2　消費生活センターの名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

3　滋賀県消費生活センターは、消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条第1項の規定に基づく消費生活センターとする。

2　県税事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　自動車税事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　環境事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　森林整備事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　健康福祉事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

3　健康福祉事務所のうち、滋賀県東近江健康福祉事務所および滋賀県湖東健康福祉事務所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定に基づく福祉に関する事務所とする。この場合において、これらの健康福祉事務所の同条第5項に規定する事務に係る所管区域は、前項の規定にかかわらず、同項の表の所管区域の欄に掲げる区域から市の区域を除いた区域とする。

2　保健所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　精神保健福祉センターの名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　食肉衛生検査所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　動物保護管理センターの名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　子ども家庭相談センターの名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

3　子ども家庭相談センターのうち、滋賀県中央子ども家庭相談センターおよび滋賀県彦根子ども家庭相談センターは、売春防止法(昭和31年法律第118号)第34条第1項の規定に基づく婦人相談所とする。この場合において、これらの子ども家庭相談センターの同条第3項各号に掲げる業務に係る所管区域は、第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　県内における売春防止法第36条に規定する施設の業務は、滋賀県中央子ども家庭相談センターが行うものとする。

2　計量検定所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　農業農村振興事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　病害虫防除所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　家畜保健衛生所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　土木事務所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　前項の支所の名称、位置および所管区域は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(滋賀県振興局等設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(滋賀県災害対策本部条例の一部改正)

3　滋賀県災害対策本部条例(昭和37年滋賀県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県病害虫防除所および病害虫防除員を置く区域に関する条例の一部改正)

4　滋賀県病害虫防除所および病害虫防除員を置く区域に関する条例(昭和60年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県屋外広告物条例の一部改正)

5　滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　滋賀県立消費生活センターの設置および管理に関する条例(昭和46年滋賀県条例第17号)は、廃止する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年3月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　滋賀県災害対策本部条例(昭和37年滋賀県条例第38号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際法令の規定により滋賀県中央子ども家庭相談センターの長がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたはこの条例の施行の日前に法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、同日以後においては滋賀県大津・高島子ども家庭相談センターの長が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、同日以後における法令の適用については、滋賀県大津・高島子ども家庭相談センターの長がした処分その他の行為または滋賀県大津・高島子ども家庭相談センターの長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。