延長することができる。

3 前項の申請をする者は、同項に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、延長を必要とする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 年度、事業年度、月別、期別、税目および税額

(2) 延長を必要とする理由

(全部改正〔昭和38年条例19号〕、一部改正〔昭和40年条例15号・平成28年24号・31年18号・68号〕)

第14条および第15条 削除

(削除〔平成7年条例41号〕)

第3節 行政手続条例との関係

(追加〔平成7年条例41号〕)

(行政手続条例の適用除外)

第16条 滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)第3条に定めるもののほか、県税に関する条例または規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、滋賀県行政手続条例第2章(第7条を除く。)および第3章(第13条を除く。)の規定は、適用しない。

2 滋賀県行政手続条例第3条または第32条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、または納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第32条第3項および第33条の規定は、適用しない。

(追加〔平成7年条例41号〕、一部改正〔平成25年条例37号・27年26号〕)

第2章 普通税

第1節 県民税

(県民税の納税義務者等)

第17条 県民税は、第1号に掲げる者に対しては均等割額および所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額および法人税割額の合算額により、第2号および第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、第5号に掲げる者に対しては利子割額により、第6号に掲げる者に対しては配当割額により、第7号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額により課する。

(1) 県内に住所を有する個人

(2) 県内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所または家屋敷を有する市町内に住所を有しない者

(3) 県内に事務所または事業所を有する法人

(4) 県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(「寮等」という。以下県民税について同じ。)を有する法人で県内に事務所または事業所を有しないもの

(4)の2 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所または事業所を有するもの

(5) 利子等の支払またはその取扱いをする者の営業所等(法第24条第8項に規定する営業所等をいう。以下この節において同じ。)で県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人

(6) 特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有するもの

(7) 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有するもの

2 法第25条第1項第2号に掲げる者で、収益事業(施行令第7条の4に規定する事業をいう。以下この節において同じ。)を行うものまたは法人課税信託の引受けを行うものに対する県民税は、前項の規定にかかわらず、県内に当該収益事業または法人課税信託の信託事務を行う事務所または事業所を有するものに課する。

3 公益法人等(法人税法第2条第6号の公益法人等ならびに防災街区整備事業組合、管理組合法人および団地管理組合法人、マンション建替組合およびマンション敷地売却組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等ならびに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)をいう。)のうち法第25条第1項第2号に掲げる者以外のものおよび次項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第74条第1項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第1項の規定にかかわらず、これらの者のうち県内に収益事業または法人課税信託の信託事務を行う事務所または事業所を有するものに課する。

4 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団または財団で収益事業を廃止したものを含む。以下県民税について「人格のない社団等」という。)または法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第30条第2項から第5項までを除く。)の規定を適用する。

5 第1項第2号に掲げる者については、市町民税を均等割により課する市町ごとに1の納税義務があるものとして県民税を課する。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和31年条例15号・32年24号・36年37号・40年15号・58年25号・62年42号・平成3年34号・7年9号・10年27号・14年40号・15年51号・57号・16年29号・38号・19年30号・20年35号・38号・25年57号・26年56号・27年62号・30年33号・31年18号〕)

(法人課税信託の受託者に関するこの節の適用)

第17条の2 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産および負債ならびに当該信託財産に帰せられる収益および費用をいう。以下この項および次項において同じ。)および固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産および負債ならびに収益および費用をいう。同項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条第29条第31条第31条の2第33条および第34条を除く。第3項において同じ。)の規定を適用する。

2 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等および固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3 前2項および法第24条の2第4項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第29条第1項第1号

資本金等の額が

当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第17条の2第1項および第2項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第1項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)の資本金等の額が

第29条第1項第2号から第5号まで

資本金等の額が

当該法人に係る固有法人の資本金等の額が

第29条第3項から第5項まで

)の資本金等の額

)に係る固有法人の資本金等の額

4 前3項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者または受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めるところによる。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成20年条例35号・27年40号・29年24号・30年33号〕)

(所得割の課税標準)

第18条 所得割の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年(以下この節において「前年」という。)の所得について算定した総所得金額、退職所得金額および山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額は、法または施行令に特別の定めがある場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項または第3項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

(全部改正〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和41年条例27号・48年28号・平成21年63号・27年50号〕)

(所得控除)

第19条 前条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から法第34条に規定する雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額および基礎控除額を控除する。

(全部改正〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和41年条例27号・42年46号・43年34号・47年37号・57年28号・62年42号・平成元年32号・2年28号・16年32号・18年57号・20年38号・令和2年39号〕)

(所得割の税率)

第20条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に、100分の4を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」または「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額をいう。

(全部改正〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和37年条例20号・41年27号・62年42号・平成元年14号・3年27号・7年9号・9年28号・18年57号〕)

(所得割の調整控除)

第21条 前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の前条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の2に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の右欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

(1) 障害者である所得割の納税義務者または障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族(所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者(障害者のうち、精神または身体に重度の障害がある者で施行令第7条の15の7に規定するものをいう。以下この表において同じ。)で、かつ、当該納税義務者または当該納税義務者の配偶者もしくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者(以下この表において「同居特別障害者」という。)である場合における当該同一生計配偶者および扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者

ア イに掲げる場合以外の場合 当該障害者1人につき1万円

イ 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者1人につき10万円

(2) 同居特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する所得割の納税義務者

当該同居特別障害者1人につき22万円

(3) 寡婦またはひとり親で施行令第7条の16の2第1項に規定するものである所得割の納税義務者

1万円

(4) ひとり親で施行令第7条の16の2第2項に規定するものである所得割の納税義務者

5万円

(5) 勤労学生である所得割の納税義務者

1万円

(6) 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者

ア イに掲げる場合以外の場合 5万円(当該納税義務者の前年の合計所得金額(法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下この表において同じ。)が900万円を超え950万円以下である場合には4万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には2万円)

イ 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう。以下この表において同じ。)である場合 10万円(当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には6万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には3万円)

(7) 自己と生計を一にする法第34条第1項第10号の2に規定する配偶者(前年の合計所得金額が55万円未満である者に限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者(当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるものに限る。)

ア イに掲げる場合以外の場合 5万円(当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には4万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には2万円)

イ 当該配偶者の前年の合計所得金額が50万円以上55万円未満である場合 3万円(当該納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合には2万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合には1万円)

(8) 控除対象扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう。以下この表において同じ。)(所得割の納税義務者の有する老人扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。以下この表において同じ。)が当該納税義務者または当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者または当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者(以下この表において「同居直系尊属」という。)である場合における当該老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者

ア イおよびウに掲げる場合以外の場合 当該控除対象扶養親族1人につき5万円

イ 当該控除対象扶養親族が特定扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう。以下この表において同じ。)である場合 当該特定扶養親族1人につき18万円

ウ 当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族1人につき10万円

(9) 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者

当該老人扶養親族1人につき13万円

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の2に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が前号アの表の左欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の右欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(全部改正〔平成18年条例57号〕、一部改正〔平成20年条例38号・22年24号・29年24号・30年33号・令和2年39号〕)

(寄附金税額控除)

第21条の2 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の100分の4に相当する金額(当該納税義務者が前年中に法第37条の2第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2,000円を超える場合には、当該100分の4に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)を当該納税義務者の前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定する共同募金会(その主たる事務所を県内に有するものに限る。)に対する寄附金または日本赤十字社に対する寄附金(県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。)で施行令第7条の17に定めるもの

(3) 所得税法第78条第2項第2号および第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(次号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に掲げるもの

 県内に主たる事務所または事業所を有する法人または団体に対するもの

 県内において主たる目的である業務を行う法人または団体(に規定する法人または団体を除く。)で規則で定めるところにより知事が指定したものに対するもの

 公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条の規定により知事または教育委員会の許可を受けた公益信託(同法第1条に規定する公益信託をいう。において同じ。)の信託財産とするために支出したもの

 県民の福祉の増進に寄与する公益信託(に規定する公益信託を除く。)として規則で定めるところにより知事が指定したものの信託財産とするために支出したもの

(4) 特定非営利活動法人で別に条例で指定するもの(以下「指定特定非営利活動法人」という。)に対する当該指定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(同条例で定める期間内に支出されたものに限り、特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

2 前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の2に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の前2条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額)とする。

(1) 当該納税義務者が第20条第2項に規定する課税総所得金額(以下この項において「課税総所得金額」という。)を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第1号アに掲げる金額(以下この項において「人的控除差調整額」という。)を控除した金額が零以上であるとき 当該控除後の金額について、次の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

195万円以下の金額

100分の85

195万円を超え330万円以下の金額

100分の80

330万円を超え695万円以下の金額

100分の70

695万円を超え900万円以下の金額

100分の67

900万円を超え1,800万円以下の金額

100分の57

1,800万円を超え4,000万円以下の金額

100分の50

4,000万円を超える金額

100分の45

(2) 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るときであつて、当該納税義務者が第20条第2項に規定する課税山林所得金額(次号において「課税山林所得金額」という。)および同項に規定する課税退職所得金額(同号において「課税退職所得金額」という。)を有しないとき 100分の90

(3) 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るときまたは当該納税義務者が課税総所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者が課税山林所得金額または課税退職所得金額を有するとき 次のまたはに掲げる場合の区分に応じ、それぞれまたはに定める割合(およびに掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該またはに定める割合のうちいずれか低い割合)

 課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、第1号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

 課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第1号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

(追加〔平成20年条例38号〕、一部改正〔平成23年条例34号・24年48号・25年25号・26年60号・27年40号・29年24号・30年44号・31年18号・令和元年2号〕)

(所得割の外国税額控除)

第21条の3 所得割の納税義務者が外国の法令により課される所得税または県民税の所得割、利子割、配当割および株式等譲渡所得割もしくは市町民税の所得割に相当する税(所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第161条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この条において「外国の所得税等」という。)を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法第95条第1項の控除限度額および同法第165条の6第1項の控除限度額の合計額を超える額があるときは、施行令第7条の19の規定により、当該超える金額をその者の前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(追加〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和37年条例20号・38年19号・41年27号・42年46号・62年42号・平成元年14号・15年57号・16年38号・18年57号・20年38号・26年60号〕)

(配当割額または株式等譲渡所得割額の控除)

第21条の4 所得割の納税義務者が、法第32条第13項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第36条の8から第36条の14までの規定により配当割額を課された場合または法第32条第15項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第36条の15から第36条の20までの規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の2を乗じて得た金額を、その者の第20条から前条までの規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成18年条例57号・19年35号・20年38号・29年17号〕)

(個人の均等割の税率)

第22条 個人の均等割の税率は、1,000円とする。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和51年条例26号・55年17号・60年24号・平成8年31号〕)

(個人の県民税の賦課期日)

第23条 個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕)

(個人の県民税の賦課徴収)

第23条の2 個人の県民税の賦課徴収は、法第48条の規定による場合を除くほか、市町が当該市町の個人の市町民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町の個人の市町民税の賦課徴収とあわせて行なうものとする。

2 知事は、市町が前項の規定によつて行なう個人の県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町に対し、必要な援助を行なうものとする。

(追加〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔平成16年条例38号〕)

(個人の県民税の申告)

第23条の3 第17条第1項第1号の者のうち法第317条の2第1項から第4項までの規定に基づく市町民税に関する申告書を提出する者は、当該申告書とあわせて法第45条の2の規定に基づく県民税に関する申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町の長に提出しなければならない。

(追加〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔平成16年条例38号〕)

(個人の県民税に係る扶養親族申告書)

第23条の3の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者は、法第317条の3の2の規定に基づく市町民税に係る扶養親族申告書と併せて法第45条の3の2の規定に基づく県民税に係る扶養親族申告書を、同条に規定する給与支払者を経由して、当該申告書を提出しなければならない者の住所所在地の市町の長に提出しなければならない。

2 所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者または法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。)の支払を受ける法第24条第1項第1号に掲げる者であつて、扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)を有する者は、法第317条の3の3の規定に基づく市町民税に係る扶養親族申告書と併せて法第45条の3の3の規定に基づく県民税に係る扶養親族申告書を、同条に規定する公的年金等支払者を経由して、当該申告書を提出しなければならない者の住所所在地の市町の長に提出しなければならない。

(追加〔平成22年条例24号〕、一部改正〔令和元年条例5号・2年33号〕)

(個人の県民税に係る徴収金の払込みの方法)

第24条 法第42条第3項の規定による払込みは、規則で定める方法により行うものとする。

(全部改正〔平成12年条例4号〕)

(個人の県民税の課税徴収に関する報告)

第25条 法第46条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を当該各号に掲げる期限までに報告することにより行うものとする。

(1) その年度分として決定した個人の県民税に係る次に掲げる事項 当該年度の6月30日

 個人の県民税の納税義務者数

 個人の県民税および個人の市町民税の均等割の課税額の総額

 個人の県民税および個人の市町民税の所得割の課税額の総額

 個人の県民税の課税額と個人の市町民税の課税額との合計額に対する個人の県民税の課税額の割合

 その他知事が必要と認める事項

(2) その年度の3月31日現在における当該年度分の個人の県民税に係る前号アからまでに掲げる事項 当該年度の翌年度の4月30日

(3) その年度の3月31日現在における当該年度分の個人の県民税に係る法第45条の規定により個人の県民税が減免された場合その他個人の県民税が変更された場合における当該減免され、または変更された第1号アからまでに掲げる事項およびその事由 当該年度の翌年度の4月30日

(4) 当該年度中の各月に納入申告書の提出された個人の県民税の分離課税に係る所得割に係る次に掲げる事項 当該月の翌月の10日

 個人の県民税の分離課税に係る所得割の納税義務者数

 個人の県民税および個人の市町民税の分離課税に係る所得割の課税額の総額

 その他知事が必要と認める事項

2 法第46条第2項の規定による報告は、次に掲げる事項を報告することにより行うものとする。

(1) 滞納の件数およびこれに係る税額の合計額

(2) 徴収の猶予の件数およびこれに係る税額の合計額

(3) 職権による換価の猶予および申請による換価の猶予の件数ならびにこれらに係る税額の合計額

(4) 滞納処分の停止の件数およびこれに係る税額の合計額

(全部改正〔平成12年条例4号〕、一部改正〔平成16年条例38号・27年62号〕)

第26条 削除

(削除〔昭和36年条例37号〕)

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第27条 個人の県民税に係る徴収金を賦課徴収した市町に対しては、徴収取扱費として次の各号に掲げる金額の合計額を交付する。

(1) 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。次項において同じ。)をされた個人の県民税の納税義務者数を3,000円に乗じて得た金額

(2) 法第41条第1項の規定によつて市町が徴収した個人の県民税に係る徴収金を法第17条または第17条の2の規定によつて市町が還付し、または充当した場合における当該徴収金に係る過誤納金に相当する金額

(3) 法第17条の4の規定によつて市町が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額

(4) 法第41条第1項においてその例によることとされた法第321条第2項の規定によつて市町が交付した個人の県民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額

(5) 第21条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を法第314条の9第3項の規定により適用される同条第2項の規定によつて市町が還付し、または充当した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額

2 市町長は、7月、11月および3月に、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める金額および前4月間における事実に基づき算定した前項第2号から第5号までに掲げる金額を報告するものとする。

(1) 7月 前年度の3月に賦課決定をされた個人の県民税の納税義務者数(当該期間を含む年度においてなされた賦課決定を当該期間内に取り消した場合にあつては、当該取り消した納税義務者数を控除した数)に、当該年度の4月から6月までの間に賦課決定をされた個人の県民税の納税義務者数(以下この項において「4月から6月までの納税義務者数」という。)に3分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数。以下この項において同じ。)を加算して得た数を3,000円に乗じて得た金額

(2) 11月 当該年度の7月から10月までの間に賦課決定をされた個人の県民税の納税義務者数(当該期間を含む年度においてなされた賦課決定を当該期間内に取り消した場合にあつては、当該取り消した納税義務者数を控除した数)に、4月から6月までの納税義務者数に3分の1を乗じて得た数を加算して得た数を3,000円に乗じて得た金額

(3) 3月 当該年度の11月から2月までの間に賦課決定をされた個人の県民税の納税義務者数(当該期間を含む年度においてなされた賦課決定を当該期間内に取り消した場合にあつては、当該取り消した納税義務者数を控除した数)に、4月から6月までの納税義務者数から4月から6月までの納税義務者数に3分の1を乗じて得た数に2を乗じて得た数を控除して得た数を加算して得た数を3,000円に乗じて得た金額

3 知事は、前項の報告があつた場合においては、その報告があつた日の属する月の翌月中に、その報告があつた金額を徴収取扱費として交付するものとする。

4 知事は、前項の交付の期間内に徴収取扱費として交付することができなかつた金額があるときまたは交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、当該金額を、当該金額があることが判明した日以後の交付の期間に係る徴収取扱費の額に加算し、またはこれから減額して交付する。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和31年条例15号・34年47号・36年37号・37年20号・38年19号・40年15号・41年27号・49号・45年36号・51年28号・62年42号・平成12年4号・16年38号・19年15号・20年38号・29年24号〕)

(退職所得の課税の特例)

第27条の2 退職手当等(所得税法第199条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払いを受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第18条第20条および第23条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第27条の8までに規定するところによつて課する。

(追加〔昭和41年条例49号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第27条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

(追加〔昭和41年条例49号〕)

(分離課税に係る所得割の税率)

第27条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の4とする。

(全部改正〔平成18年条例57号〕)

(納入申告書の提出)

第27条の5 法第328条の5第2項の規定に基づく市町民税に関する納入申告書を提出する者は、当該納入申告書とあわせて法第50条の5の規定に基づく県民税に関する納入申告書を市町長に提出しなければならない。

(追加〔昭和41年条例49号〕、一部改正〔平成16年条例38号〕)

(特別徴収税額)

第27条の6 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(1) 退職手当等の支払いを受ける者が提出した次条の規定による申告書(以下この条において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払いがされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第27条の3および第27条の4の規定を適用して計算した税額

(2) 退職手当等の支払いを受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第27条の3および第27条の4の規定を適用して計算した税額から、支払済みの他の退職手当等につき徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払いを受ける者がその支払いを受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第27条の3および第27条の4の規定を適用して計算した税額とする。

(追加〔昭和41年条例49号〕)

(退職所得申告書)

第27条の7 退職手当等の支払いを受ける者は、法第328条の7第1項の規定に基づいて市町長に提出する市町民税に関する申告書と併せて法第50条の7の規定に基づく申告書を、当該退職手当等の支払者を経由して、当該市町長に提出しなければならない。

(追加〔昭和41年条例49号〕、一部改正〔平成16年条例38号・令和3年29号〕)

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第27条の8 その年において退職手当等の支払いを受けた者が第27条の6第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収されたまたは徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第27条の3および第27条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき法第41条第1項の規定によつてその例によることとされる法第328条の5第2項の規定により徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、市町長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、その超える金額に相当する税額とする。

(追加〔昭和41年条例49号〕、一部改正〔平成16年条例38号〕)

(法人の県民税の課税免除)

第27条の9 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、法人の県民税を課さない。ただし、収益事業を行う場合は、この限りでない。

(1) 法人税法第2条第5号に規定する公共法人で規則で定めるもの

(2) 公益社団法人および公益財団法人ならびに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号および第29条第1項第1号において同じ。)に該当するものに限る。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)

(3) 管理組合法人および団地管理組合法人

(4) マンション建替組合およびマンション敷地売却組合

(5) 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

(6) 特定非営利活動法人

2 前項の規定により法人の県民税の課税免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(1) 均等割額の算定期間、納期限および税額

(2) 課税免除を受けようとする事由

(追加〔平成31年条例18号〕)

(法人税割の税率)

第28条 法人税割の税率は、100分の1とする。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・40年15号・41年27号・45年36号・49年27号・56年26号・平成26年60号・28年52号〕)

(法人の均等割の税率)

第29条 法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる法人 年額 20,000円

 法人税法第2条第5号に規定する公共法人および第17条第3項に規定する公益法人等のうち、法第25条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

 人格のない社団等

 一般社団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの(からまでに掲げる法人を除く。)

 資本金等の額(法第23条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびに掲げる法人を除く。以下この項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもの

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもの 年額 50,000円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの 年額 130,000円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの 年額 540,000円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもの 年額 800,000円

2 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第52条第2項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6月の期間もしくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間または同項第4号の期間中において事務所、事業所または寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

3 法第52条第2項第1号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)または同法第144条の3第1項(同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、施行令第8条の5第1項に定める日)現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項第1号オ中「資本金等の額が」とあるのは「法第52条第2項第1号に定める日(同法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)または同法第144条の3第1項(同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、施行令第8条の5第1項に定める日。以下この項において同じ。)現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」と、同項第2号から第5号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「法第52条第2項第1号に定める日現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」とする。

4 法第52条第2項第2号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、施行令第8条の5第2項に定める日現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは、「施行令第8条の5第2項に定める日現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」とする。

5 法第52条第2項第3号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは、「法第52条第2項第3号に定める日現在における資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」とする。

(全部改正〔昭和42年条例30号〕、一部改正〔昭和51年条例26号・52年26号・53年22号・56年24号・58年21号・25号・59年23号・平成3年34号・6年29号・7年9号・10年27号・14年40号・15年51号・57号・16年29号・32号・18年53号・20年35号・38号・22年24号・27年40号・50号・31年18号〕)

(法人の県民税の申告納付)

第30条 県民税の納税義務を有する法人は、法第53条および第57条に規定する申告書を知事に提出し、およびその申告した県民税額を納付書によつて納付しなければならない。

2 特定法人である内国法人は、前項の規定により、同項に規定する申告書(以下この項から第4項までにおいて「納税申告書」という。)により行うこととされている法人の県民税の申告については、前項の規定にかかわらず、法第53条第50項に規定する場合を除き、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第4項および第5項において「申告書記載事項」という。)を、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織(以下「地方税関係手続用電子情報処理組織」という。)を使用し、かつ、地方税共同機構(以下「機構」という。)を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。

3 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

(1) 納税申告書に係る事業年度または連結事業年度開始の日(公共法人等にあつては、前年4月1日)現在における資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

(2) 保険業法に規定する相互会社

(3) 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第12項に規定する投資法人(第1号に掲げる法人を除く。)

(4) 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社(第1号に掲げる法人を除く。)

4 第2項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例の規定を適用する。

5 第2項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和36年条例37号・40年15号・43年34号・50年24号・平成20年35号・30年33号・令和元年5号〕)

(法人の事業開始等の届出)

第31条 法人(法第25条第1項各号に掲げる者を除く。次項において同じ。)は、県内において、事業を開始し、または事務所、事業所もしくは寮等を設けた場合においては、その事実の生じた日から2月以内にその旨を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

2 前項の規定により届出書を提出した法人は、当該届出書に記載した事項に変更を生じた場合、事業を休止し、もしくは廃止した場合または事務所、事業所もしくは寮等を廃止した場合においては、その事実の生じた日から1月以内にその旨を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(全部改正〔平成12年条例4号〕、一部改正〔平成20年条例35号〕)

(法人課税信託の引受け等の届出)

第31条の2 法人課税信託の受託者で県内に事務所または事業所を有するものは、各法人課税信託の引受けがあつた日から2月以内に、その旨を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

2 前項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書に記載した事項に変更を生じた場合または当該法人課税信託について受託者の任務が終了した場合においては、その事実が発生した日から2月以内にその旨を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成19年条例30号〕)

(法人の県民税に係る不足税額の納付)

第32条 法人の県民税の納税義務者は、法第55条第4項の規定による法人の県民税に係る更正または決定の通知を受けた場合において不足税額があるときは、当該不足税額を納付書によつて納付しなければならない。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和35年条例8号・41年27号・平成20年35号〕)

(法人の県民税の納税管理人)

第33条 法人の県民税の納税義務者は、県内に事務所、事業所または寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県外に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務に係る法人の県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・17年6号・20年35号・21年4号〕)

(法人の県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第34条 前条第3項の認定を受けていない法人の県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和48年条例28号・平成10年18号・20年35号・23年34号〕)

