○滋賀県例規集編さん規程
昭和26年9月17日
滋賀県訓令第46号
本庁
〔滋賀県例規集編さん規程〕を次のように制定する。
滋賀県例規集編さん規程
(題名改正〔平成19年訓令50号〕)
第1条 県行政事務能率の向上と公衆の便益に供するため、滋賀県例規集(以下「例規集」という。)を編さんする。
(一部改正〔平成19年訓令50号〕)
第2条 この規程において、例規とは、条例、規則、告示および訓令その他重要な事項で1回に限りまたは一時的に施行されるもの以外のものをいう。
第3条 例規集編さんの目録および順序は、別表のとおりとする。
2 例規の内容が同じ性質のものは、同じ編章にまとめ、見やすいようにしなければならない。
(一部改正〔平成19年訓令50号〕)
第4条 例規集編さんの事務は、総務課の所管とする。
(一部改正〔昭和30年訓令19号・34年25号・42年6号・平成19年50号〕)
第5条 法令の改廃その他の事由により、例規を改廃しようとするとき、または例規が効力を有しなくなつたときは、主務課は、遅滞なく、その改廃の手続きをしなければならない。
2 法令の改廃により効力を有しなくなつた例規で、軽易なものについては、総務課は、前項の手続きを省略して、主務課と協議して抹消することができる。
(一部改正〔昭和30年訓令19号・34年25号・42年6号〕)
(1) 新たに例規の制定があつたときは、種別、件名、公布または令達番号およびその年月日を記載しなければならない。
(2) 例規の改正があつたときは、改正例規の公布または令達番号およびその年月日を件名の下に記載しその沿革を明らかにしなければならない。
(3) 例規の廃止があつたときは、廃止例規の公布または令達番号およびその年月日を件名の傍に朱書し、且つ、朱線で件名を抹消しなければならない。ただし、前条第2項の規定に基き抹消するときは、「年月日抹消」と件名の傍に朱書し、且つ、朱線で件名を抹消しなければならない。
(一部改正〔昭和30年訓令19号・34年25号・42年6号〕)
付則(昭和30年訓令第19号)
この訓令は、昭和30年9月1日から適用する。
付則(昭和34年訓令第25号)
この訓令は、昭和34年10月16日から施行する。
付則(昭和34年訓令第28号)
この訓令は、昭和34年11月6日から施行する。
付則(昭和35年訓令第28号)
1 この訓令は、昭和35年10月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、前項の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。
付則(昭和35年訓令第36号)
この訓令は、昭和35年11月4日から施行する。
付則(昭和42年訓令第6号)
この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。
付則(昭和43年訓令第4号)
この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。
付則(昭和50年訓令第7号)
この訓令は、昭和50年5月2日から施行する。
付則(平成9年訓令第48号)
この訓令は、平成9年12月24日から施行する。
付則(平成11年訓令第6号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成11年訓令第27号)
この訓令は、平成11年7月1日から施行する。
付則(平成12年訓令第7号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年訓令第49号)
この訓令は、平成13年1月6日から施行する。
付則(平成15年訓令第49号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
付則(平成17年訓令第54号)
この訓令は、平成17年6月15日から施行する。
付則(平成18年訓令第47号)
この訓令は、平成18年5月17日から施行する。
付則(平成19年訓令第50号)
この訓令は、平成19年11月30日から施行する。
付則(平成20年訓令第44号)
この訓令は、平成20年4月16日から施行する。
付則(平成27年訓令第37号)
この訓令は、平成27年11月16日から施行する。
付則(平成29年訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年訓令第38号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(一部改正〔昭和34年訓令28号・35年36号・42年6号・43年4号・50年7号・平成9年48号・11年6号・27号・12年7号・49号・15年49号・17年54号・18年47号・20年44号・27年37号・29年1号・30年38号〕)
滋賀県例規総目録
第1編 総則
第1章 議会
第2章 組織
第1節 組織
第2節 職制
第3節 職員
第1項 任免・服務
第2項 分限・懲戒
第3項 給与
第4項 旅費
第5項 研修共済制度
第3章 監査委員
第3章の2 外部監査
第4章 人事委員会
第5章 公告式
第1節 公告式
第2節 文書
第6章 財務
第1節 財産および営造物
第2節 税務
第3節 使用料・手数料
第4節 会計
第5節 雑則
第7章 調査統計
第8章 雑則
第2編 選挙
第1章 選挙管理委員会
第2章 選挙
第3編 総合開発
第4編 民生
第1章 社会福祉
第1節 通則
第2節 援護
第3節 母子・寡婦・児童福祉
第4節 障害者福祉
第5節 老人福祉
第6節 消費生活協同組合
第2章 介護保険
第5編 衛生
第1章 医務
第1節 通則
第2節 医療施設
第3節 医療従事者
第2章 薬務
第3章 公衆衛生
第1節 予防衛生
第2節 食品衛生
第3節 生活衛生
第6編 商工
第1章 商業
第2章 工業
第7編 産業一般
第1章 産業振興
第2章 計量
第8編 労働
第1章 労政
第2章 職業
第9編 農林
第1章 農政
第1節 農政
第2節 農業協同組合
第2章 農業改良
第1節 農業試験
第2節 農業改良資金
第3章 畜産
第1節 家畜増殖
第2節 家畜衛生
第4章 水産
第1節 水産試験
第2節 漁業
第3節 水産業協同組合
第5章 林務
第1節 通則
第2節 治山
第3節 林業
第4節 森林組合
第10編 農地
第11編 土木・建築・観光
第1章 通則
第2章 道路
第3章 河港
第4章 建築
第1節 建築
第2節 住宅
第5章 計画・観光
第1節 都市計画
第2節 観光
第11編の2 生活環境
第1章 県民生活
第2章 自然保護
第3章 公害規制
第12編 公営企業・公営事業
第1章 公営企業
第2章 病院事業
第3章 モーターボート競走事業
第4章 琵琶湖流域下水道事業
第13編 市町
第14編 教育
第1章 通則
第2章 教育委員会
第3章 教職員
第1節 任免・服務
第2節 分限・懲戒
第3節 給与
第4節 共済制度
第4章 学校教育
第1節 公立学校
第2節 私立学校
第5章 社会教育
第1節 社会教育
第2節 図書館
第3節 古文化保存
第4節 体育
第15編 警察
第1章 通則
第2章 警務
第3章 刑事
第4章 警備
第16編 消防・防災
(全部改正〔昭和35年訓令28号〕)
