2　会派は、前項に規定する所属議員1人当たりの月額を会派に配分する額と所属議員に配分する額に一律に区分するものとする。

3　会派に係る政務活動費は、前項の規定により会派に配分する額として区分した額に所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。

4　所属議員に係る政務活動費は、第2項の規定により所属議員に配分する額として区分した額を所属議員に対し交付する。

5　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡もしくは除名、議員の所属会派からの脱会もしくは除名または議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の第1項に規定する政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、または会派が解散した場合も同様とする。

6　第3項に規定する所属議員の数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡もしくは除名、議員の所属会派への入会または議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の前項に規定する政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　会派結成届の内容に異動が生じたときは、当該会派の代表者は、別に定める様式による会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者は、別に定める様式による会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度の途中において、会派結成届、会派異動届もしくは会派解散届が提出されたとき、または議員の異動が生じたときは、速やかに別に定める様式により知事に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　一四半期の途中において、新たに会派が結成されたとき、または一般選挙もしくは補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充または再選挙による場合を含む。)は、知事は、会派結成届が提出された日または任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の当該一四半期に係る政務活動費を当該会派または当選議員に対し、その請求により交付するものとする。

4　一四半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)の末日までに、当該会派に既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは知事は当該下回る額を追加して当該会派に対しその請求により交付し、当該会派に既に交付した額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは当該会派の代表者は当該上回る額を返還しなければならない。

5　一四半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

6　議員は、一四半期の途中に辞職、失職、死亡もしくは除名または議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

7　知事は、前3項の規定の適用がある場合には、会派または議員に対し、返還を命ずることができる。

2　会派の代表者は、会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別に定める様式により消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職もしくは除名または議会の解散により議員でなくなったときは、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別に定める様式により議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　前3項の収支報告書には、政務活動費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し(以下「証拠書類の写し」という。)を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定の適用がある場合には、会派または議員に対し、返還を命ずることができる。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定に基づく請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち、滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)第6条の非公開情報を除き、閲覧に供するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条および第13条の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付する政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付する政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の第5条第1項の規定に基づき提出されている会派結成届(以下「旧会派結成届」という。)は、改正後の第5条第1項の規定に基づき提出された会派結成届とみなす。この場合において、旧会派結成届を提出した会派の代表者は、改正後の第3条第2項に規定する会派に配分する額および所属議員に配分する額を定め、この条例の施行の日から3日以内に滋賀県議会の議長に書面によりこれらを届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から3月を超えない範囲内において滋賀県議会の議長が定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第8条の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の第5条第1項の規定により提出されている会派結成届および改正前の同条第2項の規定により提出されている会派異動届は、それぞれ改正後の第5条第1項の規定により提出された会派結成届および改正後の同条第2項の規定により提出された会派異動届とみなす。

4　この条例の施行の際、現に改正前の第6条第1項および第2項の規定により行われている通知は、それぞれ改正後の第6条第1項および第2項の規定により行われた通知とみなす。