(法人の県民税の減免)

第35条 知事は、大規模な災害により甚大な損害を被つた者で必要があると認めるものに対しては、法人の県民税を減免する。

2 知事は、収益事業を行う特定非営利活動法人で必要があると認めるものに対しては、当該特定非営利活動法人の設立の日から3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、法人の県民税を減免する。

3 前2項の規定により法人の県民税の減免を受けようとする者は、納期限(第1項の規定により法人の県民税の減免を受けようとする者で納期限前1月から納期限までの間において大規模な災害を受けた者にあつては、その日から1月を経過した日)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 法人税額もしくは連結法人税額の課税標準の算定期間または均等割額の算定期間、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする理由

(全部改正〔昭和59年条例7号〕、一部改正〔平成5年条例8号・7年9号・10年27号・14年40号・15年51号・20年35号・38号・31年18号〕)

(利子割の課税標準)

第36条 利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

2 前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(全部改正〔昭和62年条例42号〕)

(利子割の税率)

第36条の2 利子割の税率は、100分の5とする。

(追加〔昭和62年条例42号〕)

(利子割の徴収の方法)

第36条の3 利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(追加〔昭和62年条例42号〕)

(利子割の特別徴収義務者)

第36条の4 利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払またはその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収しなければならない。

(追加〔昭和62年条例42号〕)

(利子割の申告納入)

第36条の5 利子割の特別徴収義務者は、徴収すべき利子割について、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の10第2項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、およびその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔昭和62年条例42号〕)

(営業所等設置等の届出)

第36条の6 利子等の支払またはその取扱いをする者は、県内に営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から15日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(1) 当該営業所等の名称および所在地

(2) 当該営業所等において行う支払の事務(支払に関連を有する事務を含む。)または支払の取扱いの事務に係る利子等の種別

(3) その他参考となるべき事項

2 利子割の特別徴収義務者は、前項の営業所等につき同項第1号および第2号に掲げる事項に変更を生じた場合または当該営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(追加〔昭和62年条例42号〕)

(利子割に係る不足金額等の納入)

第36条の7 利子割の特別徴収義務者は、法第71条の11第4項の規定による利子割に係る更正または決定の通知、法第71条の14第6項の規定による利子割に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第71条の15第5項の規定による利子割に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔昭和62年条例42号〕、一部改正〔平成28年条例52号〕)

(配当割の課税標準)

第36条の8 配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

2 前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(配当割の税率)

第36条の9 配当割の税率は、100分の5とする。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(国外株式の配当等に係る課税標準)

第36条の10 特定配当等のうち租税特別措置法第3条の3第4項第2号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第8条の3第4項第2号に規定する国外投資信託等の配当等、同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等または同法第41条の12の2第1項第2号に規定する国外割引債の償還金に係る差益金額に係るもの(以下この条および第36条の12において「国外特定配当等」という。)の支払の際に徴収される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税(施行令第9条の16に規定するものを含む。)の額があるときは、第36条の8第1項に規定する支払を受けるべき特定配当等の額は、当該国外特定配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成25年条例57号〕)

(配当割の徴収の方法)

第36条の11 配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(配当割の特別徴収義務者)

第36条の12 配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等(次項において「上場株式等の配当等」という。)または同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次項において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等または償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等または償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収しなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成25年条例57号・27年50号〕)

(配当割の申告納入)

第36条の13 配当割の特別徴収義務者は、徴収すべき配当割について、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の31第2項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、およびその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(配当割に係る不足金額等の納入)

第36条の14 配当割の特別徴収義務者は、法第71条の32第4項の規定による配当割に係る更正または決定の通知、法第71条の35第7項の規定による配当割に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第71条の36第5項の規定による配当割に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成28年条例52号〕)

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第36条の15 株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成25年条例57号〕)

(株式等譲渡所得割の税率)

第36条の16 株式等譲渡所得割の税率は、100分の5とする。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第36条の17 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第36条の18 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第37条の11の4第3項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額に100分の5を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成16年条例29号・19年30号・20年38号・25年57号〕)

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第36条の19 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、徴収すべき株式等譲渡所得割について、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日(施行令第9条の20第1項各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める日)までに、法第71条の51第2項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、およびその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 前条および前項の規定の適用に関しては、施行令第9条の20第2項から第4項までに定めるところによる。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(株式等譲渡所得割に係る不足金額等の納入)

第36条の20 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、法第71条の52第4項の規定による株式等譲渡所得割に係る更正または決定の通知、法第71条の55第7項の規定による株式等譲渡所得割に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第71条の56第5項の規定による株式等譲渡所得割に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成28年条例52号〕)

第2節 事業税

(事業税の納税義務者等)

第37条 法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(1) 次号および第3号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額

 法第72条の4第1項各号に掲げる法人、法第72条の5第1項各号に掲げる法人、法第72条の24の7第6項各号に掲げる法人、第3項に規定する法人でない社団または財団、第4項に規定するみなし課税法人、投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。第38条の6第2項において同じ。)、特定目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。第38条の6第2項において同じ。)ならびに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)ならびにこれらの法人以外の法人で資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下のものまたは資本もしくは出資を有しないもの 所得割額

(2) 電気供給業(次号に掲げる事業を除く。)、ガス供給業(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第5項に規定する一般ガス導管事業および同条第7項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第10項に規定するガス製造事業者および電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第22条第1項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(同項の義務を負う者に限る。)以外の者が行うものを除く。第38条から第38条の3までにおいて同じ。)、保険業および貿易保険業 収入割額

(3) 電気供給業のうち、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する小売電気事業(これに準ずるものとして施行規則第3条の14第1項に規定するものを含む。第38条の3第2項および第3項において「小売電気事業等」という。)および同法第2条第1項第14号に規定する発電事業(これに準ずるものとして施行規則第3条の14第2項に規定するものを含む。第38条の3第2項および第3項において「発電事業等」という。) 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる法人以外の法人 収入割額、付加価値割額および資本割額の合算額

 第1号イに掲げる法人 収入割額および所得割額の合算額

2 個人の行う事業に対する事業税は、法第72条の2に規定する個人の行う第1種事業、第2種事業および第3種事業に対し、その個人に課する。

3 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業(施行令第15条に規定する事業をいう。)または法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団または財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節(第38条の6を除く。)の規定を適用する。

4 法人課税信託の引受けを行う個人(以下この節において「みなし課税法人」という。)には、第2項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・31年15号・32年24号・36年37号・平成15年57号・18年53号・19年30号・20年38号・28年52号(29年8号)・30年32号・33号・令和2年33号・39号〕)

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第37条の2 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産および負債ならびに当該信託財産に帰せられる収益および費用をいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。)および固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産および負債ならびに収益および費用をいう。次項および第4項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条第38条の11第38条の13および第38条の14を除く。第3項から第5項までにおいて同じ。)の規定を適用する。

2 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等および固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3 前条第1項第1号アまたは第3号アに掲げる法人で受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人)について、前2項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)である者に対しては、付加価値割および資本割を課さない。

4 みなし課税法人で受託法人であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を、みなし課税法人で固有法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人)について、第1項および第2項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を課さない。

5 第1項および第2項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第38条の3第1項第1号および第4項第1号

掲げる法人

掲げる法人で固有法人であるもの

第38条の3第1項第3号および第4項第3号

その他の法人

その他の法人(第37条第1項第1号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)

第38条の3第3項第1号

合計額

合計額(受託法人であるものにあつては、アに掲げる金額)

第38条の3第4項

法人で

受託法人および他の2以上の都道府県において事務所または事業所を設けて事業を行う固有法人で

第38条の5第1項

第37条第1項第1号アに掲げる法人

第37条第1項第1号アに掲げる法人で固有法人であるもの

同号イに掲げる法人

同号イに掲げる法人(同号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)

掲げる事業を行う法人

掲げる事業を行う法人(同項第3号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)

同項第3号アに掲げる法人

同項第3号アに掲げる法人で固有法人であるもの

6 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者または受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めるところによる。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成30年条例33号・令和2年33号〕)

(法人の事業税の課税標準)

第38条 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

(1) 付加価値割 各事業年度の付加価値額

(2) 資本割 各事業年度の資本金等の額

(3) 所得割 各事業年度の所得

(4) 収入割 各事業年度の収入金額

2 前項第1号の付加価値額、同項第2号の資本金等の額、同項第3号の所得および同項第4号の収入金額は、法第72条の14から第72条の24の3までおよび第72条の24の6の規定により算定する。

(全部改正〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成18年条例53号・19年30号・22年24号・28年52号(29年8号)・令和2年33号〕)

(医療法人等の課税標準の区分経理の義務)

第38条の2 法第72条の23第2項に規定する法人で事業税の納税義務があるものは、当該法人の事業から生ずる所得について同項の規定によつて当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額または個別帰属益金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額をいう。)および損金の額または個別帰属損金額(同法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。)に算入しないものとされる部分に関する経理をその他の部分に関する経理と区分して行わなければならない。

2 電気供給業、ガス供給業、鉄道事業、軌道事業、保険業および貿易保険業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

3 法人の事業税の納税義務者で法第72条の4第2項各号に掲げる事業を行うものは、当該事業以外の事業に関する経理を当該事業に関する経理と区分して行わなければならない。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・31年15号・32年24号・36年37号・41年27号・42年30号・51年26号・62年6号・平成8年31号・15年57号・18年53号・28年52号(29年8号)・29年24号〕)

(法人の事業税の税率)

第38条の3 法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業および貿易保険業を除く。第4項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(1) 第37条第1項第1号アに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に100分の1.2を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に100分の0.5を乗じて得た金額

 次の表の左欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を乗じて計算した金額を合計した金額

各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額

100分の0.4

各事業年度の所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額

100分の0.7

各事業年度の所得のうち年800万円を超える金額

100分の1

(2) 特別法人(法第72条の24の7第6項に規定する特別法人をいう。以下この条において同じ。) 次の表の左欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額

100分の3.5

各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額

100分の4.9

(3) その他の法人 次の表の左欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額

100分の3.5

各事業年度の所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額

100分の5.3

各事業年度の所得のうち年800万円を超える金額

100分の7

2 電気供給業(小売電気事業等および発電事業等を除く。)、ガス供給業、保険業および貿易保険業に対する法人の事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の1を乗じて得た金額とする。

3 電気供給業のうち、小売電気事業等および発電事業等に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(1) 第37条第1項第3号アに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の収入金額に100分の0.75を乗じて得た金額

 各事業年度の付加価値額に100分の0.37を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に100分の0.15を乗じて得た金額

(2) 第37条第1項第3号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の収入金額に100分の0.75を乗じて得た金額

 各事業年度の所得に100分の1.85を乗じて得た金額

4 他の2以上の都道府県において事務所または事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額または出資金の額が1,000万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(1) 第37条第1項第1号アに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に100分の1.2を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に100分の0.5を乗じて得た金額

 各事業年度の所得に100分の1を乗じて得た金額

(2) 特別法人 各事業年度の所得に100分の4.9を乗じて得た金額

(3) その他の法人 各事業年度の所得に100分の7を乗じて得た金額

(全部改正〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成18年条例53号・57号・19年30号・22年24号・27年40号・28年46号・52号(29年8号)・令和元年5号・2年33号〕)

(法人の事業税の徴収の方法)

第38条の4 法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(全部改正〔平成15年条例57号〕)

(法人の事業税の申告納付)

第38条の5 事業税の納税義務がある法人は、各事業年度に係る所得割等(第37条第1項第1号アに掲げる法人の付加価値割、資本割および所得割または同号イに掲げる法人の所得割をいう。)または収入割等(同項第2号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第3号アに掲げる法人の収入割、付加価値割および資本割または同号イに掲げる法人の収入割および所得割をいう。)について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間内に、法第72条の25、第72条の26、第72条の28および第72条の29に規定する申告書を知事に提出し、およびその申告した事業税額を納付書によつて納付しなければならない。

(1) 法第72条の25第1項、第72条の28第1項または第72条の29第1項に規定する法人にあつては、次の区分に応じて、それぞれ次に掲げる期間内。ただし、法第72条の25第2項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)、法第72条の25第4項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)、法第72条の25第6項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)において準用する法第72条の25第2項または同条第7項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)において準用する法第72条の25第4項の規定により知事(本県と他の都道府県において事務所または事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所または事業所所在地の都道府県知事。およびにおいて同じ。)の承認を受けた法人については、その指定した日まで

 法第72条の25第3項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人(法第72条の25第16項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により法第72条の25第3項の規定の適用がないものとみなして同条第2項の規定を適用される法人を除く。) 各事業年度(同条第5項の規定の適用に係る事業年度を除く。において同じ。)終了の日から3月以内(次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める期間内)

(ア) 当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(において「定款等」という。)の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((イ)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して3月を超え6月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(イ) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する3月を超える月数の期間内

 法第72条の25第5項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人(法第72条の25第16項(法第72条の28第2項および第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により法第72条の25第5項の規定の適用がないものとみなして同条第2項または第4項の規定を適用される法人を除く。) 各事業年度(その終了の日を連結親法人事業年度(法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。)終了の日と同じくする事業年度に限る。において同じ。)終了の日から4月以内(次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める期間内)

(ア) 当該法人との間に連結完全支配関係(法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。)がある連結親法人(同条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。において同じ。)(当該法人が連結親法人である場合には、当該法人。(イ)において同じ。)が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から4月以内に各連結事業年度(同法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。(イ)において同じ。)の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((イ)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して4月を超え6月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(イ) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から4月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、当該連結法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。)に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から4月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得(同条第18号の4に規定する連結所得をいう。)の金額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する4月を超える月数の期間内

 およびに掲げる法人以外の法人 各事業年度終了の日から2月以内(法第72条の25第1項または第72条の28第1項に規定する法人のうち法の施行地に本店または主たる事務所もしくは事業所を有しない外国法人が第38条の13に規定する納税管理人の申告をしないで法の施行地に事務所または事業所を有しないこととなる場合においては、当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日と当該事務所または事業所を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで)

(2) 法第72条の26第1項の規定の適用を受ける法人(法第72条の27の規定の適用を受ける法人を除く。)にあつては、各事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内

(3) 法第72条の29第3項の規定の適用を受ける法人にあつては、当該法人の当該事業年度終了の日から1月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配または引渡しが行われるときは、その行われる日の前日まで)

2 法第72条の31第2項の規定により修正申告納付する法人は、同項に規定する修正申告書を知事に提出し、およびその修正により増加した事業税額を納付書によつて納付しなければならない。

3 法第72条の31第3項の規定により修正申告納付する法人は、同項の税務官署が更正または決定の通知をした日から1月以内に、同項に規定する修正申告書を知事に提出し、およびその修正により増加した事業税額を納付書によつて納付しなければならない。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和33年条例22号・36年37号・37年20号・40年15号・50年24号・51年26号・平成12年115号・13年38号・14年40号・15年57号・19年30号・22年24号・27年50号・29年17号・30年33号・令和2年33号〕)

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)

第38条の6 特定法人である内国法人は、前条の規定により、同条第1項に規定する申告書または同条第2項もしくは第3項に規定する修正申告書(以下この条において「納税申告書」という。)により行うこととされている法人の事業税の申告については、前条の規定にかかわらず、法第72条の32の2第1項に規定する場合を除き、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第3項および第4項において「申告書記載事項」という。)を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。

2 前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

(1) 納税申告書に係る事業年度開始の日現在における資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

(2) 保険業法に規定する相互会社

(3) 投資法人(第1号に掲げる法人を除く。)

(4) 特定目的会社(第1号に掲げる法人を除く。)

3 第1項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例の規定を適用する。

4 第1項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

(全部改正〔平成30年条例33号〕、一部改正〔令和元年条例5号〕)

(法人の事業税の徴収猶予)

第38条の6の2 法第72条の38の2第1項または第6項の徴収猶予を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、当該事業税の申告書を提出する際、併せて知事に提出しなければならない。

(1) 法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあつては、名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地。第3項ならびに第39条の16の3および第39条の16の5において同じ。)

(2) 徴収猶予の対象となる事業年度および税額

(3) 徴収猶予を受けようとする税額および期間

(4) 徴収猶予を必要とする理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 知事は、法第72条の38の2第1項または第6項の規定により徴収猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを施行令第32条に定めるところにより、徴しなければならない。ただし、担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 法第72条の38の2第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)の徴収猶予の期間の延長の申請をしようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予の期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号

(2) 徴収猶予を受けた事業年度、税額および期間

(3) 延長を受けようとする税額および期間

(4) 延長を必要とする理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成22年条例29号・27年58号〕)

(法人の事業税に係る不足税額等の納付)

第38条の6の3 事業税の納税義務がある法人は、法第72条の42の規定による法人の事業税に係る更正または決定の通知、法第72条の46第6項の規定による法人の事業税に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第72条の47第5項の規定による法人の事業税に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合において不足税額があるときは、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を納付書によつて納付しなければならない。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和35年条例8号・平成28年52号・31年18号〕)

(法人の事業税の減免)

第38条の7 知事は、大規模な災害により甚大な損害を被つた者で必要があると認めるものに対しては、法人の事業税を減免する。

2 前項の規定により法人の事業税の減免を受けようとする者は、納期限(納期限前1月から納期限までの間において大規模な災害を受けた者にあつては、その日から1月を経過した日)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 事業年度、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする理由

(追加〔平成31年条例18号〕)

(個人の事業税の課税標準)

第38条の7の2 個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

2 個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

3 前2項の所得は、法第72条の49の12および第72条の49の13の規定により算定する。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成24年条例25号〕)

(医業等を行う個人の課税標準の区分経理の義務)

第38条の7の3 法第72条の2第10項第1号から第5号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の事業から生ずる所得について法第72条の49の12第1項ただし書の規定によつて当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額および必要な経費に算入しないものとされる部分に関する経理をその他の部分に関する経理と区分して行わなければならない。

2 個人の事業税の納税義務者で法第72条の4第2項各号に掲げる事業を行うものは、当該事業以外の事業に関する経理を当該事業に関する経理と区分して行わなければならない。

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成24年条例25号・26年60号〕)

(個人の事業税の税率)

第38条の7の4 個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(1) 第1種事業を行う個人 所得に100分の5を乗じて得た金額

(2) 第2種事業を行う個人 所得に100分の4を乗じて得た金額

(3) 第3種事業(次号に掲げるものを除く。)を行う個人 所得に100分の5を乗じて得た金額

(4) 第3種事業のうち法第72条の2第10項第5号および第7号に掲げる事業を行う個人 所得に100分の3を乗じて得た金額

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成19年条例30号〕)

(個人の事業税の徴収の方法)

第38条の7の5 個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(追加〔平成15年条例57号〕)

(個人の事業税の納期)

第38条の8 個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 11月1日から同月30日まで

2 個人の事業税額が10,000円以下であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する第1期において、その全額を徴収する。

3 年の中途において事業を廃止した場合その他知事が特に必要と認める場合における個人の行う事業に対する事業税の納期は、前2項の規定にかかわらず、納税通知書に定めるところによる。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例49号・38年19号・48年28号・59年27号〕)

(個人の事業税の納税通知書)

第38条の9 個人の行う事業に対する事業税の納税通知書の様式は、規則で定める。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和35年条例8号・39年19号〕)

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告または報告の義務)

第38条の10 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第72条の49の12第1項の規定によつて計算した個人の事業の所得の金額が法第72条の49の14第1項の規定による控除額を超えるものは、毎年3月15日までに(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該事業の廃止の日から1月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、4月以内)に)、施行規則第6条の7に定める申告書を知事に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告の義務を有しない者で翌年度以後において法第72条の49の12第6項、第7項または第10項の規定の適用を受けようとするものは、毎年3月15日までに、施行規則第6条の7に定める申告書を知事に提出することができる。

3 知事は、前2項の規定により申告すべき事項のほか、個人の事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

4 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書を提出し、または県民税につき第23条の3の申告書を提出した場合(施行令第35条の4に定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該申告書が提出された日に第1項または第2項の規定による申告がされたものとみなす。ただし、同日前に当該申告がされた場合は、この限りでない。

5 前項本文の場合には、当該申告書に記載された事項のうち第1項または第2項に規定する申告書に記載すべき事項に相当するものおよび次項の規定により付記された事項は、第1項または第2項の規定により申告されたものとみなす。

6 第4項本文の場合には、同項に規定する申告書を提出する者は、当該申告書に、施行規則第6条の8に規定する事項を付記しなければならない。

(全部改正〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和37年条例33号・40年15号・41年49号・42年30号・46号・43年34号・44年30号・47年37号・56年24号・平成15年57号・24年25号・30年20号〕)

(個人の事業税に係る不申告に関する過料)

第38条の11 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第38条の10の規定によつて申告すべき事項または法第72条の55の規定により施行規則の定めるところによつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和36年条例37号・48年28号・62年28号・平成23年34号〕)

(個人の事業税の減免)

第38条の12 知事は、次の各号のいずれかに該当する者で必要があると認めるものに対しては、個人の事業税を減免する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)

(3) 災害により甚大な損害を被つた者

(4) その他特別の事情のある者

2 前項の規定によつて個人の事業税の減免を受けようとする者は、納期限(前項第3号に該当する者で納期限前1月から納期限までの間において災害を受けたものにあつては、その日から1月を経過した日)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 事業年度および期別、納期限ならびに税額

(2) 減免を受けようとする理由

(追加〔平成15年条例57号〕、一部改正〔平成21年条例63号・31年18号・令和元年5号〕)

(事業税の納税管理人)

第38条の13 法人の事業税の納税義務者は、県内に事務所または事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県外に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 個人の事業税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所または事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県税事務所の所管区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県税事務所の所管区域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

3 前2項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

4 第1項および第2項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・15年57号・17年6号・21年4号〕)

(事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第38条の14 前条第4項の認定を受けていない事業税の納税義務者で同条第1項または第2項の承認を受けていないものが当該各項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和48年条例28号・平成10年18号・15年57号・21年4号・23年34号〕)

第38条の15 削除

(削除〔平成15年条例57号〕)

第3節 地方消費税

(追加〔平成7年条例9号〕)

(地方消費税の納税義務者等)

第38条の16 地方消費税は、法人および事業を行う個人(以下この節において「事業者」という。)の行つた課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等をいう。)ならびに同法その他の法律または条約の規定により消費税を課さないこととされるものおよび免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)および特定課税仕入れ(消費税法第5条第1項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律または条約の規定により消費税を課さないこととされるものおよび免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)については、当該事業者(消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第15条第1項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第3項に規定する受託事業者および同条第4項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割により、同法第2条第1項第11号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)その他の法律または条約の規定により消費税を課さないこととされるものおよび免除されるものを除く。)については、県内に所在する消費税法第2条第1項第2号に規定する保税地域から当該課税貨物を引き取る者に対し、貨物割により課する。

2 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節(第38条の19の2を除く。)の規定を適用する。

3 法第72条の78第6項に規定する税務署長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、当該地方消費税は、譲渡割に含まれるものとする。

(追加〔平成7年条例9号〕、一部改正〔平成19年条例30号・27年50号・30年33号〕)

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第38条の16の2 法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。)の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産ならびに当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等および特定課税仕入れをいう。以下この条において同じ。)および固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産、課税資産の譲渡等および特定課税仕入れをいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条第38条の21および第38条の22を除く。以下この条において同じ。)の規定を適用する。

2 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等および固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3 個人事業者が受託事業者(法人課税信託の受託者について、前2項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者をいう。以下この項において同じ。)である場合には、当該受託事業者は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4 一の法人課税信託の受託者が2以上ある場合には、各受託者の当該法人課税信託に係る信託資産等は、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者(次項において「主宰受託者」という。)の信託資産等とみなして、この節の規定を適用する。

5 前項の規定により主宰受託者の信託資産等とみなされた当該信託資産等に係る地方消費税については、主宰受託者以外の受託者は、その地方消費税について、連帯納付の責めに任ずる。

6 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めるところによる。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成27年条例50号〕)

(地方消費税の税率)

