2　条例第19条の2第3項第1号および学校職員条例第16条の2第3項第1号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　次に掲げる場合には、条例第19条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

3　次に掲げる場合には、学校職員条例第16条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動し、離職し、または死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、その異動し、離職し、または死亡した日までの分をその際支給することができる。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　条例付則第16項または学校職員条例付則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第2項および第4条第1項の規定の適用については、当分の間、第3条第2項第1号および第4条第1項第1号中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則、職員の育児休業等に関する規則、職員の給与の支給等に関する規則、職員の管理職員特別勤務手当に関する規則、職員の通勤手当に関する規則、職員の単身赴任手当に関する規則および職員の住居手当に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

23　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の職員の管理職員特別勤務手当に関する規則第3条第1項および第4条第1項の規定を適用する。

(雑則)

28　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。