2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、議会が閉会中のとき、または議会が休会中の場合で緊急を要するときは、議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したときおよび前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項(常任委員の任期)の例による。

6　常任委員および議会運営委員の任期満了による第1項の指名は、任期満了の日以前に行うことができる。この場合において、前任の委員の任期は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、当該指名のあつた時までとする。

2　委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長および副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により議会運営委員および特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

2　傍聴人が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当該傍聴人を退場させることができる。

3　傍聴席が騒がしいときは、委員長は、全ての傍聴人を退場させることができる。

4　前3項に定めるもののほか、委員会の傍聴については、議長の定めるところによる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を越えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を越え、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、または退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)、第25条(委員と公述人の質疑)および第26条(代理人または文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月13日より適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行後最初に選任された委員は、第3条の規定にかかわらず昭和32年度の通常予算を審議する定例会において解任されるものとする。

4　平成31年4月1日から同月29日までの間における第2条の規定の適用については、同条第1号中「

1　この条例は、滋賀県部制条例の一部を改正する条例(昭和34年滋賀県条例第36号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。

3　前項の規定により委員となつたものは、第3条の規定にかかわらず昭和35年度の通常予算を審議する定例会において解任されるものとする。

この条例は、昭和35年6月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月14日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に総務文教常任委員会の委員として在任する者は、この条例による改正後の滋賀県議会委員会条例の規定に基づく総務企画文教常任委員会の委員となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に総務企画常任委員会の委員として在任する者は、この条例による改正後の滋賀県議会委員会条例の規定に基づく総務企画環境常任委員会の委員となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。

3　改正後の第3条第1項(第3条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後新たに選任される委員について適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において滋賀県議会の議長が定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。