第38条の17 地方消費税の税率は、78分の22とする。

(追加〔平成7年条例9号〕、一部改正〔平成24年条例58号〕)

(譲渡割の徴収の方法)

第38条の18 譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第38条の16第3項の規定により譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法による。

(追加〔平成7年条例9号〕)

(譲渡割の申告納付)

第38条の19 消費税法第42条第1項、第4項または第6項の規定により消費税に係る申告書(同法第43条第1項の規定が適用されるものを含む。)を提出する義務がある事業者(同法第59条の規定により当該義務を承継した相続人を含む。以下この条において同じ。)は、当該申告書の提出期限までに、法第72条の87第1項から第3項までに規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、およびその申告した金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において、同条第1項後段(同条第2項および第3項において準用する場合を含む。)に規定する申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。

2 消費税法第45条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる消費税額がある者に限る。)は、当該申告書の提出期限までに、法第72条の88第1項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、およびその申告に係る譲渡割額を納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から同条第1項後段に規定する譲渡割の中間納付額を控除した額とする。

(追加〔平成7年条例9号〕、一部改正〔平成15年条例57号〕)

(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)

第38条の19の2 特定法人(消費税法第46条の2第2項に規定する特定法人をいう。)である事業者は、前条の規定により、同条に規定する申告書(以下この条において「納税申告書」という。)により行うこととされている譲渡割の申告については、前条の規定にかかわらず、法第72条の89の3第1項に規定する場合を除き、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項において「申告書記載事項」という。)を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。

2 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた同項の申告は、法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

(追加〔平成30年条例33号〕、一部改正〔令和元年条例5号〕)

(貨物割の賦課徴収)

第38条の20 貨物割の賦課徴収は、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(追加〔平成7年条例9号〕)

(貨物割の申告)

第38条の21 消費税法第47条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、法第72条の101に規定する事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

(追加〔平成7年条例9号〕)

(貨物割の納付)

第38条の22 貨物割の納税義務者は、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

(追加〔平成7年条例9号〕)

第4節 不動産取得税

(一部改正〔平成7年条例9号〕)

(不動産取得税の納税義務者等)

第39条 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産を取得した時における当該不動産の価格を課税標準として、当該不動産の取得者に課する。

2 家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用または譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社または家屋を新築して譲渡することを業とする者で施行令第36条の2の2に定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には、当該譲渡の後最初に行われた使用または譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者または譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から6月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用または譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなし、当該改築に因り増加した価格を課税標準として、不動産取得税を課する。

4 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項に規定する専有部分(以下この項から第7項までにおいて「専有部分」という。)の取得があつた場合には、当該専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により同法第2条第4項に規定する共用部分(次項および第6項において「共用部分」という。)とされた付属の建物を含む。)の価格を同法第14条第1項から第3項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、付帯設備の程度その他施行規則第7条の3第1項に規定する事項について著しい差異がある場合には、その差異に応じて同条第2項および第3項に規定するところにより当該割合を補正した場合。第6項において同じ。)によりあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして不動産取得税を課する。

5 建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条第1項第1号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が2個以上のもの(以下この項から第7項までにおいて「居住用超高層建築物」という。)において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他施行規則第7条の3の2第1項に規定する事項について著しい差異がある場合には、その差異に応じて同条第2項において準用する施行規則第7条の3第2項および第3項に規定するところにより当該割合を補正した割合。次項および第7項において同じ。)によりあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

(1) 人の居住の用に供する専有部分 当該専有部分の床面積(当該専有部分に係る建物の区分所有等に関する法律第2条第2項に規定する区分所有者(次項において「区分所有者」という。)が同法第3条に規定する一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものを所有する場合には、当該一部共用部分の床面積を同法第14条第2項および第3項の規定の例により算入した当該専有部分の床面積。次号において同じ。)を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して施行規則第7条の3の2第3項に規定するところにより補正した当該専有部分の床面積

(2) 前号に掲げるもの以外の専有部分 当該専有部分の床面積

6 共用部分のみの建築があつた場合には、当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)によりあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

7 第4項もしくは前項に規定する専有部分の床面積の割合または第5項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の算定について、施行規則第7条の3第4項ならびに第7条の3の2第4項および第5項の規定により、補正の方法を申し出ようとする者は、規則で定めるところにより、補正の方法その他の規則で定める事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

8 家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分で、それらの部分以外の部分(以下この条において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課する。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から30日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額する。

9 前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定により減額すべき額に相当する税額およびこれに係る徴収金を還付する。

10 前項の規定により、不動産取得税額およびこれに係る徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

11 第8項後段および第9項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第8項後段の協議をしたことを証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 家屋の所在、家屋番号、種類および構造

(2) 主体構造部の価額および附帯設備に属する部分の価額

(3) 附帯設備に属する部分に係る税額

12 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業および密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業ならびに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。次項において同じ。)または土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令に定めるところにより仮換地または一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、または収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

13 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項および密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合ならびに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、もしくは収益することができることおよび同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、または同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、もしくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として施行令第36条の2の3に定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・36年21号・38年19号・39年56号・41年27号・43年34号・44年30号・48年28号・50年41号・53年22号・56年24号・57年28号・58年25号・63年31号・平成元年14号・2年23号・3年27号・9年33号・11年8号・38号・12年102号・15年57号・16年32号・19年30号・20年35号・38号・25年48号・29年24号〕)

(不動産取得税の課税標準の特例)

第39条の2 住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、施行令第37条の16に定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、1戸(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下不動産取得税において「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令第37条の17に定めるもの)について1,200万円を価格から控除する。

2 共同住宅等以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項および第4項において同じ。)をした者が、当該住宅の建築後1年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、またはその住宅に増築した場合には、前後の住宅の建築をもつて1戸の住宅の建築とみなして、前項の規定を適用する。

3 個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅(既存住宅(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で施行令第37条の18第1項に定めるものをいう。第39条の12第3項において同じ。)のうち地震に対する安全性に係る基準として施行令第37条の18第2項に定める基準(第39条の15の2第1項において「耐震基準」という。)に適合するものとして施行令第37条の18第3項に定めるものをいう。第39条の12第2項および第3項において同じ。)を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、1戸について、当該住宅が新築された時において施行されていた滋賀県税条例第39条の2第1項の規定により控除することとされていた額を価格から控除する。

4 第1項および前項の規定は、当該住宅の取得者から、当該住宅の取得後速やかに、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後1年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅であるとき、またはその住宅に増築された住宅であるときは、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、第1項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用する。

5 前項の申告をしようとする者は、当該申告の際、次に掲げる事項を併せて申告しなければならない。

(1) 当該住宅を取得した者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあつては、氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地。第39条の7第39条の12第39条の16第39条の16の2第41条の7第58条の8第58条の15第79条および第113条ならびに付則第9条において同じ。)

(2) 当該住宅(当該住宅が住宅と一構となるべき住宅である場合には、一構をなすこれらの住宅とし、当該住宅が増築または改築により取得される住宅である場合には、当該増築または改築がされた後の住宅とする。)の所在地、家屋番号、構造および床面積

(3) 当該住宅を取得した年月日およびその取得の原因

6 第3項の規定の適用を受けようとする者が、前2項の申告をしようとするときは、当該住宅が第3項の規定に該当する住宅であることを明らかにする書類を知事に提出しなければならない。

7 第39条の7に規定する申告書を提出する者で第1項または第3項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨および第5項各号に掲げる事項を付記した当該申告書を提出することにより、第4項および第5項の申告に代えることができる。この場合において、第3項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

8 公営住宅およびこれに準ずる住宅(以下この項において「公営住宅等」という。)を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者または入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして、第1項の規定を適用する。

9 土地もしくは家屋を収用することができる事業(以下この項および第39条の16において「公共事業」という。)の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公営事業を行う者に当該公営事業の用に供するため不動産を譲渡した者もしくは公共事業の用に供するため収用され、もしくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者または地方公共団体、土地開発公社もしくは独立行政法人都市再生機構に公営事業の用に供されることが確実であると認められるものとして施行令第38条に規定する不動産を譲渡した者もしくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、または移転補償金に係る契約をした日から2年以内に、当該収用され、譲渡し、または移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと知事が認める不動産を取得した場合には、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、施行令第39条に定めるところにより、知事が法第388条第1項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額を価格から控除する。

10 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第73条第1項第2号もしくは第7号に規定する者または同法第118条の7第1項第2号(同法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者が同法による市街地再開発事業の施行に伴い同法第73条第1項第3号もしくは第8号に規定する宅地、借地権もしくは建築物もしくは指定宅地もしくはその使用収益権または同法第118条の7第1項第3号(同法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する宅地、借地権もしくは建築物(第2号において「従前の宅地等」という。)に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から、当該不動産の価格に第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。

(1) 次に掲げる価額(都市再開発法第103条第1項または第118条の23第1項(同法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次号において同じ。)の規定により確定した価額をいう。以下この号において同じ。)の合計額

 都市再開発法第73条第1項第4号に規定する施設建築敷地もしくはその共有持分または施設建築物の一部等の価額

 都市再開発法第73条第1項第9号に規定する個別利用区内の宅地またはその使用収益権の価額

 都市再開発法第118条の7第1項第3号に規定する建築施設の部分の価額

 都市再開発法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される同法第118条の7第1項第3号に規定する施設建築敷地または施設建築物に関する権利の価額

(2) 従前の宅地等の価額(都市再開発法第72条の権利変換計画において定められ、または同法第118条の23第1項の規定により確定した価額をいう。)の合計額

11 土地区画整理法第94条の規定による清算金、都市再開発法第91条第1項の規定による補償金または密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第226条第1項の規定による補償金で、次の各号に掲げるものを受けた者が、当該各号に定める日から2年以内に、当該清算金または補償金を受けた不動産(以下この項において「従前の不動産」という。)に代わるものと知事が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格(従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、施行令第39条に定めるところにより、知事が法第388条第1項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額を価格から控除するものとする。

(1) 土地区画整理法第94条の規定による清算金で、同法第91条第4項の規定により換地を定めないこととされたことにより支払われるもの 同法第103条第4項の規定による公告があつた日

(2) 都市再開発法第91条第1項の規定による補償金で、同法第79条第3項もしくは同法第111条の規定により読み替えられた同法第79条第3項の規定により施設建築物の一部等もしくは建築施設の部分が与えられないように定められたことにより支払われるものまたはやむを得ない事情により同法第71条第1項の規定による申出をしたと認められる場合として施行令第39条の2第1項に定める場合における当該申出に基づき支払われるもの 同法第73条第1項第24号の権利変換期日

(3) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第226条第1項の規定による補償金で、同法第212条第3項の規定により同項に規定する防災施設建築物の一部等が与えられないように定められたことにより支払われるものまたはやむを得ない事情により同法第203条第1項の規定による申出をした場合として施行令第39条の2第2項に規定する場合における当該申出に基づき支払われるもの 同法第205条第1項第24号の権利変換期日

12 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項の規定による交換分合により同法第6条第1項に規定する農業振興地域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得(施行令第39条の2の2に規定する土地の取得を除く。)に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を価格から控除する。

(1) 次号に掲げる場合以外の場合 交換分合により失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格(交換分合により失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、施行令第39条に定めるところにより、知事が法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額(次号において「登録価格等に相当する額」という。)

(2) 当該土地の取得が、農業振興地域の整備に関する法律第8条第1項または第13条第1項の規定により市町が農業振興地域整備計画(同法第8条第1項の農業振興地域整備計画をいう。以下この号において同じ。)を定め、または変更しようとする場合における当該定めようとする農業振興地域整備計画または当該変更後の農業振興地域整備計画に係る農業地区域内にある土地の取得である場合 登録価格等に相当する額または当該土地の価格の3分の1に相当する額のいずれか多い額

13 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第2号または第7号に規定する者が同法第2条第5号に規定する防災街区整備事業の施行に伴い同法第205条第1項第3号に規定する宅地、借地権もしくは建築物または同項第8号に規定する指定宅地もしくはその使用収益権(以下この項において「従前の宅地等」という。)に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から当該不動産の価格に同条第1項第4号に規定する防災施設建築敷地もしくはその共有持分もしくは防災施設建築物の一部等または同項第9号に規定する個別利用区内の宅地もしくはその使用収益権の価額(同法第247条第1項の規定により確定した価額とする。)の合計額に対する従前の宅地等の価額(同法第204条の権利変換計画において定められた価額とする。)の合計額の割合を乗じて得た額を控除する。

14 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除する。

15 児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除する。

16 児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除する。

17 社会福祉法人その他施行令第39条の2の3に規定する者が直接生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第16条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。)の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和36年条例21号・37号・37年20号・33号・38年30号・39年56号・41年27号・32号・42年30号・43年34号・44年30号・38号・45年36号・46年33号・48年28号・50年41号・51年26号・52年26号・53年22号・54年22号・55年17号・56年24号・57年28号・58年21号・59年23号・60年10号・24号・62年28号・42号・63年30号・平成元年14号・30号・2年23号・3年27号・34号・4年32号・6年29号・40号・8年34号・9年28号・10年22号・27号・11年24号・27号・38号・12年102号・13年44号・14年38号・15年51号・57号・16年29号・32号・38号・17年38号・45号・18年57号・19年30号・20年35号・38号・23年34号・41号・26年56号・60号・27年40号・58号・28年46号・29年24号・30年32号・33号・令和2年33号〕)

(不動産取得税の税率)

第39条の3 不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和56年条例24号〕)

(不動産取得税の免税点)

第39条の4 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては1戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。)につき23万円、その他のものにあつては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税を課さない。

2 土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合または家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から1年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれの前後の取得に係る土地または家屋の取得をもつて一の土地の取得または1戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。

(追加〔昭和30年条例40号〕、一部改正〔昭和39年条例56号・48年28号・55年17号〕)

(不動産取得税の納期)

第39条の5 不動産取得税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・38年19号〕)

(不動産取得税の納税通知書)

第39条の6 不動産取得税の納税通知書の様式は、規則で定める。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・35年8号・38年19号〕)

(不動産取得税の賦課徴収に関する申告義務)

第39条の7 不動産を取得した者は、不動産取得の日から60日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町長を経由して、知事に提出しなければならない。

(1) 不動産を取得した者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(2) 不動産の取得年月日

(3) 取得した土地の所在または取得した家屋の所在、種類、取得区分および床面積

2 法第73条の4から法第73条の7までの規定に該当する者は、前項の規定によつて提出すべき申告書に当該不動産の取得に対して不動産取得税を課されないことを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付しなければならない。

3 知事は、不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは、不動産を取得した者に対し報告を求めることができる。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・35年8号・36年37号・56年24号・平成16年38号・27年58号〕)

(不動産取得税に係る不申告に関する過料)

第39条の8 不動産の取得者が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・48年28号・平成23年34号〕)

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第39条の9 法第73条の22の規定による通知は、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳に登録された後における当該不動産の変化その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を通知することにより行うものとする。

(全部改正〔平成12年条例4号〕)

(不動産取得税の納税管理人)

第39条の10 不動産取得税の納税義務者は、県内に住所等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県税事務所の所管区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県税事務所の所管区域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・17年6号・21年4号〕)

(不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第39条の11 前条第3項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・48年28号・平成10年18号・23年34号〕)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第39条の12 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(施行令第39条の2の4第1項に規定する住宅に限る。以下この条において「特例適用住宅」という。)1戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同条第2項に規定するもの)についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

(1) 土地を取得した日から2年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合または当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)

(2) 土地を取得した者が当該土地を取得した日前1年の期間内に当該土地の上に特例適用住宅を新築していた場合

(3) 新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものおよび当該特例適用住宅の用に供する土地を当該特例適用住宅が新築された日から1年以内に取得した場合

2 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅および新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項において同じ。)1戸についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

(1) 土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得した場合

(2) 土地を取得した者が当該土地を取得した日前1年の期間内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得していた場合

3 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この条、次条および第39条の15の2において同じ。)1戸についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

(1) 土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得した場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第39条の15の2第1項の規定に該当する場合に限る。)

(2) 土地を取得した者が当該土地を取得した日前1年の期間内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得した場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第39条の15の2第1項の規定に該当する場合に限る。)

4 土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして前3項の規定を適用する。

5 第1項から第3項までの規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第1項の規定により徴収猶予がなされた場合その他施行令第39条の3の2に定める場合を除き、当該土地の取得者から、当該土地の取得後速やかに、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から1年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用する。

6 前項の申告をしようとする者は、当該申告の際、次に掲げる事項を併せて申告しなければならない。

(1) 当該土地を取得した者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(2) 当該土地の地番、地目および地積

(3) 当該土地を取得した年月日およびその取得の原因

(4) 当該土地に係る住宅の取得年月日または取得予定年月日およびその床面積

7 第2項または第3項の規定の適用を受けようとする者が、前2項の申告をしようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を知事に提出しなければならない。

(1) 第2項の規定の適用を受けようとする者 第39条の2第6項の書類(同項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)

(2) 第3項の規定の適用を受けようとする者 第39条の15の2第2項の書類(同項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)

8 第39条の7に規定する申告書を提出する者で第1項第2項または第3項の規定の適用を受けようとするものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨および第6項各号に掲げる事項を付記した当該申告書を提出することにより、第5項および第6項の申告に代えることができる。この場合において、第2項または第3項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を当該申告書に添付しなければならない。

(1) 第2項の規定の適用を受けようとする者 第39条の2第6項の書類(同項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)

(2) 第3項の規定の適用を受けようとする者 第39条の15の2第2項の書類(同項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)

9 第1項または第2項の減額の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第1項各号または第2項各号に掲げる場合に応じ、当該各号の規定に該当することを証明するに足る書類(第7項第1号または第39条の2第6項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積

(2) 土地の取得年月日

(3) 住宅の着工および完成年月日または住宅の取得年月日

(4) 住宅の床面積

10 第3項の減額の申請をする者は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書に第3項各号の規定に該当することを証明するに足る書類(第7項第2号または第39条の15の2第2項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 住宅に係る耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第2項に規定する耐震改修をいい、一部の除却および敷地の整備を除く。第39条の15の2において同じ。)の完了年月日

(2) 住宅を自己の居住の用に供した年月日

11 第4項および第5項に定めるもののほか、特例適用住宅に第39条の2第2項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用その他の同項から第3項までの規定の適用に関しては、施行令第39条の3に定めるところによる。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・36年21号・37年20号・39年56号・40年15号・41年27号・32号・45年36号・48年28号・52年26号・54年22号・55年17号・56年24号・57年28号・58年21号・60年10号・平成3年27号・11年24号・27号・14年38号・20年35号・21年4号・23年41号・26年56号・60号・27年50号・58号・30年32号〕)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第39条の13 土地の取得に対して課する不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前条第1項第1号第2項第1号または第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内、同条第3項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年6月以内、同項第2号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第39条の15の2第1項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から6月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

2 前項の徴収猶予を受けようとする者は、第39条の7の規定により当該土地の取得の事実を申告する際、当該土地に係る不動産取得税について前条の規定の適用があるべき旨を併せて申告し、かつ、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第1項第1号第2項第1号または第3項の規定に該当することを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積

(2) 土地の取得年月日

(3) 住宅の着工および完成予定年月日、住宅の取得予定年月日または住宅の取得年月日

(4) 住宅の床面積

(5) 住宅に係る耐震改修の完了予定年月日(前条第3項各号に掲げる場合に係る徴収猶予を受けようとする場合に限る。)

(6) 住宅を自己の居住の用に供する予定年月日(前条第3項各号に掲げる場合に係る徴収猶予を受けようとする場合に限る。)

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・36年21号・39年56号・41年27号・54年22号・55年17号・平成30年32号〕)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第39条の14 前条第1項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第39条の12第1項第1号第2項第1号もしくは第3項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、または徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予した税額の全部または一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・39年21号・41年27号・55年17号・平成27年40号・30年32号〕)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等)

第39条の15 土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第39条の12第1項第1号第2項第1号または第3項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額およびこれに係る徴収金を還付する。

2 第39条第10項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

3 第1項の還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積

(2) 土地の取得年月日

(3) 当該土地に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(4) 住宅の着工および完成年月日または住宅の取得年月日

(5) 住宅の床面積

(6) 住宅に係る耐震改修の完了年月日(第39条の12第3項各号に掲げる場合に係る還付を受けようとする場合に限る。)

(7) 住宅を自己の居住の用に供した年月日(第39条の12第3項各号に掲げる場合に係る還付を受けようとする場合に限る。)

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・36年21号・38年19号・39年56号・41年27号・48年28号・55年17号・56年24号・平成20年35号・29年24号・30年32号〕)

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第39条の15の2 個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき施行規則第7条の7に定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた滋賀県税条例第39条の2第1項の規定により控除することとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。

2 前項の減額の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項の規定に該当することを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 当該住宅を取得した者の氏名、住所および個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名および住所。第4項において同じ。)

(2) 当該住宅の所在地、家屋番号、構造および床面積

(3) 当該住宅の取得年月日

(4) 当該住宅に係る耐震改修の完了年月日

(5) 当該住宅を自己の居住の用に供した年月日

3 住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から6月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする者は、第39条の7の規定により当該住宅の取得の事実を申告する際、当該住宅に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨を併せて申告し、かつ、次に掲げる事項を記載した申請書にその旨を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 当該住宅を取得した者の氏名、住所および個人番号

(2) 当該住宅の所在地、家屋番号、構造および床面積

(3) 当該住宅の取得年月日

(4) 当該住宅に係る耐震改修の完了予定年月日

(5) 当該住宅を自己の居住の用に供する予定年月日

5 第39条の14の規定は、第3項の規定による徴収猶予について準用する。

6 住宅の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、当該徴収金のうち同項の規定により減額すべき額に相当する金額を還付する。

7 第39条第10項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

8 第6項の還付の申請をする者は、第2項各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(追加〔平成26年条例56号〕、一部改正〔平成26年条例60号・27年58号・29年24号・30年32号〕)

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第39条の16 不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、もしくは公共事業の用に供するため収用され、もしくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合または地方公共団体、土地開発公社もしくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして施行令第39条の4に定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、もしくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、または移転補償金を受けた不動産(以下この条において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、施行令第39条に定めるところにより、知事が法第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

2 前項の減額の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 被収用不動産等の取得者の名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名および住所

(2) 被収用不動産等がその用に供される公共事業

(3) 被収用不動産等を収用され、または譲渡した日

(4) 代替不動産を取得した日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(6) 代替不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限または納付年月日

(7) 申請者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

3 不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から1年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする者は、第39条の7の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、当該不動産に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨を併せて申告し、かつ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書にその旨を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 被収用不動産等の取得予定者の名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名および住所

(2) 被収用不動産等がその用に供される予定の公共事業

(3) 被収用不動産等を収用され、または譲渡する予定年月日

(4) 代替不動産を取得した日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(6) 代替不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限

(7) 申請者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

5 第39条の14の規定は、第3項の規定による徴収猶予について準用する。

6 不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、当該徴収金のうち第1項の規定により減額すべき額に相当する金額を還付する。

7 第39条第10項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

8 第6項の還付の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 被収用不動産等の取得者の名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名および住所

(2) 被収用不動産等がその用に供される公共事業

(3) 被収用不動産等を収用され、または譲渡した年月日

(4) 代替不動産を取得した日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(6) 代替不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(7) 申請者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(追加〔昭和37年条例20号〕、一部改正〔昭和38年条例19号・39年56号・48年28号・51年26号・53年22号・56年24号・平成16年32号・20年35号・27年58号・29年24号〕)

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第39条の16の2 譲渡により担保の目的となつている財産(以下本節において「譲渡担保財産」という。)の権利者(以下本節において「譲渡担保権者」という。)が譲渡担保財産の取得(第39条第2項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から2年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、当該譲渡担保権者の申請により、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の納税義務の免除の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 譲渡担保財産の設定者および債務者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 譲渡担保権者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(3) 登記原因

(4) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(5) 譲渡担保財産の設定年月日

(6) 譲渡担保財産の移転年月日

(7) 当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(8) 譲渡担保財産により担保された債権の種類および金額ならびに消滅した日

