(趣旨)

第1条　この規則は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年滋賀県条例第10号。以下「条例」という。)付則第4項および第5項の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の退職手当に関する経過措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例付則第4項の規則で定めるもの)

第2条　条例付則第4項に規定する規則で定めるものは、同項に規定する休職の期間の終了の日の翌日から条例の施行の日までの間、引き続き次の各号のいずれかに該当している者(同項に規定する引き続き施行日において職員として在職している者を除く。)とする。

(条例付則第4項の規則で定める期間)

第3条　条例付則第4項に規定する規則で定める期間は、滋賀県と外国の地方公共団体との間の合意もしくはこれに準ずるものに基づきまたは外国の地方公共団体の機関等(条例付則第2項に規定する外国の地方公共団体の機関等をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間(昭和37年12月1日前の期間を除く。)とする。

(条例付則第5項の規則で定めるもの)

第4条　条例付則第5項に規定する規則で定めるものは、昭和37年12月1日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(退職手当条例第4条(25年以上勤続して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)または第5条の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし、引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり、引き続き条例の施行の日において当該職員として在職している者(当該職員となつた日を休職の期間の終了の日の翌日とみなして第2条の規定を適用した場合に条例の施行の日において同条に規定する者に該当することとなる者を含む。)とする。

(退職手当の額の計算)

第5条　前条に規定する者が条例の施行の日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第3条から第5条の2までおよび第6条の規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。