2　法第28条第2項各号および前項各号の一に該当して休職された職員が、その休職の理由の消滅またはその休職の期間の満了により、復職した場合において定員に欠員がないときは、その意に反して休職することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職または降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　第3条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

3　任命権者は、第1項(第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による期間中であつても休職の理由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年9月滋賀県条例第51号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に休職を命ぜられている者の休職に関しては、なお、従前の例による。

4　滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)付則第17項または滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「学校職員給与条例」という。)付則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「ならびに滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)付則第17項または滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)付則第17項の規定による降給とする」とする。

5　第6条第2項の規定は、給与条例付則第17項または学校職員給与条例付則第17項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年9月1日から施行し、第19条および付則第26項第2号の規定ならびに第2条、第24条および第27条中宿直手当に関する部分を除き、同年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(滋賀県職員の分限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の滋賀県職員の分限に関する条例第2条第1項第1号に掲げる場合に該当して同項の規定により休職にされている職員に係る休職の理由および効果については、前項の規定による改正後の滋賀県職員の分限に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成28年6月18日までの間において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。