3 不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が事実であると認められるときは、当該取得の日から2年以内の期限を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする者は、第39条の7の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、当該不動産に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨をあわせて申告し、かつ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が譲渡担保財産の取得であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 譲渡担保財産の設定者および債務者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 譲渡担保権者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(3) 登記原因

(4) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(5) 譲渡担保財産の設定年月日

(6) 譲渡担保財産により担保される債権の種類および金額ならびに弁済期および弁済の方法

5 第39条の14の規定は、第3項の規定による徴収猶予について準用する。

6 不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

7 第39条第10項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

8 第6項の還付の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が譲渡担保財産の取得であつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 譲渡担保財産の設定者および債務者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 譲渡担保権者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(3) 登記原因

(4) 土地の所在、地番、地目および地積または家屋の所在、種類および床面積

(5) 譲渡担保財産の設定年月日

(6) 譲渡担保財産の移転年月日

(7) 当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(8) 譲渡担保財産により担保された債権の種類および金額ならびに消滅した日

(追加〔昭和36年条例21号〕、一部改正〔昭和37年条例20号・38年19号・40年15号・48年28号・平成20年35号・27年58号・29年24号〕)

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第39条の16の3 都市再開発法第50条の2第3項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第2条第1号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この条において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第118条の7第1項第3号の建築施設の部分(以下この条において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したときまたは再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第2条第4号に規定する公共施設(以下この条において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日に国または地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社の申請により、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の納税義務の免除の申請をする場合は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 再開発会社の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号ならびに事業および地区

(2) 都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日または同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日

(3) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者で当該不動産を譲り受けたものまたは当該公共施設に係る不動産を譲り受けた者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(4) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者または国もしくは地方公共団体に対する当該不動産の譲渡年月日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または建築施設の部分もしくは公共施設に係る家屋の所在、種類および床面積

(6) 当該建築施設の部分または公共施設に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限

3 前条第3項および第5項から第7項までの規定は、再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い建築施設の部分を取得した場合または公共施設の用に供する不動産を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予およびその取消しならびに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「当該取得の日から2年以内」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と読み替えるものとする。

4 前項の徴収猶予を受けようとする再開発会社は、第39条の7の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、当該不動産に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨を併せて申告し、かつ、次に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が建築施設の部分または公共施設に係る不動産の取得であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 再開発会社の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号ならびに事業および地区

(2) 都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告の予定日または同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の予定日

(3) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者または当該公共施設に係る不動産を譲り受けることとなる者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(4) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者または国もしくは地方公共団体に対する当該不動産の譲渡予定年月日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または建築施設の部分もしくは公共施設に係る家屋の所在、種類および床面積

(6) 当該建築施設の部分または公共施設に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限

5 第3項の還付を受けようとする再開発会社は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が建築施設の部分または公共施設に係る不動産の取得であつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 再開発会社の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号ならびに事業および地区

(2) 都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日または同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日

(3) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者で当該不動産を譲り受けたものまたは当該公共施設に係る不動産を譲り受けた者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(4) 都市再開発法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者または国もしくは地方公共団体に対する当該不動産の譲渡年月日

(5) 土地の所在、地番、地目および地積または建築施設の部分もしくは公共施設に係る家屋の所在、種類および床面積

(6) 当該建築施設の部分または公共施設に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(追加〔昭和36年条例37号〕、一部改正〔昭和37年条例20号・38年19号・45年36号・48年28号・50年41号・平成6年29号・14年38号・16年29号・32号・18年53号・23年34号・27年58号〕)

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第39条の16の4 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第7条第1号に掲げる事業(同法第4条第1項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が5年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。)の実施により施行令第39条の5に規定する区域内の農地、採草放牧地または開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から5年以内(同日から5年以内に、これらの土地について土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業で同項第2号、第3号、第5号または第7号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として施行令第39条の6に規定する日後1年を経過する日がこれらの土地の取得の日から5年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該1年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、もしくは交換し、または農業経営基盤強化促進法第7条第3号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税の徴収金に係る納税義務を免除する。

2 前項の納税義務の免除を受けようとする農地中間管理機構は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 農地中間管理機構の名称、主たる事務所の所在地および法人番号(法人番号を有しない者にあつては、名称および主たる事務所の所在地。以下この条において同じ。)ならびに代表者の氏名および住所

(2) 取得した土地の所在、地番、地目および地積ならびに取得の目的および取得年月日

(3) 譲受人または交換人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡または交換の年月日

(4) 当該土地の取得に対する不動産取得税の税額および納期限または納付年月日

3 不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から5年以内の期間(当該不動産が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する1年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする農地中間管理機構は、第39条の7の規定により、当該土地の取得の事実を申告する際、当該土地に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨を併せて申告し、かつ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書にその旨を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 農地中間管理機構の名称、主たる事務所の所在地および法人番号ならびに代表者の氏名および住所

(2) 取得した土地の所在、地番、地目および地積ならびに取得の目的および取得年月日

(3) 譲受予定人または交換予定人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡または交換の年月日

(4) 当該土地の取得に対する不動産取得税の税額および納期限

5 第39条の14の規定は、第3項の規定による徴収猶予について準用する。

6 不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、当該農地中間管理機構の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

7 第39条第8項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

8 第6項の還付を受けようとする農地中間管理機構は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 農地中間管理機構の名称、主たる事務所の所在地および法人番号ならびに代表者の氏名および住所

(2) 取得した土地の所在、地番、地目および地積ならびに取得の目的および取得年月日

(3) 譲受人または交換人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡または交換の年月日

(4) 当該土地の取得に対する不動産取得税の税額および納期限または納付年月日

(追加〔昭和46年条例33号〕、一部改正〔昭和53年条例22号・56年24号・平成5年23号・10年18号・21年48号・23年34号・41号・26年56号・27年58号・令和元年5号〕)

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第39条の16の5 土地改良区が土地改良法第53条の3第1項または第53条の3の2第1項の規定により換地計画において定められた換地(施行令第39条の7に規定するものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から2年以内に譲渡したときは、当該土地改良区の申請により、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 土地改良区が、前項の納税義務の免除の申請をするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 土地改良区の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号

(2) 取得した換地の所在、地番、地目および地積ならびに取得年月日

(3) 譲受予定人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡年月日

(4) 当該換地に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限または納付年月日

3 不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、換地に係る不動産を取得した土地改良区から当該不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から2年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

4 前項の徴収猶予を受けようとする土地改良区は、第39条の7の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、当該不動産に係る不動産取得税について第1項の規定の適用があるべき旨をあわせて申告し、かつ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が換地に係る不動産の取得であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 土地改良区の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号

(2) 取得した換地の所在、地番、地目および地積ならびに取得年月日

(3) 譲受予定人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡年月日

(4) 当該換地に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納期限

5 第39条の14の規定は、第3項の規定による徴収猶予について準用する。

6 不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、当該土地改良区の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

7 第39条第8項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

8 第6項の還付の申請をする土地改良区は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該不動産の取得が換地に係る不動産の取得であつたことを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 土地改良区の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地および法人番号

(2) 取得した換地の所在、地番、地目および地積ならびに取得年月日

(3) 譲受人の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地ならびに譲渡年月日

(4) 当該換地に係る不動産の取得に対する不動産取得税の税額および納付年月日

(追加〔昭和48年条例28号〕、一部改正〔昭和60年条例10号・平成元年30号・4年29号・5年23号・11年38号・12年102号・15年57号・20年35号・21年48号・23年34号・41号・27年58号〕)

(不動産取得税の減免)

第39条の17 知事は、次の各号のいずれかに該当する者で必要があると認めるものに対しては、不動産取得税を減免する。

(1) 取得した不動産が災害(不動産取得の日から3月以内に発生したものに限る。)により著しく価値を減じた場合における当該不動産の取得者

(2) 災害により不動産が滅失し、または損壊した場合において、当該不動産の所有者が当該災害のあつた日から2年以内に当該滅失し、または損壊した不動産に代るものと知事が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得者

(3) 地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体の地域的な共同活動のための不動産を当該地縁による団体の代表者その他知事が適当と認める者(同条第7項に規定する認可地縁団体にあつては、当該認可地縁団体)が取得した場合における当該取得者

(4) 国または地方公共団体から不動産を取得するための補助金の交付を受けて不動産を取得した者

(5) 宗教法人、学校法人、社会福祉法人もしくは更生保護法人(以下この号において「宗教法人等」という。)を設立しようとする者または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条の認定(以下この号において「公益認定」という。)を受けようとする一般社団法人もしくは一般財団法人(当該一般社団法人または一般財団法人を設立した日から公益認定を受けた日の前日までの期間が2年に満たない場合の当該設立をした日前においては、当該一般社団法人または一般財団法人を設立しようとする者)(以下この号においてこれらを「設立しようとする者等」という。)が、当該宗教法人等の設立後または公益認定を受けた後において法第73条の4第1項第2号から第4号の10までまたは第6号に掲げる用途に供するための不動産(当該宗教法人等または公益社団法人もしくは公益財団法人が当該不動産を取得したとしたならば、当該取得に対して当該用途に応じこれらの規定により不動産取得税を課することができないこととなる不動産に限る。)を、当該宗教法人等の設立の登記をし、または公益認定を受けた日前2年以内に取得した場合における当該設立しようとする者等

(6) 特定非営利活動法人が、当該法人の特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動の用に供する不動産を、当該法人の設立の登記をした日から3年以内に無償で取得した場合における当該法人

(7) 法第10条の2第1項の規定によつて、法第73条の3第1項に規定する者の持分の割合に対応する税額について納税義務を負う者

(8) その他特別の事情のある者

2 前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期限(前項第1号に該当する者で納期限前1月から納期限までの間において災害を受けた者にあつては、その日から1月を経過した日)までに、次に掲げる事項および前項第1号の者にあつてはその被害の状況、同項第2号の者にあつては被害の状況および被害前における当該不動産について土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途または家屋の所在、家屋番号、種類および床面積ならびにその用途を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 年度、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする理由

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・36年21号・37号・平成2年9号・13年11号・15年25号・20年35号・38号・23年34号・27年50号・31年18号〕)

第5節 県たばこ税

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・7年9号〕)

(県たばこ税の納税義務者等)

第40条 県たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等および小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、または消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡しまたは消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(卸売販売業者等の売渡しまたは消費等とみなす場合)

第40条の2 卸売販売業者等が、小売販売業者または消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者または消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付または同法第549条もしくは第553条に規定する贈与もしくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

3 特定販売業者または卸売販売業者がその営業を廃止し、またはたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項もしくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止または取消しの時に当該特定販売業者または卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡しまたは消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡しまたは消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡しまたは消費等をしたものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。ただし、その売渡しまたは消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡しまたは消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成20年条例38号〕)

(たばこ税の課税標準)

第40条の3 たばこ税の課税標準は、第40条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(第3項第3号アにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。ただし、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの1本をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分

重量

(1) 喫煙用の製造たばこ


ア 葉巻たばこ

1グラム

イ パイプたばこ

1グラム

ウ 刻みたばこ

2グラム

(2) かみ用の製造たばこ

2グラム

(3) かぎ用の製造たばこ

2グラム

3 加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、第1号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第2号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数および第3号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1) 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の1グラムをもつて紙巻たばこの1本に換算する方法

(2) 加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第8条の2の3に規定するものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(3) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額として施行令第39条の9の2第4項に規定するところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法

 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項または第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額および第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

 に掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和59年法律第72号)第10条第3項第2号ロおよび第4項の規定の例により算定した金額

4 前2項に定めるもののほか、これらの規定により重量または金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行令第39条の9の2に定めるところによる。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・30年33号・令和2年39号〕)

(たばこ税の税率)

第40条の4 たばこ税の税率は、1,000本につき1,070円とする。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・9年28号・15年51号・18年53号・19年30号・22年24号・24年25号・30年33号〕)

(たばこ税の課税免除)

第40条の5 卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡しまたは消費等をする場合には、当該売渡しまたは消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

(1) 製造たばこの本邦からの輸出または輸出の目的で行われる輸出業者(法第74条の6第1項第1号に規定する輸出業者をいう。)に対する売渡し

(2) 本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で施行規則第8条の3に定めるものを含む。)または航空機に船用品または機用品(法第74条の6第1項第2号に規定する船用品または機用品をいう。)として積み込むための製造たばこの売渡し

(3) 品質が悪変し、または包装が破損し、もしくは汚染した製造たばこその他販売に適しないと認められる製造たばこの廃棄

(4) 既にたばこ税を課された製造たばこ(第40条の8第1項または第2項の規定による控除または還付が行われた、または行われるべき製造たばこを除く。)の売渡しまたは消費等

2 前項(第1号または第2号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同項第1号または第2号に掲げる製造たばこの売渡しまたは消費等について、第40条の7第1項または第3項の規定による申告書に前項(第1号または第2号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第8条の4第1項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3 第1項(第3号または第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、知事に施行規則第8条の4第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4 第1項第1号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者もしくは消費者等に売渡しをし、または消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第40条の規定を適用する。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・令和2年33号・39号〕)

(たばこ税の徴収の方法)

第40条の6 たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第40条の2第4項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対して課するたばこ税の徴収は、普通徴収の方法による。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(たばこ税の申告納付の手続)

第40条の7 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第40条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等に係る製造たばこの品目ごとに課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)および当該課税標準数量に対するたばこ税額、第40条の5第1項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額ならびに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第16号様式による申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を施行規則第16号の4様式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第40条の5第3項に規定する書類および次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類ならびに県内に主たる事務所または事業所を有する申告納税者にあつては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入および販売に関する事実を記載した施行規則第16号の2様式による書類を添付しなければならない。

2 県内に主たる事務所または事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間において、申告納付すべきたばこ税額およびその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、知事に申告しなければならない。

3 法第74条の10第3項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前2項の規定によつて次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第16号の3様式によらなければならない。

1月および2月

3月

4月および5月

6月

7月および8月

9月

10月および11月

12月

4 次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前3項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第16号の7様式による申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

5 申告納税者が法第74条の12第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第16号様式または第16号の3様式によらなければならない。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・12年129号・令和2年33号〕)

(製造たばこの返還があつた場合における控除等)

第40条の8 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に知事に提出すべき前条第1項または第3項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第40条の5第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、または納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、または同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第4項までの規定による申告書に記載された当該不足額または前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、または還付する。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(納期限の延長の申請)

第40条の9 法第74条の11第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、規則で定める申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを知事に提出するとともに、第40条の7第1項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税額の全部または一部に相当する担保を提供しなければならない。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第40条の9の2 たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第40条の7第1項から第3項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔平成23年条例34号〕)

(たばこ税の普通徴収の手続)

第40条の10 第40条の6ただし書の規定によりたばこ税を徴収する場合には、第40条の2第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

3 第1項の納税通知書の様式は、規則で定める。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(製造たばこの売渡しに係る書類)

第40条の11 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合には、当該卸売販売業者等は、当該小売販売業者から施行規則第8条に規定する書類を徴するとともに、これを5年間保存しなければならない。

2 卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者である卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡す場合には、当該売渡しをした卸売販売業者等は、当該小売販売業者である卸売販売業者等から施行規則第8条の2に規定する書類を徴するとともに、これを5年間保存しなければならない。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕)

(営業の開廃等の報告)

第40条の12 特定販売業者または卸売販売業者は、営業を開始しようとするときは、その事務所または事業所ごとに、その旨を施行規則第16号の8様式により知事に報告しなければならない。特定販売業者または卸売販売業者がその営業を廃止し、または休止しようとするときも、同様とする。

2 特定販売業者または卸売販売業者は、前項の規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を施行規則第16号の8様式により知事に報告しなければならない。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕)

(帳簿記載義務)

第40条の13 製造たばこの製造者または特定販売業者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

(1) 製造し、または輸入した製造たばこの品目、品目ごとの数量および製造または輸入の年月日

(2) 各月末日において貯蔵している製造たばこの品目および品目ごとの数量

(3) 売渡しまたは消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量および売渡しまたは消費等の年月日ならびに売渡しに係る製造たばこの買受人が卸売販売業者等または小売販売業者である場合にあつては、その住所および氏名または名称

(4) 返還を受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還を受けた年月日ならびに返還をした者の住所および氏名または名称

2 卸売販売業者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

(1) 買い受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、買い受けた年月日ならびに売渡人の住所および氏名または名称

(2) 返還した製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還の年月日ならびに返還を受けた者の住所および氏名または名称

(3) 前項第2号から第4号までに掲げる事項

3 前2項の場合において、売渡し、消費等または買受けをした製造たばこが、第40条の5第1項各号の規定の適用を受けた、もしくは受けるべきものであるとき、または卸売販売用として売り渡し、もしくは買い受けたものであるときには、その旨を付記しなければならない。

4 小売販売業者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

(1) 売渡しまたは消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量および売渡しまたは消費等の年月日

(2) 第1項第2号ならびに第2項第1号および第2号に掲げる事項

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・10年22号〕)

(たばこ税に係る不足税額等の納付)

第40条の14 申告納税者は、法第74条の20第4項の規定によるたばこ税に係る更正または決定の通知、法第74条の23第6項の規定によるたばこ税に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第74条の24第5項の規定によるたばこ税に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、納付書によつて納付しなければならない。

(全部改正〔昭和60年条例10号〕、一部改正〔平成元年条例14号・28年52号〕)

第6節 ゴルフ場利用税

(一部改正〔平成元年条例14号・7年9号〕)

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第41条 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとの定額により、その利用者に課する。

(全部改正〔平成元年条例14号〕)

(ゴルフ場利用税の課税免除)

第41条の2 公益財団法人日本スポーツ協会(昭和2年8月8日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。)が開催する競技会であつて知事が指定するものにおいて選手として利用する者のゴルフ場の利用に対しては、別に利用料金の定めがあり、その利用料金が通常の利用料金に比較し2割以上軽減されている場合に限り、ゴルフ場利用税を課さない。

(追加〔平成19年条例15号〕、一部改正〔平成20年条例38号・25年57号・30年33号〕)

(ゴルフ場利用税の税率)

第41条の2の2 ゴルフ場利用税の税率は、次の表の左欄に掲げるゴルフ場の等級ごとに、右欄に掲げる金額とする。

等級

税率

特1級

1人1日につき 1,200円

1級

1人1日につき 1,050円

2級

1人1日につき 950円

3級

1人1日につき 800円

4級

1人1日につき 650円

5級

1人1日につき 550円

6級

1人1日につき 400円

2 前項の表の左欄に掲げる等級は、ゴルフ場の設備の状況、利用料金等を基準として規則で定める。

3 次に掲げる者のゴルフ場の利用については、別に利用料金の定めがあり、その利用料金が通常の利用料金に比較し2割以上軽減されている場合に限り、第1項の規定にかかわらず、同項の税率に2分の1を乗じて得た金額とする。

(1) 年齢65歳以上70歳未満の者

(2) スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第26条第1項に規定する国民体育大会および同大会の予選会に準じて取り扱うことが適当である競技会として知事が指定するものにおいて選手として利用する者

4 早朝利用等その利用について制約があるゴルフ場の利用については、別に利用料金の定めがあり、その利用料金が通常の利用料金に比較し5割以上軽減されている場合に限り、第1項の規定にかかわらず、同項の税率に2分の1を乗じて得た金額とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和31年条例15号・32年19号・24号・33年22号・36年22号・37年20号・40年15号・41年28号・44年38号・45年41号・47年37号・48年28号・51年28号・33号・52年30号・58年23号・60年10号・62年28号・平成元年14号・8年34号・11年23号・15年51号・19年15号・23年41号〕)

(ゴルフ場利用税の徴収方法)

第41条の3 ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(全部改正〔昭和32年条例24号〕、一部改正〔平成元年条例14号〕)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第41条の4 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、次の各号に定める者とする。

(1) ゴルフ場の経営者

(2) 前号に掲げる者の共同事業者(法第10条の2第3項の規定により共同事業者とみなされる者を含む。第58条の6第1項第3号において同じ。)

(3) その他ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者で知事の指定するもの

2 前項の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

(全部改正〔昭和32年条例19号〕、一部改正〔昭和32年条例24号・34年47号・36年37号・51年33号・平成元年14号・9年33号・21年48号〕)

(利用料金の表示義務等)

第41条の5 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場の公衆の見やすい箇所に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税額および利用料金の金額を表示しなければならない。

2 前項の規定に違反した者は、6月以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。

3 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の義務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人または人に対し、同項の罰金刑を科する。

(追加〔昭和32年条例19号〕、一部改正〔昭和32年条例24号・平成元年14号〕)

(ゴルフ場利用税の申告納入)

第41条の6 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までの期間において徴収すべきゴルフ場利用税について規則で定める納入申告書を知事に提出し、およびその納入金を納入書によつて納入しなければならない。ただし、ゴルフ場の経営を廃止した場合においては、廃止した日から5日以内に、廃止した日までにおいて徴収すべきゴルフ場利用税についてこれを申告納入しなければならない。

2 知事は、前項の期間および申告納入すべき納期限について必要があると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に、その期間および納期限を指定することができる。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例49号・32年19号・34年47号・35年8号・61年22号・平成元年14号〕)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録)

第41条の7 第41条の4第1項第1号または第2号の規定によりゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、ゴルフ場の経営を開始しようとする日前5日までに、同項第3号の規定によりゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、当該指定を受けた日から5日以内に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。登録をした事項を変更しようとする場合においては、その変更しようとする日の前日まで(相続があつた場合においては、相続開始の日から5日以内)にその登録の変更を申請しなければならない。

2 前項の規定による登録の申請書(以下本節中「登録申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 特別徴収義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(2) 経営しようとするゴルフ場の所在地および名称

(3) ゴルフ場の規模

(4) 種類別の利用料金

(5) 経営開始の年月日

(6) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 ゴルフ場の経営を継承したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。この場合において、被継承者については第1項の登録変更の申請があつたものとみなす。

4 知事は、第1項の登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者に対し、その者がゴルフ場利用税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付する。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例49号・32年19号・24号・33年1号・35年8号・36年37号・38年19号・平成元年14号・27年58号〕)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿記載の義務等)

第41条の8 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場ごとに帳簿を備え、毎日次の各号に掲げる事項をそれぞれの帳簿に記載しなければならない。

(1) 利用者の数

(2) ゴルフ場利用税額

(3) 前2号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前項の帳簿をその記載すべき日から1年間保存しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合においては、この限りでない。

(追加〔平成元年条例14号〕、一部改正〔平成10年条例22号〕)

(帳簿記載等の義務違反に関する罪)

第41条の9 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 前条第1項の規定によつて記載すべき事項について記載せず、または虚偽の記載をした者

(2) 前条第2項の規定によつて保存すべき帳簿を保存しなかつた者

2 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人または人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人または人に対し、同項の罰金刑を科する。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和39年条例49号・平成元年14号〕)

(ゴルフ場利用税の納税管理人)

第41条の10 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、県内に住所等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・17年6号・21年4号〕)

(ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第41条の11 前条第3項の認定を受けていないゴルフ場利用税の特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例49号・32年19号・48年28号・平成元年14号・10年18号・23年34号〕)

(ゴルフ場利用税に係る不足金額等の納入または納付)

第41条の12 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、法第87条第4項の規定によるゴルフ場利用税に係る更正または決定の通知、法第90条第6項の規定によるゴルフ場利用税に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第91条第5項の規定によるゴルフ場利用税に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合において不足金額があるときは、当該不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を納入書によつて納入しなければならない。

(追加〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和30年条例49号・32年19号・35年8号・平成元年14号・28年52号〕)

第42条から第53条まで 削除

(削除〔平成28年条例52号〕)

第7節 軽油引取税

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成28年条例52号〕)

(軽油引取税の納税義務者等)

第54条 軽油引取税は、特約業者または元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取りおよび元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

2 前項の場合において、特約業者または元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者または元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3 軽油引取税は、前2項に規定する場合のほか、特約業者または元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物または単一の炭化水素で、1気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油または揮発油(揮発油税法(昭和32年法律第55号)第2条第1項に規定する揮発油(同法第6条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第16条または第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第1項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税または揮発油税が課され、または課されるべき軽油または揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油または揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者または元売業者に課する。

