(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項および職員団体の登録に関する条例(昭和41年滋賀県条例第38号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　条例第2条第1項に定める申請書は、職員団体登録申請書(別記様式第1号)とする。

(規約等の変更または解散の届出)

第3条　条例第4条第1項に定める書面は、規約の変更の届出にあつては規約変更届出書(別記様式第5号)、条例第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出にあつては登録申請書記載事項変更届出書(別記様式第6号)、解散の届出にあつては職員団体解散届出書(別記様式第7号)とする。

(登録の効力停止の通知)

第4条　人事委員会は、条例第5条に定める登録の効力停止を通知する書面には、効力停止の期間を明示しなければならない。

(聴聞の通知)

第5条　人事委員会は、法第53条第6項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の14日前の日までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

(審理の公開の請求)

第6条　法第53条第7項の規定により職員団体が登録の取消しに係る聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、その期日の7日前の日までに、審理公開請求書(別記様式第8号)を人事委員会に提出しなければならない。

(法人となる旨の申出)

第7条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格付与法」という。)第3条第1項の規定により、登録を受けた職員団体が、法人となる旨を人事委員会に申し出る場合には、法人となる旨の申出書(別記様式第9号)により行わなければならない。

(公示)

第8条　人事委員会は、条例第3条の規定により登録をした旨の通知をしたとき、条例第5条の規定により登録の効力の停止または登録の取消しの通知をしたとき、条例第4条第1項の規定による解散の届出があつたとき、および法人格付与法第3条第1項の規定による申出に対し受理証明書を交付したときは、速やかにその旨を公示するものとする。