○滋賀県消費者行政活性化基金条例
平成21年3月4日
滋賀県条例第20号
滋賀県消費者行政活性化基金条例をここに公布する。
滋賀県消費者行政活性化基金条例
(設置)
第1条 県民の安全で安心な消費生活の実現を目指し、県および市町の消費生活相談窓口の機能の強化その他消費者行政の活性化に向けた事業の推進を図るため、滋賀県消費者行政活性化基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 基金として積み立てる額は、その積立てをする年度の一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
(繰替運用)
第5条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 知事は、基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てるために、予算の定めるところにより、基金を処分することができる。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例は、平成33年12月31日限り、その効力を失う。
(一部改正〔平成23年条例19号・25年2号・26年2号・27年16号・30年17号〕)
付 則(平成23年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成25年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成26年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成27年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成30年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。