4 軽油引取税は、前3項に規定する場合のほか、特約業者または元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和しもしくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合または燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第1項第1号もしくは第2号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油または同項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税または揮発油税が課され、または課されるべき軽油または揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油または揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、県内に主たる定置場が所在する自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、法第144条の32第1項第4号の規定により消費の承認を受け、または同条第6項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税または揮発油税が課され、または課されるべき軽油もしくは燃料炭化水素油または揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油もしくは燃料炭化水素油または揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項および第58条の20において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、または課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で施行令第43条の2に規定するところにより算定したものを課税標準として、その者に課する。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税のみなす課税)

第55条 軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡または輸入に対し、当該消費、譲渡または輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡または輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、それぞれ当該消費、譲渡または輸入をする者に課する。

(1) 特約業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

(2) 元売業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

(3) 第58条に規定する軽油の引取りを行つた者が他の者に当該引取りに係る軽油を譲渡する場合における当該軽油の譲渡

(4) 第58条に規定する軽油の引取りを行つた者が同条に規定する用途以外の用途に供するため当該引取りに係る軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

(5) 特約業者および元売業者以外の者が軽油の製造をして、当該製造に係る軽油を自ら消費し、または他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費または譲渡

(6) 特約業者および元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入

2 特約業者または元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で施行令第43条の3に規定するものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第1号または第2号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3 特約業者または元売業者は、軽油を使用して軽油以外の炭化水素油を製造する場合においては、あらかじめ当該軽油の使用量ならびに当該炭化水素油の種類およびその数量その他知事において必要があると認める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。ただし、当該炭化水素油の製造が緊急を要する場合においては、事後に届出をすることができる。

4 前項に規定する場合において、当該特約業者または元売業者があらかじめ第58条の18第1項の申請書を知事に提出した場合は、前項の規定にかかわらず、同項の届出書の提出があつたものとみなす。

5 第1項第3号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、あらかじめ、施行規則第8条の28の表(6)の項に規定する様式による届出書を知事に提出して承認書の交付を受けなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の補完的納税義務)

第56条 法第144条の32第1項第1号または第2号の規定に違反して知事の承認を受けないで製造された軽油について、第54条第4項または前条第1項第5号の規定により軽油引取税を納付する義務を負う者(以下この条において「納税義務者」という。)が特定できないときまたはその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行つた者または当該軽油の製造の用に供した施設もしくは設備を所有する者で施行令第43条の5に規定するものは、当該納税義務者と連帯して当該軽油引取税に係る徴収金を納付する義務を負う。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の課税免除)

第57条 次に掲げる軽油の引取りに対しては、第58条の7第3項の規定による知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

(1) 軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたもの

(2) 既に軽油引取税を課された軽油に係る引取り

(追加〔平成21年条例48号〕)

第58条 石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場において施行令第43条の6に規定する石油化学製品を製造するために同条に規定する用途に供する軽油の引取りに対しては、法第144条の21第1項の規定による免税証の交付があつた場合または法第144条の31第4項もしくは第5項の規定による知事もしくは他の道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(特約業者の指定等)

第58条の2 知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(施行令第43条の9に規定する要件に該当する者を除く。)で、県内に主たる事務所または事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定する。

2 前項の仮特約業者の指定を受けようとする者は、施行規則第8条の33に規定する申請書を知事に提出しなければならない。

3 第1項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して1年とする。ただし、仮特約業者が次条第1項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

4 知事は、仮特約業者が施行令第43条の9に規定する要件に該当することとなつたとき、または施行令第43条の10に規定する場合には、当該仮特約業者の指定を取り消すことができる。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

第58条の3 知事は、県内に主たる事務所または事業所を有する仮特約業者のうち、施行令第43条の11に規定する要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定する。

2 前項の特約業者の指定を受けようとする仮特約業者は、施行規則第8条の34に規定する申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、特約業者が施行令第43条の11に規定する要件に該当しなくなつたとき、または施行令第43条の12に規定する要件に該当するときは、当該特約業者の指定を取り消すことができる。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の税率)

第58条の4 軽油引取税の税率は、1キロリットルにつき、15,000円とする。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(軽油引取税の徴収の方法)

第58条の5 軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第54条第3項から第6項までまたは第55条の規定によつて軽油引取税を課する場合および特別の必要があつて知事が指定する場合における徴収は、申告納付の方法による。

2 法第144条の22第4項(法第144条の25第5項において準用する場合を含む。)の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては、普通徴収の例により徴収する。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第58条の6 軽油引取税の特別徴収義務者は、次の各号に定める者とする。

(1) 元売業者

(2) 特約業者

(3) 前2号に掲げる者の共同事業者

(4) その他軽油引取税の徴収の便宜を有する者で知事が指定するもの

2 前項の特別徴収義務者は、第54条第1項に規定する軽油の引取りおよび同条第2項において特約業者または元売業者からの引取りとみなされる軽油の引取りに対して課する軽油引取税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者が元売業者または特約業者の指定を取り消された場合は、当該特別徴収義務者およびその共同事業者である特別徴収義務者は、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(軽油引取税の申告納入)

第58条の7 軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)および税額ならびに第57条または第58条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した施行規則第8条の28の表(1)の項に規定する様式による納入申告書を知事に提出し、およびその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 課税標準量は、特約業者からの引取りに係る軽油の数量にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に100分の1を乗じて得た数量を控除して得た数量とし、元売業者からの引取りに係る軽油の数量にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に100分の0.3を乗じて得た数量を控除して得た数量とする。

3 第1項の場合において、第57条または第58条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、施行規則第8条の37に規定するところにより、次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は、法第144条の21第1項に規定する免税証その他当該数量を証するに足りる書面を添付して、知事の承認を受けなければならない。

4 次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は、第1項の期間について納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項および前項の規定に準じて、納入申告書を提出しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第58条の8 第58条の6第1項各号に掲げる者は、事務所または事業所の営業を開始しようとする場合にはその5日前までに、事務所または事業所の営業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合には当該指定を受けた日の5日後までに、その引渡しに係る軽油の納入が行われることとなつた場合にはその納入の日の属する月の翌月末日までに、軽油引取税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に当該登録がなされている場合においては、この限りでない。

2 前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事務所または事業所の営業を開始しようとする場合

 特別徴収義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号ならびに法人にあつてはその代表者の氏名

 事務所または事業所の名称および所在地ならびに事務所または事業所の代表者の氏名

 元売業者の名称(特別徴収義務者が特約業者である場合に限る。)

 取扱石油製品の種類およびその貯蔵設備の概要

 事務所または事業所の営業開始年月日

 からまでに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(2) 事務所または事業所の営業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合

 特別徴収義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号ならびに法人にあつてはその代表者の氏名

 事務所または事業所の名称および所在地ならびに事務所または事業所の代表者の氏名

 元売業者の名称(特別徴収義務者が特約業者である場合に限る。)

 取扱石油製品の種類およびその貯蔵設備の概要

 特別徴収義務者として指定された日

 からまでに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(3) 引渡しに係る軽油の納入が行われることとなつた場合

 特別徴収義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号ならびに法人にあつてはその代表者の氏名

 軽油の納入地

 当該納入を受ける者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

 からまでに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 知事は、第1項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に通知しなければならない。

4 知事は、登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)のうち県内に事務所または事業所を有するものに対し、当該事務所または事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する施行規則第8条の28の表(2)の項に規定する様式による証票を交付する。

5 登録特別徴収義務者は、登録をした事項を変更しようとする場合には、その変更しようとする日の前日(相続があつた場合においては、相続開始の日の5日後)までに、変更しようとする事項を記載した申請書により、その登録の変更を申請しなければならない。

6 事務所または事業所の営業を承継した軽油引取税の特別徴収義務者が提出すべき第2項の申請書または前項の申請書には、被承継者の連署を必要とする。この場合において、被承継者については、前項の登録変更の申請があつたものとみなす。

7 知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき、または当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除する。

8 知事は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除することができる。

(1) 当該登録特別徴収義務者の事務所または事業所が県内に所在しなくなつたとき。

(2) 県内において1年以上当該登録特別徴収義務者からの軽油の納入が行われないとき。

9 知事は、前2項の規定により登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、その旨を当該消除に係る者に対し通知しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号・27年58号〕)

(軽油引取税に係る免税の手続)

第58条の9 第58条に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、知事に法第144条の21第2項の申請書を提出して同項の免税軽油使用者証の交付を受けておかなければならない。この場合において、免税軽油使用者のうち知事の承認を受けた者にあつては、2人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けることができる。

2 知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が第58条に規定する用途に該当しないとき、または施行令第43条の15第15項に規定するときを除き、免税軽油使用者証を交付する。

3 免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から3年以内において知事が免税軽油使用者証に記入した期間とする。

4 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

5 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、または当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を知事に返納しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

第58条の10 免税軽油使用者が免税証の交付を受けようとする場合においては、その都度、前条の規定によりあらかじめ交付を受けている免税軽油使用者証を提示して法第144条の21第1項の規定による申請書を知事に提出しなければならない。この場合において、同項ただし書の規定により免税証の交付を受けようとする者は、施行令第43条の15第13項に規定する届出書の写しを知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、18リットルを下らないようにしなければならない。

3 第1項の規定による申請書の提出は、2人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量をとりまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証をとりまとめて提示するとともに、第1項の申請書に免税軽油使用者ごとにその氏名または名称を記載した施行令第43条の15第9項に規定する明細書を添付しなければならない。

4 知事は、第1項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途および使用期間に照らし適当でないと認めるとき、または施行令第43条の15第16項に規定するときを除き、当該免税軽油使用者に対し、当該軽油の数量の引取りを行うため必要とする免税証を交付する。

5 免税軽油使用者は、前項の免税証に記載された販売業者から免税軽油の引取りを行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所または事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

6 前項ただし書の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証に自己の氏名または名称を記載しなければならない。

7 免税証の有効期間は、免税証を交付した日から1年以内において知事が免税証に記入した期間とする。

8 前条第5項の規定は、免税証について準用する。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号・令和3年22号〕)

第58条の11 県内に免税軽油使用者の当該免税軽油の使用に係る事務所または事業所が所在する場合において、当該免税軽油使用者が法第144条の21第1項ただし書の規定により他の道府県知事に免税証の交付を申請するときは、施行令第43条の15第13項に規定する届出書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(免税軽油の引取り等に係る報告義務)

第58条の12 免税軽油使用者証の交付を受けた者(第58条の9第1項後段の規定により2人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの者。以下この項および次項において同じ。)は、毎月末日までに(次項の規定により異なる提出期限が定められている場合には、当該期限までに)、施行規則第8条の39第1項に規定する事項を記載した同条第2項に規定する報告書および同項に規定する書類(次項において「報告書等」という。)を知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。次項において同じ。)を保有していない場合は、この限りでない。

2 免税軽油使用者証の交付を受けた者のうち、報告対象免税軽油が少量であることその他の規則で定める要件に該当するものとして知事が指定した者の前項の規定による報告書等の提出期限は、報告対象免税軽油に係る免税証の有効期間の終了する日の属する月の翌月の末日とする。

3 前項の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、免税証の交付の申請に併せて知事に申請書を提出しなければならない。

4 知事は、第2項の指定をしたときは、その旨を当該指定を受けた者に通知しなければならない。

5 知事は、第2項の指定を受けた者について、同項に規定する要件に該当しなくなつたことその他軽油引取税の保全上適当でない事情が生じたと認めるときは、同項の指定を取り消すことができる。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税に係る徴収猶予)

第58条の13 法第144条の29第1項の規定による徴収猶予の申請をする軽油引取税の特別徴収義務者は、その旨を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の徴収猶予をする場合には、施行令第43条の16第1項に規定する要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを施行令第43条の16第2項に定めるところにより、徴しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の徴収不能額等の還付または納入義務の免除の申請等)

第58条の14 法第144条の30第1項の規定による徴収不能額等の還付または納入義務の免除の申請をする軽油引取税の特別徴収義務者は、施行規則第8条の28の表(5)の項に規定する様式による申請書に徴収不能額等の還付または納入義務の免除を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して知事に提出しなければならない。

2 法第144条の30第1項の規定により、軽油引取税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油を返還した場合における措置)

第58条の15 軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部または一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から1月以内に次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出しなければならない。

(1) 特別徴収義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号ならびに法人にあつてはその代表者の氏名

(2) 当該販売契約による軽油の引取りに係る特別徴収義務者の事務所または事業所の名称および所在地ならびに事務所または事業所の代表者の氏名

(3) 当該販売契約による軽油の引取りが行われた年月日および引取りに係る軽油の数量

(4) 販売契約の解除の理由および解除のあつた年月日

(5) 返還に係る軽油の数量および解除のあつた年月日

(6) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 軽油引取税の特別徴収義務者は、法第144条の31第1項の規定により、納入に係る軽油引取税額のうち返還された軽油に対応する部分の税額およびこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、その旨を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3 前2項の場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたことおよびその数量を証するに足りる書類を添付しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成27年条例58号〕)

(法第144条の31第4項または第5項の知事の承認)

第58条の16 免税軽油使用者は、法第144条の31第4項または第5項の規定により、知事の承認を受けようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 免税軽油使用者が法第144条の21第1項の規定により免税証の交付を申請した場合における当該申請に係る軽油の数量

(2) 前号に掲げる軽油の数量のうち、知事が交付した免税証に係る軽油の数量

(3) 免税軽油以外の軽油を免税用途に供する必要が生じた理由

(4) 前号に掲げる軽油を免税用途に供した年月日およびその数量

(5) 第3号に掲げる軽油の引取りを行つた軽油の販売業者の氏名または名称および事務所または事業所の所在地

(6) 第3号に掲げる軽油について免税証の交付を申請することができなかつた理由

(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 知事は、前項の承認をした場合は、規則で定める承認書を同項の免税軽油使用者に交付する。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(免税軽油以外の軽油の引取りを行つた後において当該引取りに係る軽油を免税用途に供した場合における措置)

第58条の17 軽油引取税の特別徴収義務者は、法第144条の31第4項または第5項の規定により、軽油引取税額の納入の免除または納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額およびこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、その旨を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、免税証を交付した道府県知事の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(法第144条の32第1項の知事の承認)

第58条の18 法第144条の32第1項に規定する者が、同項の規定により知事の承認を受けようとする場合においては、施行規則第8条の41に規定する事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、軽油引取税の取締りまたは保全上特に必要があると認めるときを除き、前項の承認を与え、当該承認を与えた者に対し製造等承認証を交付する。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(事業の開廃等の届出)

第58条の19 特約業者、石油製品販売業者または軽油製造業者等(軽油の製造または輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下この節において同じ。)で県内に主たる事務所または事業所を有するものは、事業を開始しようとするときは、当該事務所または事業所ごとに、施行規則第8条の45第1項に規定する届出書により知事に届け出なければならない。その事業を廃止し、または休止しようとするときも、同様とする。

2 元売業者または軽油製造業者等が特約業者、石油製品販売業者または軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その当事者(元売業者を除く。)で県内に主たる事務所または事業所を有するものは、施行規則第8条の45第2項に規定する届出書により知事に届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

3 特約業者、石油製品販売業者および軽油製造業者等は、前2項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、施行規則第8条の45第3項に規定する届出書により知事に届け出なければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(軽油引取税の申告納付の手続)

第58条の20 第58条の5第1項ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「納税者」という。)は、第54条第3項から第5項までまたは第55条第1項第1号第2号もしくは第5号に掲げる者にあつては毎月末日までに、前月の初日から末日までの期間における当該販売もしくは消費または譲渡に係る軽油引取税の課税標準量および税額について、第54条第6項に掲げる者にあつてはその者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月末日までに、その所有に係る軽油に係る軽油引取税の課税標準量および税額について、第55条第1項第3号または第4号に掲げる者にあつては当該消費または譲渡をした日から30日以内に、当該消費または譲渡に係る軽油引取税の課税標準量および税額について、第55条第1項第6号に掲げる者にあつては当該軽油の輸入の時までに、当該輸入に係る軽油引取税の課税標準量および税額について、それぞれ施行規則第8条の28の表(3)の項に規定する様式による申告書を知事に提出し、およびその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成21年条例63号〕)

(法第144条の22第4項または法第144条の25第5項の規定による軽油引取税の徴収の手続)

第58条の21 第58条の5第2項の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては、次に掲げる者に対して軽油引取税の納税通知書を交付する。

(1) 法第144条の22第1項に規定する者または同条第2項の法人もしくは人

(2) 法第144条の25第2項に規定する者または同条第3項の法人もしくは人

2 前項の場合における軽油引取税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

3 第1項の納税通知書の様式は、規則で定める。

(追加〔平成21年条例48号〕)

(軽油引取税の減免)

第58条の22 知事は、災害により甚大な損害を被つた場合その他特別の事情がある場合において特に軽油引取税の減免を必要とすると認められる納税者に対しては、軽油引取税を減免する。

2 前項の規定によつて軽油引取税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 年度、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする軽油の用途別数量

(3) 販売業者の住所および氏名または名称

(4) 減免を受けようとする理由

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成31年条例18号〕)

(軽油引取税に係る不足税額等の納入または納付)

第58条の23 軽油引取税の特別徴収義務者または納税者は、法第144条の44第4項の規定による軽油引取税に係る更正または決定の通知、法第144条の47第6項の規定による軽油引取税に係る過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第144条の48第5項の規定による軽油引取税に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を納入書または納付書によつて納入し、または納付しなければならない。

(追加〔平成21年条例48号〕、一部改正〔平成28年条例52号〕)

第8節 自動車税

(一部改正〔平成7年条例9号〕)

(自動車税に関する用語の意義)

第59条 自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車(自動車に付加して一体となつている物として施行令第44条に規定する物を含む。)のうち、同法第3条に規定する普通自動車および同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。

(2) エネルギー消費効率 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第147条第1号イに規定するエネルギー消費効率をいう。

(全部改正〔平成28年条例52号〕、一部改正〔令和元年条例5号〕)

(自動車税の納税義務者等)

第60条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ課する。

2 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次条第3項および第4項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として施行令第44条の2に規定する者を含まないものとする。

3 自動車の所有者が法第148条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(自動車税のみなす課税)

第61条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)および自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者および自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

3 自動車製造業者、自動車販売業者または施行令第44条の2に規定する自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車またはその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)を受けた場合(当該新規登録前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(自動車税の課税免除)

第62条 日本赤十字社が所有する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので次の各号のいずれかに該当するものに対しては、自動車税を課さない。

(1) 救急自動車

(2) 巡回診療または患者の輸送の用に供する自動車

(3) 血液事業の用に供する自動車

(4) 救護資材の運搬の用に供する自動車

(5) 前各号に掲げる自動車に類する自動車で知事の認めるもの

(追加〔平成28年条例52号〕)

(種別割の納税管理人)

第63条 種別割の納税義務者は、県内に住所等を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合も、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(種別割の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第64条 前条第3項の認定を受けていない種別割の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の課税標準)

第65条 環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第9条の3に規定するところにより算定した金額(第67条において「通常の取得価額」という。)とする。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の税率)

第66条 次に掲げる自動車(法第149条第1項(同条第2項または第3項において準用する場合を含む。次項および第3項において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の1とする。

(1) 次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の施行規則第9条の2第5項に規定するものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第17項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので施行規則第9条の2第6項に規定するものをいう。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので同条第7項に規定するものをいう。以下この項において同じ。)を除く。次項第1号において同じ。)

 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第1項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成30年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項において「排出ガス保安基準」という。)で施行規則第9条の2第9項に規定するもの(以下この条において「平成30年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成17年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第10項に規定するもの(以下この条において「平成17年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が施行規則第9条に規定する基準エネルギー消費効率(以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて令和12年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「令和12年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の65を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和2年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「令和2年度基準エネルギー消費効率」という。)以上であること。

 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第2項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量(道路運送車両法第40条第3号に規定する車両総重量をいう。以下この条および第73条の5第4項において同じ。)が2.5トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第3項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が2.5トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第4項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成27年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「平成27年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の120を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第5項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第6項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値以上であること。

(2) 次に掲げる石油ガス自動車(液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車に該当するものを除く。次項第2号において同じ。)

 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第7項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成30年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第18項に規定するもの(以下この条において「平成30年石油ガス軽中量車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成17年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第19項に規定するもの(以下この条において「平成17年石油ガス軽中量車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の65を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第8項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

(3) 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車を除く。次項第3号において同じ。)

 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第9項に規定するもの

(ア) 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成30年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第22項に規定するもの(以下この条において「平成30年軽油軽中量車基準」という。)または同法第41条第1項の規定により平成21年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第23項に規定するもの(以下この条において「平成21年軽油軽中量車基準」という。)に適合すること。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の65を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第10項に規定するもの

(ア) 平成30年軽油軽中量車基準または平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第11項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年軽油軽中量車基準に適合すること。

b 平成21年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物および粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物および粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第12項に規定するもの

(ア) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が3.5トンを超えるバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第13項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成28年10月1日(車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のものにあつては、平成30年10月1日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第29項に規定するもの(以下この条において「平成28年軽油重量車基準」という。)に適合すること。

b 道路運送車両法第41条第1項の規定により平成21年10月1日(車両総重量が12トン以下のものにあつては、平成22年10月1日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で施行規則第9条の2第30項に規定するもの(以下この条において「平成21年軽油重量車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物および粒子状物質の排出量が平成21年軽油重量車基準に定める窒素酸化物および粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。

2 次に掲げる自動車(法第149条第1項および前項(第4項または第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の2とする。

(1) 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第14項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が2.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第15項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第16項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第17項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。

b 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。

(2) 石油ガス自動車(乗用車に限る。)のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第18項に規定するもの

 次のいずれかに該当すること。

(ア) 平成30年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。

(イ) 平成17年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。

 エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60を乗じて得た数値以上であること。

 エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

(3) 次に掲げる軽油自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第19項に規定するもの

(ア) 平成30年軽油軽中量車基準または平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。

(イ) エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60を乗じて得た数値以上であること。

(ウ) エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第20項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成30年軽油軽中量車基準に適合すること。

b 平成21年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物および粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物および粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下のバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第21項に規定するもの

(ア) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が3.5トンを超えるバスまたはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので施行規則第9条の4第22項に規定するもの

(ア) 次のいずれかに該当すること。

a 平成28年軽油重量車基準に適合すること。

b 平成21年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物および粒子状物質の排出量が平成21年軽油重量車基準に定める窒素酸化物および粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。

(イ) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上であること。

3 法第149条第1項および前2項(次項または第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、100分の3とする。

4 第1項(第1号アからまでに係る部分に限る。)および第2項(第1号アおよびに係る部分に限る。)の規定は、令和2年度基準エネルギー消費効率および平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として施行規則第9条の2第32項に規定する方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成22年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として同条第33項に規定する方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項第1号ア

第9条の4第1項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第1項

第1項第1号ア(イ)

施行規則第9条に規定する基準エネルギー消費効率(以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて令和12年度

第4項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成22年度

この条において「令和12年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の65

この号および次項第1号において「平成22年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の141

第1項第1号ア(ウ)

基準エネルギー消費効率であつて令和2年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「令和2年度基準エネルギー消費効率」という。)

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の150を乗じて得た数値

第1項第1号イ

第9条の4第2項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第2項

第1項第1号イ(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の162

第1項第1号イ(ウ)

令和2年度基準エネルギー消費効率

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の150を乗じて得た数値

第1項第1号ウ

第9条の4第3項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第3項

第1項第1号ウ(イ)

令和2年度基準エネルギー消費効率

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の150を乗じて得た数値

第1項第1号エ

第9条の4第4項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第4項

第1項第1号エ(イ)

基準エネルギー消費効率であつて平成27年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「平成27年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の120

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の150

第2項第1号ア

第9条の4第14項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第14項

第2項第1号ア(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の130

第2項第1号ア(ウ)

