2　前項第10号の規定にかかわらず、同号の高等学校の職員の定数のほかに、指導主事に充てる教員を置くことができるものとし、その数は、教育委員会規則で定める。この場合において、指導主事に充てる教員の数は、同項第5号の職員の定数に含まれるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和24年7月1日から適用する。

2　職員はその数が昭和24年10月1日において、第2条各号に掲げる定数をこえないように同年9月30日までの間に逐次整理されるものとしそれまでの間は定数をこえる員数の職員は定数外とする。

3　前項の規定による整理を実施する場合においては、任命権者は過員となつた職員を免職することができるものとする。

4　第2項の規定による整理により退職する職員に対して支給する退職手当については別に条例で定める。

5　次に掲げる条例は、廃止する。

6　昭和63年4月1日から同月30日までの間は、第2条第1項第1号中「3,698人」とあるのは「3,756人」と、同項第1号の2中「523人」とあるのは「465人」と読み替えるものとする。

7　第2条第1項の規定にかかわらず、空港の整備に関する事務に従事させるため、当該整備が終了するまでの間、知事が必要と認める範囲内において、知事の事務部局の職員定数を超えて職員を置くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、漁業調整委員会に関する規定は、当該委員会設置の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会に関する改正規定は、昭和26年9月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例施行の際、定数をこえる員数の職員は、定数外にあるものとする。

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、昭和30年8月6日から施行する。

2　この条例施行の際、定数をこえる員数の職員は、定数外にあるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に教育委員会の事務部局に勤務する職員で、この条例による改正後の滋賀県職員定数条例第2条第1項第5号に掲げる指導主事の員数をこえるものは、昭和32年3月31日までの間は、その員数外にあるものとする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、滋賀県部制条例の一部を改正する条例(昭和34年滋賀県条例第36号)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年11月1日から施行する。ただし、第2条、第4条および付則第3項の規定は、同月27日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成4年5月31日までの間は、改正後の第2条第1項第1号の2中「、小児保健医療センターおよび精神保健総合センター」とあるのは、「および小児保健医療センターの職員ならびに精神保健総合センターの開設のため」とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。