令和2年度基準エネルギー消費効率

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の150を乗じて得た数値

第2項第1号イ

第9条の4第15項

第9条の4第23項の規定により読み替えて適用される同条第15項

第2項第1号イ(イ)

平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の115

平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の144

5 第1項(第1号アおよび第2号ならびに第3号アおよびに係る部分に限る。)および第2項(第1号ア第2号および第3号アに係る部分に限る。)の規定は、令和12年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として施行規則第9条の2第35項に規定する方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和2年度基準エネルギー消費効率および平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として同条第36項に規定する方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項第1号ア

第9条の4第1項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第1項

第1項第1号ア(イ)

令和12年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「令和12年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の65

令和2年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに100分の94

第1項第1号イ

第9条の4第2項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第2項

第1項第1号イ(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の109

第1項第2号ア

第9条の4第7項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第7項

第1項第2号ア(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の65

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の94

第1項第2号イ

第9条の4第8項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第8項

第1項第2号イ(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の109

第1項第3号ア

第9条の4第9項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第9項

第1項第3号ア(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の65

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の94

第1項第3号イ

第9条の4第10項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第10項

第1項第3号イ(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の75

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の109

第2項第1号ア

第9条の4第14項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第14項

第2項第1号ア(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の87

第2項第2号

第9条の4第18項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第18項

第2項第2号イ

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の87

第2項第3号ア

第9条の4第19項

第9条の4第24項の規定により読み替えて適用される同条第19項

第2項第3号ア(イ)

令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60

令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の87

(追加〔平成28年条例52号〕、一部改正〔令和元年条例5号・2年16号・39号・45号・3年22号・29号〕)

(環境性能割の免税点)

第67条 通常の取得価額が50万円以下である自動車に対しては、環境性能割を課さない。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の徴収の方法)

第68条 環境性能割の徴収については、申告納付の方法による。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の申告納付)

第69条 環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時または日までに、施行規則第9条の5に規定する様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。この場合において、自動車の取得価額が通常の取引価額と著しく異なるときは、売買契約書その他当該自動車の取得価額を証する書類の写しを当該申告書に添付しなければならない。

(1) 新規登録を受ける自動車 当該新規登録の時

(2) 道路運送車両法第13条第1項の規定による移転登録(以下この節において「移転登録」という。)を受けるべき自動車 当該移転登録を受けるべき事由があつた日から15日を経過する日(その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時)

(3) 前2号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第67条第1項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車 当該記入を受けるべき事由があつた日から15日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)

(4) 前3号に掲げる自動車以外の自動車 当該自動車の取得の日から15日を経過する日

2 自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。)は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時または日までに、施行規則第9条の5に規定する様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成28年条例52号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕)

(環境性能割の納付の方法)

第70条 環境性能割の納税義務者は、環境性能割額を納付する場合(当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には、申告書または修正申告書に県が発行する証紙を貼つてしなければならない。

2 環境性能割の納税義務者は、前項の規定による証紙を貼ることに代えて申告書もしくは修正申告書に知事が指定する証紙代金収納計器(以下「収納計器」という。)で証紙の額面金額に相当する金額を表示した印影(以下「証紙代金収納印」という。)の押印を受け、または証紙の額面金額に相当する現金を納付することができる。

3 知事は、前項の規定により証紙の額面金額に相当する現金の納付があつたときは、申告書または修正申告書に納税済印を押さなければならない。

4 証紙の様式、収納計器で表示する証紙代金収納印の形式その他証紙徴収について必要な事項は、規則で定める。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の納付の方法の特例)

第70条の2 環境性能割の納税義務者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織(以下この条および第73条の10の2において「電子情報処理組織」という。)を使用して新規登録または移転登録の申請を行う場合において、同項の規定により電子情報処理組織を使用して、または法第747条の2第1項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して、第69条第1項の規定による申告書の提出を行うときは、前条の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に対して課する環境性能割を施行規則第9条の16に規定する方法により納付しなければならない。

(追加〔平成29年条例24号〕、一部改正〔平成30年条例33号・令和元年5号・17号〕)

(環境性能割に係る不足税額等の納付)

第71条 環境性能割の納税義務者は、法第168条第4項の規定による更正または決定の通知、法第171条第6項の規定による過少申告加算金額または不申告加算金額の決定の通知および法第172条第5項の規定による重加算金額の決定の通知を受けた場合には、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を納付書によつて納付しなければならない。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第72条 環境性能割の納税義務者が第69条の規定により申告し、または報告すべき事項について正当な事由がなくて申告または報告をしなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

第73条 譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から6月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から6月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る徴収金の徴収を猶予する。

3 前項の申告をする者は、規則で定める様式による申請書に当該自動車の取得が譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から6月以内に譲渡担保財産の設定者に移転することを証する書類を添付して知事に提出しなければならない。

4 知事は、第2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第1項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る徴収金を納付しなければならない。

5 環境性能割に係る徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第1項の規定の適用があることとなつたときは、知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

6 前項の申請をする者は、規則で定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

7 知事は、第5項の規定により環境性能割に係る徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等)

第73条の2 自動車販売業者から自動車の取得をした者(以下この項および次項において「自動車の取得をした者」という。)が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で施行規則第9条の7に規定するものにより、当該自動車の取得の日から1月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還した場合には、当該自動車の取得をした者が取得した自動車に対する環境性能割に係る納税義務を免除する。

2 環境性能割を徴収した場合において、当該環境性能割について前項の規定の適用があることとなつたときは、知事は、自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付する。

3 前項の申請をする者は、規則で定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

4 前条第7項の規定は、第2項の規定により環境性能割額を還付する場合について準用する。この場合において、前条第7項中「第5項」とあるのは、「次条第2項」と読み替えるものとする。

(追加〔平成28年条例52号〕)

(環境性能割の減免)

第73条の3 知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、当該自動車の取得をした者の申請によつて、規則で定めるところにより、環境性能割を減免する。

(1) 社会福祉法人恩賜財団済生会の救急自動車およびへき地巡回診療の用に供する自動車

(2) 次のいずれかに該当する自動車の取得であつて、知事が必要であると認めるもの

 身体障害者のうち規則で定める者(以下この号および第73条の14第1項第1号において「特定身体障害者」という。)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(次号において「戦傷病者」という。)のうち規則で定める者、都道府県知事もしくは地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳(児童福祉法第12条第1項に規定する児童相談所または知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けている者(次号において「知的障害者」という。)のうち規則で定める者(以下この号および第73条の14第1項第1号において「特定知的障害者」という。)または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(次号において「精神障害者」という。)のうち規則で定める者(以下この号および第73条の14第1項第1号において「特定精神障害者」という。)(以下この号ならびに第73条の14第1項第1号および第2項においてこれらの者を「特定身体障害者等」という。)が専ら運転する自動車に係る当該特定身体障害者等の自動車の取得

 特定身体障害者等のために当該特定身体障害者等と生計を一にする者が専ら運転する自動車に係る当該特定身体障害者等の自動車の取得(当該特定身体障害者等が年齢18歳未満の特定身体障害者である場合または特定知的障害者もしくは特定精神障害者である場合には、当該特定身体障害者等と生計を一にする者の自動車の取得を含む。)

 特定身体障害者等(特定身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)のために当該特定身体障害者等を常時介護する者が専ら運転する自動車に係る当該特定身体障害者等の自動車の取得(当該特定身体障害者等が年齢18歳未満の特定身体障害者である場合または特定知的障害者もしくは特定精神障害者である場合には、当該特定身体障害者等と生計を一にする者の自動車の取得を含む。)

(3) 前号に掲げる自動車以外の自動車で、身体障害者、戦傷病者、知的障害者または精神障害者(以下この号および第73条の14第1項第2号においてこれらの者を「身体障害者等」という。)の利用に供し、または専ら身体障害者等が運転するために、特別の仕様により製造され、または特別の仕様によりその構造もしくは装置に変更が加えられた自動車であると知事が認めるもの

(4) 特定非営利活動法人が当該法人の設立の登記をした日から3年以内に無償で取得した自動車であつて、専ら当該法人の特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動の用に供するもの

(5) 災害(自動車の取得の日から3月以内に発生したものに限る。)により著しくその価値を減じた自動車であつて、知事が必要であると認めるもの

(6) 一般乗合旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)を経営する者が地方バス路線維持のために知事が交付する補助金を受けて取得した一般乗合用バス(同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供するバスをいう。第73条の5第1項第3号アにおいて同じ。)であつて、知事が地域住民の生活上必要であると認めて指定したバス路線(第73条の15第2項および第3項において「コミュニティバス路線」という。)の運行の用に供するもの(知事が必要であると認めるものに限る。)

(7) その他特別の事情により知事が必要であると認める自動車

2 前項の規定によつて環境性能割の減免を受けようとする者は、第69条第1項の規定による申告の際(前項第5号に該当する場合にあつては、災害の日から10日以内)に規則で定める様式による申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。この場合において、同項第2号に該当するときは、当該申請書の提出と同時に規則で定める書類および運転免許証を提示しなければならない。

(追加〔平成28年条例52号〕、一部改正〔平成30年条例20号・令和元年5号〕)

(種別割の課税免除)

第73条の4 次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を課さない。ただし、第3号から第6号までに規定する自動車にあつては、知事の承認を受けたものに限る。

(1) 商品であつて使用しない自動車

(2) 消防専用自動車および救急専用自動車

(3) 私立学校および道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項の規定により公安委員会が指定した指定自動車教習所が所有する自動車のうち、専ら生徒の教育練習の用に供するもの

(4) 社会福祉法人および社会福祉事業を行う法人で知事の指定するもの(以下「社会福祉法人等」という。)が所有する自動車のうち、その本来の事業の用に供するもの。ただし、施設を有しない社会福祉法人等の所有する自動車(県内の市町の区域を単位とする社会福祉協議会が所有する自動車で知事が指定するものを除く。)を除く。

(5) 公益財団法人滋賀県交通安全協会(昭和47年7月1日に財団法人滋賀県交通安全協会という名称で設立された法人をいう。)が所有する自動車のうち、専ら道路交通法第97条に規定する運転免許試験の用に供するもの

(6) 身体障害者、児童福祉法第12条第1項に規定する児童相談所もしくは知的障害者福祉法第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者で雇用されることが困難なものを通所させて、必要な作業および生活への支援を行い、就労その他の社会参加の場を提供することを目的とする事業を行う法人(法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるものを含む。)で知事が指定するものの当該事業の用に供するため、知事が適当と認める者が所有する自動車

2 前項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、納期限(第73条の7に規定する種別割の賦課期日後に新規登録を受ける場合で、当該新規登録に係る自動車が同項第3号から第6号までに規定する自動車に該当することとなつたときは、当該自動車に該当することとなつた日から10日を経過する日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 納税義務者(所有者以外の使用者が納税義務者である場合においては、当該使用者および所有者)の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 自動車の種類、用途、車名および型式

(3) 乗車定員または最大積載量および総排気量

(4) 定置場

(5) 自動車登録番号

(6) 車台番号

(7) 課税免除を受けようとする事由

3 第1項ただし書の規定によつて種別割の課税免除を受けている者は、当該課税免除に係る自動車が、同項第3号から第6号までに規定する自動車に該当しなくなつた場合には、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。

4 種別割を徴収した場合において、当該種別割について第1項ただし書の規定による承認をしたときは、知事は、当該種別割額に相当する額を還付する。

(一部改正〔昭和28年条例4号・40年15号・41年27号・47年15号・48年56号・62年28号・平成2年9号・4年32号・8年34号・13年11号・39号・16年38号・17年51号・20年38号・21年48号・25年57号・28年52号(29年8号)・令和元年5号〕)

(種別割の税率)

第73条の5 次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

 営業用

(ア) 総排気量(ロータリー・エンジンを搭載した自動車にあつては、ローターの単室容積にローターの数を乗じて得た容積に1.5を乗じて得た容積。以下同じ。)が1リットル以下のものまたは電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないもの(以下この条において「電気自動車」という。) 年額 7,500円

(イ) 総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 年額 8,500円

(ウ) 総排気量が1.5リットルを超え、2リットル以下のもの 年額 9,500円

(エ) 総排気量が2リットルを超え、2.5リットル以下のもの 年額 13,800円

(オ) 総排気量が2.5リットルを超え、3リットル以下のもの 年額 15,700円

(カ) 総排気量が3リットルを超え、3.5リットル以下のもの 年額 17,900円

(キ) 総排気量が3.5リットルを超え、4リットル以下のもの 年額 20,500円

(ク) 総排気量が4リットルを超え、4.5リットル以下のもの 年額 23,600円

(ケ) 総排気量が4.5リットルを超え、6リットル以下のもの 年額 27,200円

(コ) 総排気量が6リットルを超えるもの 年額 40,700円

 自家用

(ア) 総排気量が1リットル以下のものまたは電気自動車 年額 25,000円

(イ) 総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 年額 30,500円

(ウ) 総排気量が1.5リットルを超え、2リットル以下のもの 年額 36,000円

(エ) 総排気量が2リットルを超え、2.5リットル以下のもの 年額 43,500円

(オ) 総排気量が2.5リットルを超え、3リットル以下のもの 年額 50,000円

(カ) 総排気量が3リットルを超え、3.5リットル以下のもの 年額 57,000円

(キ) 総排気量が3.5リットルを超え、4リットル以下のもの 年額 65,500円

(ク) 総排気量が4リットルを超え、4.5リットル以下のもの 年額 75,500円

(ケ) 総排気量が4.5リットルを超え、6リットル以下のもの 年額 87,000円

(コ) 総排気量が6リットルを超えるもの 年額 110,000円

(2) トラック(三輪の小型自動車であるものを除く。)

 営業用(けん引自動車であるものおよび被けん引自動車であるものを除く。)

(ア) 最大積載量が1トン以下のもの 年額 6,500円

(イ) 最大積載量が1トンを超え、2トン以下のもの 年額 9,000円

(ウ) 最大積載量が2トンを超え、3トン以下のもの 年額 12,000円

(エ) 最大積載量が3トンを超え、4トン以下のもの 年額 15,000円

(オ) 最大積載量が4トンを超え、5トン以下のもの 年額 18,500円

(カ) 最大積載量が5トンを超え、6トン以下のもの 年額 22,000円

(キ) 最大積載量が6トンを超え、7トン以下のもの 年額 25,500円

(ク) 最大積載量が7トンを超え、8トン以下のもの 年額 29,500円

(ケ) 最大積載量が8トンを超えるもの 年額 29,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに4,700円を加算した額

 自家用(けん引自動車であるものおよび被けん引自動車であるものを除く。)

(ア) 最大積載量が1トン以下のもの 年額 8,000円

(イ) 最大積載量が1トンを超え、2トン以下のもの 年額 11,500円

(ウ) 最大積載量が2トンを超え、3トン以下のもの 年額 16,000円

(エ) 最大積載量が3トンを超え、4トン以下のもの 年額 20,500円

(オ) 最大積載量が4トンを超え、5トン以下のもの 年額 25,500円

(カ) 最大積載量が5トンを超え、6トン以下のもの 年額 30,000円

(キ) 最大積載量が6トンを超え、7トン以下のもの 年額 35,000円

(ク) 最大積載量が7トンを超え、8トン以下のもの 年額 40,500円

(ケ) 最大積載量が8トンを超えるもの 年額 40,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに6,300円を加算した額

 けん引自動車

(ア) 営業用

a 小型自動車であるもの 年額 7,500円

b 普通自動車であるもの 年額 15,100円

(イ) 自家用

a 小型自動車であるもの 年額 10,200円

b 普通自動車であるもの 年額 20,600円

 被けん引自動車

(ア) 営業用

a 小型自動車であるもの 年額 3,900円

b 普通自動車であるもので最大積載量が8トン以下のもの 年額 7,500円

c 普通自動車であるもので最大積載量が8トンを超えるもの 年額 7,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに3,800円を加算した額

(イ) 自家用

a 小型自動車であるもの 年額 5,300円

b 普通自動車であるもので最大積載量が8トン以下のもの 年額 10,200円

c 普通自動車であるもので最大積載量が8トンを超えるもの 年額 10,200円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに5,100円を加算した額

(3) バス(三輪の小型自動車であるものを除く。以下この号において同じ。)

 営業用

(ア) 一般乗合用バス

a 乗車定員が30人以下のもの 年額 12,000円

b 乗車定員が30人を超え、40人以下のもの 年額 14,500円

c 乗車定員が40人を超え、50人以下のもの 年額 17,500円

d 乗車定員が50人を超え、60人以下のもの 年額 20,000円

e 乗車定員が60人を超え、70人以下のもの 年額 22,500円

f 乗車定員が70人を超え、80人以下のもの 年額 25,500円

g 乗車定員が80人を超えるもの 年額 29,000円

(イ) 一般乗合用バス以外のバス

a 乗車定員が30人以下のもの 年額 26,500円

b 乗車定員が30人を超え、40人以下のもの 年額 32,000円

c 乗車定員が40人を超え、50人以下のもの 年額 38,000円

d 乗車定員が50人を超え、60人以下のもの 年額 44,000円

e 乗車定員が60人を超え、70人以下のもの 年額 50,500円

f 乗車定員が70人を超え、80人以下のもの 年額 57,000円

g 乗車定員が80人を超えるもの 年額 64,000円

 自家用

(ア) 乗車定員が30人以下のもの 年額 33,000円

(イ) 乗車定員が30人を超え、40人以下のもの 年額 41,000円

(ウ) 乗車定員が40人を超え、50人以下のもの 年額 49,000円

(エ) 乗車定員が50人を超え、60人以下のもの 年額 57,000円

(オ) 乗車定員が60人を超え、70人以下のもの 年額 65,500円

(カ) 乗車定員が70人を超え、80人以下のもの 年額 74,000円

(キ) 乗車定員が80人を超えるもの 年額 83,000円

(4) 三輪の小型自動車

 営業用 年額 4,500円

 自家用 年額 6,000円

(5) 特種用途自動車

 キャンピング車

(ア) 総排気量が1リットル以下のものまたは電気自動車 年額 20,000円

(イ) 総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 年額 24,400円

(ウ) 総排気量が1.5リットルを超え、2リットル以下のもの 年額 28,800円

(エ) 総排気量が2リットルを超え、2.5リットル以下のもの 年額 34,800円

(オ) 総排気量が2.5リットルを超え、3リットル以下のもの 年額 40,000円

(カ) 総排気量が3リットルを超え、3.5リットル以下のもの 年額 45,600円

(キ) 総排気量が3.5リットルを超え、4リットル以下のもの 年額 52,400円

(ク) 総排気量が4リットルを超え、4.5リットル以下のもの 年額 60,400円

(ケ) 総排気量が4.5リットルを超え、6リットル以下のもの 年額 69,600円

(コ) 総排気量が6リットルを超えるもの 年額 88,000円

 道路作業車、現金輸送車その他構造等が変更される前の自動車(以下において「変更前の自動車」という。)とおおむね同一と認められる自動車で規則で定めるもの(に該当する自動車を除く。)

(ア) 営業用 変更前の自動車に係る第1号から前号までおよび次項の規定による税率のうち、営業用に係る税率

(イ) 自家用 変更前の自動車に係る第1号から前号まで、次項および第3項の規定による税率のうち、自家用に係る税率

 冷蔵冷凍車、コンクリート・ミキサー車その他構造等がトラックに類する自動車で規則で定めるもの(およびに該当する自動車を除く。)

(ア) 営業用 第2号および次項の区分に応じ、これらの規定による税率のうち営業用に係る税率

(イ) 自家用 第2号および次項の区分に応じ、これらの規定による税率のうち自家用に係る税率

2 前項第2号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が4人以上であるものに対して課する種別割の税率は、同項の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を、それぞれ加算した額とする。

(1) 営業用

 総排気量が1リットル以下のものまたは電気自動車 3,700円

 総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 4,700円

 総排気量が1.5リットルを超えるもの 6,300円

(2) 自家用

 総排気量が1リットル以下のものまたは電気自動車 5,200円

 総排気量が1リットルを超え、1.5リットル以下のもの 6,300円

 総排気量が1.5リットルを超えるもの 8,000円

3 第1項第3号イに掲げる自動車のうち学校教育法第1条に規定する学校が所有し、かつ、専らその学生、生徒、児童または幼児の通学の用に用いるものに対して課する種別割の税率は、同項の規定にかかわらず、同号ア(ア)に定める額とする。

4 第1項第5号ウの規定を適用する場合において、当該自動車が規則で定める自動車に該当するときは、当該自動車の車両総重量の2分の1に相当する重量を当該自動車の最大積載量とみなす。ただし、当該自動車の車両総重量が24トンを超える場合には、当該自動車の最大積載量は、12トンとみなす。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和29年条例64号・31年15号・15号・32年19号・33年22号・36年22号・37年20号・40年15号・42年30号・44年33号・45年41号・47年37号・48年28号・39号・51年26号・53年22号・54年22号・59年23号・平成元年30号・12年4号・13年39号・18年53号・27年40号・28年46号・29年17号・28年52号(29年24号)・令和元年5号〕)

(種別割の税率の特例)

第73条の6 積雪により、通常、1月以上自動車を運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車に対して課する種別割の税率は、前条の規定にかかわらず、同条の税率に、10分の10から積雪により自動車を運行の用に供することができない期間の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てるものとし、当該期間が4月以上である場合においては、当該月数は4とする。)に10分の0.75を乗じた数を控除した割合を乗じた税率とする。

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和63年条例30号・平成28年52号〕)

(種別割の賦課期日)

第73条の7 種別割の賦課期日は、4月1日とする。

(一部改正〔平成28年条例52号〕)

(種別割の納期)

第73条の8 種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認める場合には別に納期を指定することができる。

3 前条に規定する種別割の賦課期日後に納税義務が発生した種別割で普通徴収の方法により徴収するものの納期は、納税通知書に定めるところによる。

(一部改正〔昭和38年条例19号・40年15号・41年32号・48年56号・平成28年52号〕)

(種別割の納税通知書)

第73条の9 種別割の納税通知書の様式は、規則で定める。

(一部改正〔昭和29年条例20号・35年8号・38年19号・平成28年52号〕)

(種別割の徴収の方法)

第73条の10 種別割の徴収は、普通徴収の方法による。

2 種別割を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、納税通知書をその納期限前10日までに納税者に交付するものとする。

3 新規登録の申請があつた自動車について法第177条の10第1項の規定により課する種別割の徴収については、第73条の7に規定する種別割の賦課期日後翌年2月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第1項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法による。

4 種別割の納税義務者は、前項に規定する自動車について種別割を払い込むときは、当該自動車について新規登録の申請をした際に、県が発行する証紙をもつてその税金を払い込まなければならない。この場合において、納税者は、次条の規定により当該新規登録の申請をした際に提出する申告書に証紙を貼付しなければならない。

5 前項の場合において、種別割の納税者が申告書に収納計器で証紙代金収納印の押印を受けることにより、または種別割の納税者が証紙の額面金額に相当する現金を納付したときは、知事は、申告書に納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

6 証紙の様式、収納計器で表示する証紙代金収納印の形式その他証紙徴収について必要な事項は、規則で定める。

7 第4項の申告書の提出がなかつたことにより、第3項の規定により種別割の証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合には、当該種別割の徴収については、普通徴収の方法による。

(追加〔昭和40年条例15号〕、一部改正〔昭和45年条例36号・47年56号・48年56号・平成17年45号・18年53号・28年52号〕)

(種別割の徴収の方法の特例)

第73条の10の2 種別割の納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において、同項の規定により電子情報処理組織を使用して、または法第747条の2第1項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して、次条第1項の規定による申告書の提出を行うときは、前条第3項から第6項までの規定にかかわらず、当該納税者が当該新規登録の申請をした際に、当該新規登録の申請に係る自動車に対して課する種別割を施行規則第9条の16に規定する方法により徴収する。

(追加〔平成29年条例24号〕、一部改正〔平成28年条例52号(29年24号)・30年33号・31年68号・令和元年5号・17号〕)

(種別割の賦課徴収に関する申告)

第73条の11 種別割の納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する事実が発生した日の翌日から起算して7日を経過する日まで(7日を経過する日までの間に新規登録、道路運送車両法第12条第1項に規定する変更登録(次項において「変更登録」という。)または移転登録の申請をするときは、その申請をした際)に施行規則第9条の17に規定する申告書を知事に提出しなければならない。

(1) 自動車(商品であつて使用しないものを除く。)を取得したとき。

(2) 自動車が第73条の4の規定の適用を受けることとなつたときまたは受けることがなくなつたとき。

(3) 自動車を運行の用に供することをやめたとき。

(4) 自動車を滅失し、解体し(整備または改造のため解体した場合を除く。)または自動車としての用途を廃止したとき。

(5) 第60条第3項の使用者となつたときまたは使用者でなくなつたとき。

(6) 自動車の定置場が県内に所在することとなつたときまたは所在しないこととなつたとき。

2 前項の規定により申告書を提出した者が、その申告書を提出した後に新規登録、変更登録または移転登録の申請をするときは、その申請をした際に申告書を改めて知事に提出しなければならない。

3 種別割の納税義務者が前2項の規定により申告書を提出した後において、その申告した事項に異動を生じたときは、第1項の規定の例により申告書を知事に提出しなければならない。

4 第61条第1項に規定する自動車の売主は、知事から当該自動車の買主の住所または居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、知事が指定する日までに当該自動車の買主の住所または居所その他知事が必要と認める事項を報告しなければならない。

(全部改正〔昭和40年条例15号〕、一部改正〔昭和45年条例36号・51年26号・62年28号・平成13年39号・28年52号〕)

(種別割に係る不申告に関する過料)

第73条の12 種別割の納税義務者または第61条第1項に規定する自動車の売主が前条の規定により申告し、または報告すべき事項について正当な事由がなくて申告または報告をしなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(一部改正〔昭和48年条例28号・51年26号・平成23年34号・28年52号〕)

(種別割の減免)

第73条の13 知事は、災害によつて被害を受けた自動車に対しては、当該納税者の申請によつて種別割を減免することができる。

2 前項の申請をしようとする者は、当該自動車について被害を受けた日から10日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 年度、納期限および税額

(2) 第73条の4第2項第1号から第6号までに掲げる事項

(3) 減免を受けようとする理由

(全部改正〔昭和40年条例15号〕、一部改正〔昭和45年条例36号・62年28号・平成13年39号・28年52号・31年18号〕)

(身体障害者等に関する種別割の減免)

第73条の14 知事は、次に掲げる自動車に対しては、規則で定めるところにより、種別割を減免することができる。

(1) 次のいずれかに該当する自動車であつて、知事が必要であると認めるもの(1人の特定身体障害者等につき1台に限る。)

 特定身体障害者等が専ら運転する自動車で当該特定身体障害者等の所有するもの

 特定身体障害者等のために当該特定身体障害者等と生計を一にする者が専ら運転する自動車で当該特定身体障害者等の所有するもの(当該特定身体障害者等が年齢18歳未満の特定身体障害者である場合または特定知的障害者もしくは特定精神障害者である場合には、当該特定身体障害者等と生計を一にする者の所有する自動車を含む。)

 特定身体障害者等(特定身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)のために当該特定身体障害者等を常時介護する者が専ら運転する自動車で当該特定身体障害者等の所有するもの(当該特定身体障害者等が年齢18歳未満の特定身体障害者である場合または特定知的障害者もしくは特定精神障害者である場合には、当該特定身体障害者等と生計を一にする者の所有する自動車を含む。)

(2) 前号に掲げる自動車以外の自動車で、身体障害者等の利用に専ら供するために、特別の仕様により製造され、または特別の仕様によりその構造もしくは装置に変更が加えられた自動車であると知事が認めるもの

2 前項第1号に係る減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によつて徴収するものにあつては納期限(納期限後において減免を必要とする理由が生じた場合その他知事が認める場合には、当該納期限の属する年度の2月末日)までに、証紙徴収の方法によつて徴収するものにあつては、第73条の11の規定により提出する申告書に県の発行する証紙を貼付し、または当該申告書に収納計器で証紙代金収納印の押印を受けることによつて税金を払い込む際(当該申告書の提出後において減免を必要とする理由が生じた場合その他知事が認める場合には、当該申告書の提出の日の属する年度の2月末日まで)に、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、知事に提出するとともに、規則で定める書類および運転免許証を提示しなければならない。

(1) 減免を受ける者の氏名および住所ならびに減免を受ける者が特定身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該特定身体障害者等との関係

(2) 特定身体障害者等の氏名、住所および年齢

(3) 自動車を運転する者の氏名および住所ならびに特定身体障害者等との関係

(4) 使用目的

(5) 自動車登録番号

(6) その他知事が必要と認める事項

3 第1項第2号に係る減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によつて徴収するものにあつては納期限(納期限後において減免を必要とする理由が生じた場合その他知事が認める場合には、当該納期限の属する年度の2月末日)までに、証紙徴収の方法によつて徴収するものにあつては第73条の11の規定により提出する申告書に県の発行する証紙を貼付し、または当該申告書に収納計器で証紙代金収納印の押印を受けることによつて税金を払い込む際(当該申告書の提出後において減免を必要とする理由が生じた場合その他知事が認める場合には、当該申告書の提出の日の属する年度の2月末日まで)に、次に掲げる事項を記載した申請書に知事が必要であると認める書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(1) 減免を受ける者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 使用目的

(3) 自動車登録番号

(4) その他知事が必要と認める事項

4 第1項の規定による減免を受けた者であつて、前2項の申請書を提出した日の属する年度の翌年度以降において引き続き減免を受けようとするものは、当該年度の翌年度4月1日における当該減免に係る自動車についての現況を知事に報告することにより、前2項の申請書の提出に代えることができる。

5 前項の規定の適用を受けた年度の翌年度以降における同項の規定の適用については、同項中「前2項の申請書を提出した日」とあるのは、「当該減免に係る自動車についての現況を知事に報告した日」とする。

(全部改正〔昭和41年条例27号〕、一部改正〔昭和42年条例30号・45年36号・47年56号・48年28号・49年27号・53年34号・62年28号・平成2年23号・9年33号・11年27号・12年129号・13年11号・39号・17年51号・21年48号・25年57号・28年52号(30年33号)・30年20号・33号・令和元年5号〕)

(生活交通路線バス等の種別割の減免)

第73条の15 知事は、地方バス路線維持のために知事が交付する補助金を受けて一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が所有する一般乗合用バスで、平均乗車密度に1日当たりの運行回数を乗じて得た数値が15以上150以下であり、かつ、知事が地域住民の生活上必要であると認めて指定したバス路線(以下「生活交通路線」という。)の運行の用に供されるものに対しては、規則で定めるところにより、種別割を減免することができる。

2 知事は、地方バス路線維持のために知事が交付する補助金を受けて一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が所有する一般乗合用バスで、コミュニティバス路線の運行の用に供されるものに対しては、規則で定めるところにより、種別割を減免することができる。

3 前2項の減免を受けようとする者は、毎年第73条の8第1項に規定する納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に知事が必要であると認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 第73条の4第2項第1号第4号および第5号に掲げる事項

(2) 減免を受けようとする年度の4月1日から4月7日までにおける当該車両の全走行キロ数および生活交通路線にあつては生活交通路線走行キロ数、コミュニティバス路線にあつてはコミュニティバス路線走行キロ数

(3) 生活交通路線にあつては生活交通路線走行率、コミュニティバス路線にあつてはコミュニティバス路線走行率

(全部改正〔昭和51年条例28号〕、一部改正〔昭和53年条例34号・58年25号・62年28号・平成13年39号・14年11号・15年25号・16年38号・19年15号・28年52号〕)

(商品中古自動車の種別割の減免)

第73条の16 知事は、古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商である中古自動車販売業者が所有する自動車で、第73条の7に規定する種別割の賦課期日において次に掲げる要件に該当するものに対しては、当該中古自動車販売業者の申請により、当該自動車に係る種別割の年税額のうち当該年税額の12分の3に相当する額を減免することができる。

(1) 商品として所有し、かつ、展示していること。

(2) 当該中古自動車販売業者が、道路運送車両法第4条に規定する自動車登録ファイルに所有者として登録され、および使用者として記録されていること。

2 前項の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に知事が必要であると認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 所有者および使用者の氏名または名称および住所または主たる事務所の所在地

(2) 年度および税額

(3) 第73条の4第2項第5号および第6号に掲げる事項

(全部改正〔昭和61年条例22号〕、一部改正〔昭和62年条例28号・平成3年27号・13年39号・15年25号・28年52号〕)

第9節 鉱区税

(一部改正〔平成7年条例9号〕)

(鉱区税の納税義務者等)

第74条 鉱区税は、鉱区に対し、その面積を課税標準として、その鉱業権者(鉱業法第20条または第42条の規定により試掘権を存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。)に課する。

(一部改正〔昭和26年条例25号・40年15号・48年28号・平成26年60号〕)

(鉱区税の税率)

第75条 鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区

試掘鉱区

面積100アールごとに

年額

200円

採掘鉱区

400円

(2) 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区

面積100アールごとに 年額 200円

2 石油または可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区についての鉱区税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項第1号に規定する税率の3分の2とする。

3 第1項の場合において、100アール未満の端数は100アールとみなす。

(一部改正〔昭和26年条例25号・34年15号・40年15号・41年27号・52年26号・58年21号〕)

(鉱区税の賦課期日)

第76条 鉱区税の賦課期日は、4月1日とする。

(一部改正〔昭和28年条例22号〕)

(鉱区税の納期)

第77条 鉱区税の納期は、5月1日から同月31日までとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を指定することができる。

3 賦課期日後に納税義務が発生したものに係る納期は、納税通知書に定めるところによる。

(一部改正〔昭和28年条例22号・38年19号〕)

(鉱区税の納税通知書)

第78条 鉱区税の納税通知書の様式は、規則で定める。

(一部改正〔昭和29年条例20号・35年8号・38年19号〕)

(鉱区税の賦課徴収に関する申告の義務)

第79条 鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、または消滅した場合においては、その発生し、または消滅した日から7日以内に次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限はその異動を生じた日から7日以内とする。

(1) 納税義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(2) 鉱区の所在地、種類、登録番号、存続期間および面積

(3) 県内の主たる事務所または事業所(主たる事務所または事業所を有しないときは、県内において納税の便宜を有する場所)の所在地および名称

(4) 納税義務の発生、消滅または異動の年月日および事由

(一部改正〔昭和26年条例25号・40年15号・平成27年58号〕)

(鉱区税に係る不申告に関する過料)

第80条 鉱区税の納税義務者が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(一部改正〔昭和48年条例28号・平成23年34号〕)

(鉱区税の納税管理人)

第81条 鉱区税の納税義務者は、県内に住所等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務に係る鉱区税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・17年6号・21年4号〕)

(鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第82条 前条第3項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成23年条例34号〕)

(鉱区税の減免)

第82条の2 知事は、次の各号のいずれかに該当する鉱業権者で必要があると認めるものに対しては、鉱区税を減免する。

(1) 災害により鉱区に甚大な損害を被つた者

(2) 法第10条の2第1項の規定によつて、法第179条に規定する者の持分の割合に対応する税額について納税義務を負う者

2 前項の規定によつて鉱区税の減免を受けようとする者は、納期限(納期限前1月から納期限までの間において災害を受けた者にあつては、その日から1月を経過した日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 年度、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする理由

(全部改正〔昭和29年条例20号〕、一部改正〔昭和36年条例37号・平成2年9号・31年18号〕)

第83条から第93条まで 削除

(削除〔昭和27年条例20号〕)

第10節 削除

(削除〔平成16年条例29号〕)

第94条から第101条まで 削除

(削除〔平成16年条例29号〕)

第11節 固定資産税

(一部改正〔平成7年条例9号〕)

(固定資産税の納税義務者等)

第102条 固定資産税は、法第349条の4第1項に規定する大規模の償却資産(法第349条の5第1項に規定する新設大規模償却資産を含む。以下この節において同じ。)に対し、賦課期日現在における当該大規模の償却資産の価格(法第349条の2、法第349条の3または法第349条の3の4の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)のうち法第349条の4および法第349条の5の規定により当該大規模の償却資産の所在する市町が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額を課税標準として、その所有者に課する。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和30年条例40号・32年24号・36年21号・平成16年38号・29年17号〕)

(固定資産税の税率)

第103条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(追加〔昭和29年条例64号〕)

(固定資産税の賦課期日)

第104条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(追加〔昭和29年条例64号〕)

(固定資産税の納期)

第105条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 知事は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を指定することができる。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔平成18年条例57号〕)

(固定資産税の徴収方法等)

第106条 固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

2 法第745条第1項の規定において準用する法第364条第5項の規定に該当する大規模の償却資産にあつては、法第389条第1項に規定する通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税について、当該大規模の償却資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格を課税標準として仮に算定した額を前条第1項の納期の数で除して得た額をそれぞれの納期において徴収する。ただし、当該徴収することができる総額は、仮に算定した額の2分の1に相当する額を超えることができない。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和32年条例24号・33年22号・平成14年40号〕)

第107条 固定資産税の納税通知書および前条第2項の規定により固定資産税を徴収する場合における納税通知書の様式は、規則で定める。

(全部改正〔昭和32年条例24号〕、一部改正〔昭和35年条例8号・38年19号〕)

(固定資産税の申告義務)

第108条 法第742条第1項および第3項の規定によつて知事が指定した償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における大規模の償却資産について、次に掲げる事項を記載した申告書を、その年の1月31日までに知事に提出しなければならない。

(1) 大規模の償却資産の所在、種類および数量

(2) 大規模の償却資産の取得時期、取得価額、耐用年数および見積価額

(3) その他大規模の償却資産の価格の決定に必要な事項

(追加〔昭和29年条例64号〕)

(固定資産税に係る不申告に関する過料)

第109条 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和48年条例28号・平成23年34号〕)

(固定資産税の納税管理人)

第110条 固定資産税の納税義務者は、県内に事務所または事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、県税事務所の所管区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、または県税事務所の所管区域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定により申告し、または承認を受けた事項に異動を生じた場合には、当該異動を生じた日から10日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(全部改正〔平成10年条例18号〕、一部改正〔平成13年条例4号・17年6号・21年4号〕)

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第111条 前条第3項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和48年条例28号・平成10年18号・23年34号〕)

(固定資産税の納期前の納付)

第112条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和38年条例19号・平成18年57号〕)

(固定資産税の減免)

第113条 知事は、災害により、著しく価格を減じた大規模の償却資産のうち必要があると認めるものについて、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

2 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限(納期限前1月から納期限までの間において災害を受けた者にあつては、その日から1月を経過した日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の氏名または名称、住所または主たる事務所の所在地および個人番号または法人番号

(2) 償却資産の所在地、種類、数量および価格

(3) 年度および期別、納期限ならびに税額

(4) 減免を受けようとする理由

(追加〔昭和29年条例64号〕、一部改正〔昭和36年条例37号・43年35号・平成27年58号・31年18号〕)

第3章 目的税

第1節および第2節 削除

(全部改正〔平成21年条例48号〕)

第114条から第137条まで 削除

(削除〔平成21年条例48号〕)

第3節 狩猟税

(一部改正〔平成16年条例29号〕)

(狩猟税の納税義務者)

第138条 狩猟税は、知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、課する。

(追加〔昭和38年条例19号〕、一部改正〔昭和54年条例22号・平成16年29号〕)

(狩猟税の税率)

第139条 狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 16,500円

(2) 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第23条第1項第7号に規定する同一生計配偶者または同項第9号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業または林業に従事している者を除く。)以外の者 11,000円

(3) 網猟免許またはわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 8,200円

(4) 網猟免許またはわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第23条第1項第7号に規定する同一生計配偶者または同項第9号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業または林業に従事している者を除く。)以外の者 5,500円

(5) 第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者 5,500円

2 狩猟者の登録が次の各号に掲げる登録のいずれかに該当する場合における当該狩猟者の登録に係る狩猟税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に当該各号に定める割合を乗じた税率とする。

(1) 放鳥獣猟区(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第68条第2項第4号に規定する放鳥獣猟区をいう。次号において同じ。)のみに係る狩猟者の登録 4分の1

(2) 前号の狩猟者の登録を受けている者が受ける放鳥獣猟区および放鳥獣猟区以外の場所に係る狩猟者の登録 4分の3

(全部改正〔平成16年条例29号〕、一部改正〔平成19年条例30号・27年8号・29年24号〕)

(狩猟税の賦課期日)

第140条 狩猟税の賦課期日は、知事の狩猟者の登録を受ける日とする。

(追加〔昭和38年条例19号〕、一部改正〔昭和54年条例22号・平成16年29号〕)

(狩猟税の納期)

第141条 狩猟税の納期は、知事の狩猟者の登録を受ける日とする。

2 普通徴収に係る狩猟税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(追加〔昭和38年条例19号〕、一部改正〔昭和54年条例22号・平成16年29号〕)

(狩猟税の徴収の方法)

第142条 狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。ただし、知事において特に必要があると認める場合においては、普通徴収の方法による。

(全部改正〔平成16年条例29号〕)

(狩猟税の納税通知書)

第142条の2 狩猟税の納税通知書の様式は、規則で定める。

(追加〔平成16年条例29号〕)

(狩猟税の証紙徴収の手続)

第142条の3 狩猟税の納税者が狩猟税を証紙によつて納付する場合においては、知事は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第56条に規定する申請書に県が発行する証紙を貼付させなければならない。この場合において当該納税者が第139条第1項第2号または第4号に掲げる者であるときは、規則で定める書類を添付しなければならない。

2 狩猟税の納税者が証紙の額面金額に相当する現金を納付したときは、知事は、前項の申請書に納税済印を押すことによつて証紙に代えることができる。

3 証紙の様式その他証紙徴収について必要な事項は、規則で定める。

(追加〔平成16年条例29号〕、一部改正〔平成20年条例38号・27年8号・29年24号〕)

(狩猟税の減免)

第142条の4 知事は、次の各号のいずれかに該当する者で必要があると認めるものに対しては、狩猟税を減免する。

(1) 災害により甚大な損害を被つた者

(2) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

2 前項の規定によつて狩猟税の減免を受けようとする者は、知事の狩猟者の登録を受けようとする日前10日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 年度、納期限および税額

(2) 減免を受けようとする理由

(追加〔平成16年条例29号〕、一部改正〔平成31年条例18号〕)

第4章 電子計算機を使用して作成する県税関係帳簿の保存方法等の特例

(全部改正〔平成25年条例57号〕)

(県税関係帳簿の電磁的記録による保存等)

第143条 次の表の各号の左欄に掲げる者は、当該各号の右欄に掲げる県税関係帳簿(第40条の13第1項第2項もしくは第4項または第41条の8の規定により備付けおよび保存をしなければならない帳簿をいう。以下この章において同じ。)の全部または一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であつて、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた県税関係帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。)の備付けおよび保存をもつて当該承認を受けた県税関係帳簿の備付けおよび保存に代えることができる。

(1) 第40条の13第1項第2項または第4項に規定する製造たばこの製造者、特定販売業者、卸売販売業者または小売販売業者

これらの規定に規定する帳簿

(2) 第41条の8に規定する特別徴収義務者

同条に規定する帳簿

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(県税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

第144条 前条の表の各号の左欄に掲げる者は、当該各号の右欄に掲げる県税関係帳簿の全部または一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であつて、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた県税関係帳簿に係る電磁的記録の備付けおよび当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下この章において同じ。)による保存をもつて当該承認を受けた県税関係帳簿の備付けおよび保存に代えることができる。

2 前条の承認を受けている同条の表の左欄に掲げる者は、規則で定める場合において、県税関係帳簿のうち同条の承認を受けているものの全部または一部について、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた県税関係帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該承認を受けた県税関係帳簿に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(電磁的記録による保存等の承認の申請等)

第145条 第143条の表の各号の左欄に掲げる者は、当該各号の右欄に掲げる県税関係帳簿について同条の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする県税関係帳簿の備付けを開始する日(当該県税関係帳簿が2以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第4項において同じ。)の3月前の日までに、当該県税関係帳簿の種類、当該県税関係帳簿の作成に使用する電子計算機およびプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の概要その他規則で定める事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人(法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。)が、当該承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする県税関係帳簿の全部または一部が、その設立の日から同日以後6月を経過する日までの間に備付けを開始する県税関係帳簿であるときは、設立の日以後3月を経過する日までに、当該申請書を知事に提出することができる。

2 知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に係る県税関係帳簿の全部または一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある県税関係帳簿について、その申請を却下することができる。

(1) 次条第1項の規定による届出書が提出され、または第148条第2項の規定による通知を受けた県税関係帳簿であつて、当該届出書が提出され、または当該通知を受けた日以後1年以内にその申請書の提出がされたこと。

(2) その電磁的記録の備付けまたは保存が、第143条に規定する規則で定めるところに従つて行われないと認められる相当の理由があること。

3 知事は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認または却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を記載しなければならない。

4 第1項本文の規定による申請書の提出があつた場合において、県税関係帳簿の備付けを開始する日の前日までにその申請につき承認または却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなし、同項ただし書の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出の日から3月を経過する日までにその申請につき承認または却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)

第146条 第143条の承認を受けている者は、当該承認を受けている県税関係帳簿(以下この章において「電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿」という。)の全部または一部について、同条に規定する電磁的記録の備付けおよび保存をやめようとする場合には、規則で定めるところにより、そのやめようとする電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿の種類その他必要な事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、その提出があつた日以後は、当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿については、その承認は、その効力を失うものとする。

2 第143条の承認を受けている者は、電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿に係る前条第1項の申請書(当該申請書に添付した書類を含む。)に記載した事項(県税関係帳簿の種類を除く。)の変更をしようとする場合には、規則で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(主たる事務所または事業所の移転に係る承認の申請等)

第147条 第143条の表の第1号の左欄に掲げる者で県内に主たる事務所または事業所を移転したものが、その移転後も引き続き法第752条第1項に定めるところにより第143条の承認を受けようとするときは、規則で定めるところにより、移転した日から3月を経過する日までに当該県税関係帳簿の種類その他規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書に係る県税関係帳簿の全部または一部につき第145条第2項第2号に該当する事実があるときは、その該当する事実がある県税関係帳簿について、その申請を却下することができる。

3 第145条第3項の規定は、知事が第1項の申請について承認または却下の処分をする場合について準用する。

4 第1項の申請書の提出があつた場合において、その提出の日から3月を経過する日までにその申請につき承認または却下の処分がなかつたときは、当該3月を経過する日においてその承認があつたものとみなす。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(電磁的記録による保存等の承認の取消し)

第148条 知事は、電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿の全部または一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿について、その承認を取り消すことができる。

(1) その電磁的記録の備付けまたは保存が行われていないこと。

(2) その電磁的記録の備付けまたは保存が第143条に規定する規則で定めるところに従つて行われていないこと。

2 知事は、前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その承認を受けている者に対し、その旨およびその理由を記載した書面により、これを通知しなければならない。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)

第149条 第145条から前条までの規定は、第144条各項の承認について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

第145条第1項

同条の承認を受けようとする場合には

前条第1項の承認を受けようとする場合にあつては

3月前の日までに

3月前の日までに、同条第2項の承認を受けようとする場合にあつては、当該承認を受けようとする第143条の承認を受けている県税関係帳簿について電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代える日(当該県税関係帳簿が2以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第4項において同じ。)の3月前の日までに

が、当該承認

が、前条第1項の承認

第145条第2項第1号

第148条第2項

第149条において準用する第148条第2項

第145条第2項第2号

保存

電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第143条

前条各項

第145条第4項

前日

前日(当該申請書が前条第2項の承認を受けようとするものである場合には、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代える日の前日)

第146条第1項

第143条

第144条各項

電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済県税関係帳簿

および保存

および当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第146条第2項

第143条

第144条各項

電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済県税関係帳簿

第147条第1項

法第752条第1項

法第754条において準用する法第752条第1項

第143条の承認

第144条各項の承認

第147条第2項

第145条第2項第2号

第149条において読み替えて準用する第145条第2項第2号

第147条第3項

第145条第3項

第149条において準用する第145条第3項

前条第1項

電磁的記録に係る承認済県税関係帳簿

電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済県税関係帳簿

保存

電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第143条

第144条各項

(全部改正〔平成25年条例57号〕)

(県税に関する条例の規定の適用)

第150条 第143条または第144条各項のいずれかの承認を受けている県税関係帳簿に係る電磁的記録または電子計算機出力マイクロフィルムに対する県税に関する条例の規定の適用については、当該電磁的記録または電子計算機出力マイクロフィルムを当該県税関係帳簿とみなす。

(追加〔平成10年条例22号〕、一部改正〔平成18年条例57号・25年57号〕)

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、その条例中に特別の定めがある場合を除くほか、入場税および遊興飲食税については昭和25年9月1日から、その他の県税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。ただし、第105条の規定は、同項の事業の料金について物価統制令(昭和21年勅令第118号)による統制額がある場合においては、昭和25年1月1日の属する事業年度の初日または同年1月1日以後においてその統制額が改訂されたときは、その改訂の時の属する事業年度分または昭和25年度分もしくは昭和26年度分から、その改訂の時が昭和24年4月1日以後昭和25年1月1日の属する事業年度の初日または昭和25年1月1日前に係るときは、同年1月1日の属する事業年度分からまたは昭和25年度分および昭和26年度分にそれぞれ適用し、昭和24年4月1日以後昭和27年1月1日の属する事業年度の初日または同年1月1日前にその改訂が行われなかつたときは適用しない。

(全部改正〔昭和50年条例42号〕)

(関係条例の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

滋賀県遊興飲食税条例(昭和22年4月滋賀県条例第6号)

滋賀県不動産取得税特例条例(昭和23年5月滋賀県条例第39号)

滋賀県県民税臨時増徴条例(昭和24年10月滋賀県条例第54号)滋賀県税条例の一部を改正する等の条例(昭和25年4月滋賀県条例第27号)

(全部改正〔昭和50年条例24号〕)

(旧条例の規定によつて課し、または課すべきであつた県税の取扱い)

第3条 旧条例(前条に掲げる条例をいう。以下同じ。)の規定によつて課し、または課すべきであつた県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和25年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税、鉱産税、電気ガス税、木材引取税および遊興飲食税にあつては、昭和25年8月31日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては同日以前において収納した料金に係る分)については、前条の規定にかかわらず、なお、旧条例の規定の例による。

2 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(全部改正〔昭和50年条例24号〕)

(公益信託に係る県民税の課税の特例)

第4条 当分の間、公益信託(公益信託ニ関スル法律第1条に規定する公益信託(法人税法第37条第6項に規定する特定公益信託を除く。)をいう。以下同じ。)の信託財産について生ずる所得については、公益信託の委託者またはその相続人その他の一般承継人が当該公益信託の信託財産に属する資産および負債を有するものとみなして、第2章第1節の規定を適用する。

2 公益信託は、第17条第1項第4号の2に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(全部改正〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成24年条例48号〕)

(公益法人等に係る県民税の課税の特例)

第4条の2 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項までおよび第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与または遺贈を行つた個人とみなして、施行令附則第3条の2の3第1項に定めるところにより、これに同法第40条第3項に規定する財産(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額または雑所得の金額に係る県民税の所得割を課する。

(追加〔平成20年条例38号〕、一部改正〔平成26年条例60号〕)

(個人の県民税の所得割の税額控除)

第4条の2の2 当分の間、35万円に県民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者および扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第2号に掲げる額を同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第20条および第21条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(1) 当該納税義務者の前年の所得について第18条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額

(2) 当該納税義務者の第20条から第21条の3まで、付則第5条第1項付則第5条の4第1項および付則第5条の5の規定を適用して計算した場合の所得割の額

(3) 当該納税義務者の法第314条の3、第314条の6から第314条の8まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第5項および附則第5条の5第2項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

2 前項の規定の適用がある場合における第21条の4の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条までおよび付則第4条の2の2第1項」とする。

(追加〔昭和56年条例24号〕、一部改正〔昭和57年条例28号・58年21号・59年23号・61年22号・平成元年14号・30号・2年23号・3年27号・4年29号・5年21号・6年29号・9年28号・10年5号・18号・11年24号・12年102号・13年38号・14年38号・15年57号・16年29号・18年53号・57号・20年38号・29年24号・30年33号・31年68号〕)

(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除)

第4条の3 県民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、付則第13条第1項後段および第3項第1号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の法第45条の2第1項または第3項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された法第45条の3第1項の確定申告書を含む。)前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

3 県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る買換資産(法附則第4条第1項第1号に規定する買換資産をいう。)に係る住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の県民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項または第3項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された法附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、付則第13条第1項後段の規定にかかわらず、施行令附則第4条第1項に規定するところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の県民税に係る付則第13条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の県民税の所得割については、この限りでない。

4 第1項および前項の規定の適用に関し必要な事項は、施行令附則第4条第2項、第8項、第9項および第13項に規定するところによる。

(追加〔平成16年条例29号〕、一部改正〔平成16年条例32号・38号・18年57号〕)

(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除)

第4条の4 県民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、付則第13条第1項後段および第3項第1号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

2 前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の法第45条の2第1項または第3項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された法第45条の3第1項の確定申告書を含む。)前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

3 県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の県民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項または第3項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された法附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、付則第13条第1項後段の規定にかかわらず、施行令附則第4条の2第1項に規定するところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の県民税に係る付則第13条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第14条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の県民税の所得割については、この限りでない。

4 第1項および前項の規定の適用に関し必要な事項は、施行令附則第4条の2第2項、第7項、第8項および第12項に規定するところによる。

(追加〔平成16年条例29号〕、一部改正〔平成16年条例32号・38号・18年57号〕)

(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)

第4条の5 平成30年度から令和4年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費(租税特別措置法第41条の17第1項に規定する特定一般用医薬品等購入費をいう。)を支払つた場合において当該所得割の納税義務者が前年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として施行令附則第4条の5第1項に規定する取組を行つているときにおける第19条の規定の適用については、同条中「第34条」とあるのは、「第34条(法附則第4条の4第1項の規定により読み替えて適用する場合(法第34条第1項第2号に係る部分に限る。)を含む。)」とする。

(追加〔平成28年条例52号〕、一部改正〔令和元年条例2号・2年33号〕)

(個人の県民税の配当控除)

第5条 当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得(剰余金の配当(所得税法第92条第1項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当(同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配(同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)、金銭の分配(同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。)または証券投資信託(同法第2条第1項第13号に規定する証券投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配(同法第9条第1項第11号に掲げるものを含まないものとする。以下この条において同じ。)に係る同法第24条に規定する配当所得(法の施行地に主たる事務所または事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第9条第1項各号に掲げる配当等に係るものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第20条および第21条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(1) 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配または特定株式投資信託(租税特別措置法第3条の2に規定する特定株式投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の1.2(課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1,000万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配または特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0.6)に相当する金額

(2) 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(租税特別措置法第9条第4項に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配(以下この条において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。)に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。)については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の100分の0.6(課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1,000万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額)については、100分の0.3)に相当する金額

(3) 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の0.3(課税総所得金額が1,000万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0.15)に相当する金額

2 前項の規定の適用がある場合における第21条の3および第21条の4の規定の適用については、第21条の3中「前3条」とあるのは「前3条および付則第5条第1項」と、第21条の4中「前条まで」とあるのは「前条までおよび付則第5条第1項」とする。

(全部改正〔昭和50年条例24号〕、一部改正〔昭和55年条例17号・59年27号・60年28号・平成元年14号・7年26号・10年27号・11年8号・12年115号・13年39号・44号・15年51号・57号・18年53号・57号・19年30号・20年38号・27年50号〕)

第5条の2および第5条の3 削除

(削除〔平成23年条例34号〕)

(個人の県民税の住宅借入金等特別税額控除)

第5条の4 平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(以下この条、次条および付則第21条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)において、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額とのいずれか少ない金額から第3号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の2に相当する金額(第3項において「県民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第20条および第21条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(1) 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項から第4項までもしくは第41条の2または阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年以後の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)

(2) に掲げる金額とに掲げる金額とを合計した金額からに掲げる金額を控除した金額

 当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額または課税山林所得金額につき所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下この項において「平成18年所得税法等改正法」という。)第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)第4条の規定により読み替えられた平成18年所得税法等改正法第1条の規定による改正前の所得税法第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額

 当該納税義務者の前年分の租税特別措置法第8条の4第1項(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号。以下この項において「平成20年所得税法等改正法」という。)附則第32条第1項の規定により適用される場合を含む。)、第25条第2項、第28条の4第1項、第31条第1項(同法第31条の2または第31条の3の規定により適用される場合を含む。)、第32条第1項もしくは第2項、第37条の10第1項(平成20年所得税法等改正法附則第43条第2項の規定により適用される場合を含む。)もしくは第41条の14第1項または租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。付則第14条の5において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2第16項、第18項、第20項、第22項もしくは第24項の規定による所得税の額の合計額

 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第25条の規定による免除額、所得税法第92条の規定による控除額、租税特別措置法第10条から第10条の5の4までおよび第10条の6(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第10条の4の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による控除額ならびに震災特例法第10条の2から第10条の3の3までの規定による控除額の合計額

(3) 当該納税義務者の前年分の所得税の額(前年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3もしくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条または所得税法第95条の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)

2 前項の規定の適用がある場合における第21条の3および第21条の4の規定の適用については、第21条の3中「前3条」とあるのは「前3条および付則第5条の4第1項」と、第21条の4中「前条まで」とあるのは「前条までおよび付則第5条の4第1項」とする。

3 第1項の規定は、県民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則附則第2条の3に定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨および県民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、法附則第5条の4第8項の市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書と併せて、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町長に提出した場合に限り、適用する。

4 県民税の所得割の納税義務者が法第45条の3第1項の確定申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、前項の申告書を、税務署長を経由して同項に規定する市町長に提出することができる。

5 前項の場合において、第3項の申告書がその提出の際経由することができる税務署長に受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する市町長に提出されたものとみなす。

(追加〔平成18年条例57号〕、一部改正〔平成19年条例35号・20年35号・38号・21年48号・63号・22年15号・18号・24号・23年34号・24年25号・45号・25年57号・26年60号・27年50号・28年52号・29年24号・30年33号〕)

第5条の4の2 平成22年度から令和15年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年までまたは平成21年から令和3年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の2に相当する金額(以下この項において「控除額」という。)を、当該納税義務者の第20条および第21条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の100分の2に相当する金額(当該金額が39,000円を超える場合には、39,000円。以下この項において「控除限度額」という。)を超えるときは、当該控除額は、当該控除限度額に相当する金額とする。

(1) 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項から第5項までもしくは第10項から第17項までもしくは第41条の2または阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年または平成20年の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)

(2) 当該納税義務者の前年分の所得税の額(前年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3もしくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条または所得税法第95条もしくは第165条の6の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)

2 前項の規定の適用がある場合における第21条の3および第21条の4の規定の適用については、第21条の3中「前3条」とあるのは「前3条および付則第5条の4の2第1項」と、第21条の4中「前条まで」とあるのは「前条までおよび付則第5条の4の2第1項」とする。

3 県民税の所得割の納税義務者が、居住年が平成26年から令和3年までであつて、かつ、租税特別措置法第41条第5項に規定する特定取得または同条第14項に規定する特別特定取得に該当する同条第1項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合における第1項の規定の適用については、同項中「100分の2」とあるのは「100分の2.8」と、「39,000円」とあるのは「54,600円」とする。

(追加〔平成21年条例63号〕、一部改正〔平成23年条例34号・25年57号・26年60号・27年50号・29年8号・24号・30年33号・31年68号・令和元年2号・5号〕)

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第5条の5 第21条の2の規定の適用を受ける県民税の所得割の納税義務者が、同条第2項第2号もしくは第3号に掲げる場合に該当する場合または第20条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第11条の2第1項付則第12条第1項付則第13条第1項付則第14条第1項付則第14条の2第1項付則第14条の2の2第1項または付則第14条の4第1項の規定の適用を受けるときは、第21条の2第2項に規定する特例控除額は、同項第2号および第3号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した法第37条の2第2項に規定する特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合)を乗じて得た金額の5分の2に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第20条および第21条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額)とする。

(1) 第20条第2項に規定する課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、第21条の2第2項第1号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

(2) 第20条第2項に規定する課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第21条の2第2項第1号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

(3) 前年中の所得について付則第12条第1項の規定の適用を受ける場合 100分の50

(4) 前年中の所得について付則第14条第1項の規定の適用を受ける場合 100分の60

(5) 前年中の所得について付則第11条の2第1項付則第13条第1項付則第14条の2第1項付則第14条の2の2第1項または付則第14条の4第1項の規定の適用を受ける場合 100分の75

(追加〔平成20年条例38号〕、一部改正〔平成21年条例63号・23年34号・25年57号・28年46号・令和元年2号〕)

第5条の6 平成26年度から令和20年度までの各年度分の個人の県民税についての第21条の2および前条の規定の適用については、第21条の2第2項第1号の表195万円以下の金額の項中「100分の85」とあるのは「100分の84.895」と、同表195万円を超え330万円以下の金額の項中「100分の80」とあるのは「100分の79.79」と、同表330万円を超え695万円以下の金額の項中「100分の70」とあるのは「100分の69.58」と、同表695万円を超え900万円以下の金額の項中「100分の67」とあるのは「100分の66.517」と、同表900万円を超え1,800万円以下の金額の項中「100分の57」とあるのは「100分の56.307」と、同表1,800万円を超え4,000万円以下の金額の項中「100分の50」とあるのは「100分の49.16」と、同表4,000万円を超える金額の項中「100分の45」とあるのは「100分の44.055」と、前条第3号中「100分の50」とあるのは「100分の49.16」と、同条第4号中「100分の60」とあるのは「100分の59.37」と、同条第5号中「100分の75」とあるのは「100分の74.685」とする。

(全部改正〔平成26年条例60号〕、一部改正〔令和元年条例2号〕)

(肉用牛の売却による事業所得に係る県民税の課税の特例)

第6条 昭和57年度から令和6年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する免税対象飼育牛(次項において「免税対象飼育牛」という。)である場合(その売却した肉用牛の頭数の合計が1,500頭以内である場合に限る。)において、法第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された法第45条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)にその肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る県民税の所得割の額として施行令附則第5条第1項に定める額を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものまたは免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が1,500頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合(その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において、法第45条の2第1項の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る県民税の所得割の額は、第18条から第21条の3まで、付則第5条第1項付則第5条の4第1項付則第5条の4の2第1項および付則第5条の5の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

(1) 租税特別措置法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0.6を乗じて計算した金額

(2) 租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における前年の総所得金額につき、第18条から第21条の3まで、付則第5条第1項付則第5条の4第1項付則第5条の4の2第1項および付則第5条の5の規定により計算した所得割の額に相当する金額

3 前項の規定の適用がある場合における第21条の4および付則第4条の2の2第1項の規定の適用については、第21条の4中「前条まで」とあるのは「前条までおよび付則第6条第2項」と、付則第4条の2の2第1項第2号中「および付則第5条の5」とあるのは「、付則第5条の5および付則第6条第2項」とする。

4 法附則第6条第5項の規定の適用がある場合における付則第4条の2の2第1項の規定の適用については、同項第3号中「および附則第5条の5第2項」とあるのは、「、附則第5条の5第2項および附則第6条第5項」とする。

(全部改正〔昭和50年条例24号〕、一部改正〔昭和53年条例22号・56年24号・57年28号・61年22号・62年42号・平成元年14号・3年27号・4年32号・6年29号・8年31号・9年28号・10年5号・11年24号・12年102号・13年38号・15年57号・16年38号・17年45号・18年57号・20年38号・21年4号・63号・23年34号・25年57号・26年60号・29年24号・令和元年2号・2年39号〕)

(個人の県民税の寄附金税額控除における申告の特例に係る申告特例控除額の控除)

第6条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に法第37条の2第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について法附則第7条第5項の規定による申告特例通知書の送付があつた場合には、申告特例控除額を当該納税義務者の第21条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の申告特例控除額は、第21条の2第2項に規定する特例控除額に、次の表の左欄に掲げる第20条第2項に規定する課税総所得金額から第21条第1号アに掲げる金額を控除した金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

195万円以下の金額

85分の5

195万円を超え330万円以下の金額

80分の10

330万円を超え695万円以下の金額

70分の20

695万円を超え900万円以下の金額

67分の23

900万円を超える金額

57分の33

(追加〔平成27年条例40号〕、一部改正〔令和元年条例2号〕)

第7条 平成28年度から令和20年度までの各年度分の個人の県民税についての前条の規定の適用については、同条第2項の表中「85分の5」とあるのは「84.895分の5.105」と、「80分の10」とあるのは「79.79分の10.21」と、「70分の20」とあるのは「69.58分の20.42」と、「67分の23」とあるのは「66.517分の23.483」と、「57分の33」とあるのは「56.307分の33.693」とする。

(全部改正〔平成27年条例40号〕、一部改正〔令和元年条例2号〕)

(利子割の特別徴収義務者の特例)

第7条の2 当分の間、施行令第7条の4の2第2項第2号に掲げる利子についての利子割の特別徴収義務者は、第36条の4第1項の規定にかかわらず、当該利子の支払をする者とする。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「付則第7条の2」とする。

(追加〔平成19年条例62号〕、一部改正〔平成26年条例60号〕)

(特定寄附信託に係る利子等に係る利子割の課税の特例)

第7条の2の2 当分の間、租税特別措置法第4条の5第8項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する利子等については、同条第8項に規定する特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つたものとみなして、利子割に関する規定を適用する。

(追加〔平成23年条例34号〕、一部改正〔令和3年条例22号〕)

(公益信託に係る事業税の課税の特例)

第7条の2の3 当分の間、公益信託の委託者またはその相続人その他の一般承継人(以下この項において「委託者等」という。)は当該公益信託の信託財産に属する資産および負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益および費用は当該委託者等の収益および費用とみなして、第2章第2節の規定を適用する。

2 公益信託は、第37条第3項に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成19年条例62号・23年34号〕)

(公益信託に係る地方消費税の課税の特例)

第7条の2の4 当分の間、公益信託の委託者またはその相続人その他の一般承継人(以下この項において「委託者等」という。)は当該公益信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等(法第72条の78第1項に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。)および特定課税仕入れ(同条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。)は当該委託者等の課税資産の譲渡等および特定課税仕入れとみなして、第2章第3節の規定を適用する。

2 公益信託は、第38条の16第1項に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成19年条例62号・23年34号・27年50号〕)

(譲渡割の賦課徴収の特例)

第7条の2の5 譲渡割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(追加〔平成7年条例9号〕、一部改正〔平成19年条例30号・62号・23年34号〕)

(譲渡割の申告および納付の特例)

第7条の3 譲渡割の申告は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。この場合において、第38条の19および第38条の19の2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第38条の19第1項および第2項

知事

税務署長

第38条の19の2第1項

、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により知事に

あらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(国税庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項および第3項において同じ。)とその申告をする事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として総務省令で定める方法により

第38条の19の2第3項

法第762条第1号の機構

同項の国税庁

電子計算機(入出力装置を含む。)

電子計算機

知事

税務署長

2 譲渡割の納税義務者は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。この場合において、第38条の19第1項および第2項の規定による納付については、同条第1項および第2項中「納付しなければならない」とあるのは、「国に納付しなければならない」とする。

(追加〔平成7年条例9号〕、一部改正〔平成30年条例33号・令和元年5号〕)

(不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例)

第7条の4 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社または家屋を新築して譲渡することを業とする者で施行令附則第6条の17第1項に規定するものが売り渡す新築の住宅に係る第39条第2項ただし書の規定の適用については、当該住宅の新築が平成10年10月1日から令和4年3月31日までの間に行われたときに限り、同項ただし書中「6月」とあるのは、「1年」とする。

2 土地が取得され、かつ、当該土地の上に第39条の12第1項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項および第39条の13第1項の規定の適用については、当該土地の取得が平成16年4月1日から令和4年3月31日までの間に行われたときに限り、第39条の12第1項第1号中「2年」とあるのは「3年(施行令附則第6条の17第2項に規定する場合には、4年)」と、第39条の13第1項中「2年以内、同条第2項第1号」とあるのは「3年(施行令附則第6条の17第2項に規定する場合には、4年)以内、前条第2項第1号」とする。

(追加〔平成11年条例24号〕、一部改正〔平成11年条例27号・38号・13年38号・14年38号・15年57号・16年29号・32号・18年53号・19年30号・20年35号・22年15号・24年45号・26年56号・60号・28年46号・30年32号・令和元年2号・2年33号〕)

(不動産取得税の課税標準の特例)

第8条 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画に基づき農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、当該土地の価格の3分の1に相当する額(当該取得が他の土地との交換による取得である場合には、当該3分の1に相当する額または当該交換により失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格(当該交換により失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、施行令附則第7条第1項に定めるところにより、知事が法第388条第1項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額のいずれか多い額)を価格から控除する。

2 資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社(同法第4条第1項の規定による届出を行つたものに限る。)で施行令附則第7条第3項に規定するものが同法第2条第4項に規定する資産流動化計画に基づき同条第1項に規定する特定資産のうち不動産(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第1号に掲げる宅地または建物をいう。以下この項から第4項までおよび第11項において同じ。)で施行令附則第7条第4項に規定するものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号。以下「平成23年改正法」という。)の施行の日の翌日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除する。

3 投資信託及び投資法人に関する法律第3条に規定する信託会社等が、同法第2条第3項に規定する投資信託で施行令附則第7条第5項に規定するものの引受けにより、同法第4条第1項または第49条第1項に規定する投資信託約款に従い同法第2条第1項に規定する特定資産(次項において「特定資産」という。)のうち不動産で施行令附則第7条第6項に規定するものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成23年改正法の施行の日の翌日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除する。

4 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人(同法第187条の登録を受けたものに限る。)で施行令附則第7条第7項に規定するものが、同法第67条第1項に規定する規約に従い特定資産のうち不動産で施行令附則第7条第8項に規定するものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成23年改正法の施行の日の翌日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除する。

5 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業で施行令附則第7条第9項に規定するもの(法律の規定により同法第2条第3項第1号または第2号に掲げる者がその事務または事業として実施するものであることを当該者が証明したものに限る。)により同条第1項に規定する公共施設等(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)および同項第5号に掲げる施設を除く。)の用に供する家屋で施行令附則第7条第10項に規定するものを取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和7年3月31日までに行われたときに限り、当該家屋の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する。

6 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第23条に規定する認定事業者が同法第24条第1項に規定する認定計画に基づき当該認定計画に係る事業区域の区域内において同法第25条に規定する認定事業の用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の1(当該取得が都市再生特別措置法第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域の区域内において行われた場合には、当該不動産の価格の2分の1)に相当する額を価格から控除する。

7 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築を令和4年3月31日までにした場合における第39条の2第1項の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築」と、「については」とあるのは「については、当該取得が令和4年3月31日までに行われたときに限り」と、「1,200万円」とあるのは「1,300万円」とする。

8 公益社団法人または公益財団法人が文化財保護法(昭和25年法律第214号)第71条第1項に規定する重要無形文化財の公演のための施設で施行令附則第7条第11項に規定するものの用に供する不動産で同項に規定するものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和5年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する。

9 農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金で施行令附則第7条第12項に規定するものの貸付けまたは株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号もしくは第9号の下欄に掲げる資金の貸付けを受けて、農林漁業経営の近代化または合理化のための共同利用に供する施設で同条第13項に規定するものを取得した場合における当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に行われたときに限り、価格に当