(目的)

第1条　この条例は、県の議会運営について、基本理念を定め、議員等の責務を明らかにするとともに、議会の活動の基本となる事項等を定めることにより、地方分権の進展に対応した議会運営を確保し、もって知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)による行政運営と相まって県民の負託に応える県政を実現することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、地方自治における二元代表制の一方を担う機関として、知事との相互の牽制と調和の関係の下に県民の福祉の増進および県勢の発展を図ることを旨として運営されなければならない。

(議長等の責務)

第3条　議長、副議長ならびに常任委員会、議会運営委員会および特別委員会(以下「委員会」という。)の委員長は、前条に定める議会運営についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、職務を遂行しなければならない。

(議員の役割および責務)

第4条　議員は、基本理念にのっとり、本会議、委員会および協議等の場(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第12項に規定する議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場をいう。以下同じ。)に出席し、調査審議を行わなければならない。

(職員の責務)

第5条　議会事務局の職員は、基本理念にのっとった議会運営を補佐し、および支援する役割を適切に果たすために必要な知識および技術の修得に努めなければならない。

(議員の定数等)

第6条　議会は、議員の定数および選挙区について、議会が県民の多様な意見を県政に反映する機能を発揮するために必要な最小限度の数および適切な市町の区域の組合せをもって定められるよう、必要な見直しを行わなければならない。

(議会の議決すべき事件)

第7条　法第96条第1項に定めるもののほか、同条第2項の規定に基づき、次に掲げる事件を議会の議決すべきものとする。

(委員会)

第8条　議会は、毎年度、常任委員会および特別委員会の設置について、行政監視、政策形成その他の議会が果たすべき機能を十全に発揮し、県政の課題の変化および社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるよう、必要な見直しを行わなければならない。

(議会事務局)

第9条　議長は、議会事務局について、基本理念にのっとった議会運営を補佐し、および支援する役割を適切に果たすことができる体制の充実に努めなければならない。

(議会図書室)

第10条　議員の調査研究に資するため、法第100条第19項の規定に基づき、議会に議会図書室を付置する。

(定例会の回数)

第11条　法第102条第2項の規定により、定例会の回数は、年1回とする。

(議員の質問)

第12条　議会は、本会議における調査審議について、議員の質問を通じ、県政の課題および論点が明確となり、かつ、行政監視および政策形成の機能が実効的に発揮されるよう、一問一答等の多様な方法による質問の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

(委員会の運営方針)

第13条　常任委員会および特別委員会は、毎年度、行政監視および政策形成に係る活動を計画的かつ重点的に推進するための運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。

(議員相互間の討議)

第14条　議会は、委員会の活動を通じ、県政の課題および論点が明確となり、かつ、行政監視および政策形成の機能が実効的に発揮されるよう、議員相互間の自由な討議を促進するための仕組みの整備およびその活用を図らなければならない。

(政策等の提言)

第15条　議会は、国もしくは県の政策または法制の整備について提言を行い、県政の課題の解決、本県の実情に即した政策の推進その他県の公益の増進に寄与するため、意見書の提出、決議その他の必要な措置を講じなければならない。

(決議等の処理)

第16条　知事等は、議会または委員会が議決した決議および議会が採択した請願について、誠意をもって、これを処理しなければならない。

(資料の提出の請求等)

第17条　委員会および議員は、調査審議その他議会における活動を行うため必要があると認めるときは、知事等に対し、その目的を明らかにして、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

(学識経験者等の意見の聴取)

第18条　議会は、重要な県政の課題または議案に関する調査審議を行うときは、緊急を要する場合その他特別の事情がある場合を除き、委員会において参考人を招致し、または公聴会を開催すること等により、学識経験者、利害関係人その他の県民の意見を聴くよう努めなければならない。

(請願提出者等の意見の聴取)

第19条　委員会は、請願の審査のため必要があると認めるときは、請願の提出者、紹介議員その他の関係人に意見を聴く機会を設けるものとする。

(会議の公開)

第20条　委員会および協議等の場は、他の条例または会議規則に特別の定めがある場合を除くほか、これを公開する。

(傍聴)

第21条　議会は、本会議および委員会を開こうとするときは、県民が傍聴に必要な情報を容易に入手することができるよう、あらかじめ、日程、議題その他の情報をインターネットの利用その他多様な方法により公表しなければならない。

(情報の公表)

第22条　議会は、県の政策形成の過程の公正性および透明性を確保するとともに、県民が議会の諸活動に関する評価を的確に行うことができるようにするため、本会議、常任委員会および特別委員会の記録、会議資料、会議の出欠および議案に対する賛否の状況その他必要な情報をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

(広報活動等)

第23条　議会は、県の政策形成および議会の諸活動についての県民の理解と関心を深めるため、広報活動その他の必要な措置を講じなければならない。

(意見の公募)

第24条　議長は、議員または委員会が県の政策に関する重要な条例の立案をしようとするときは、当該議員または委員会の申出に基づき、あらかじめ、当該条例の案およびこれに関連する資料を公表し、広く県民の意見を求めなければならない。

(県民との意見交換)

第25条　議会は、毎年度、県政の課題に関する情報の収集を図るとともに、調査審議の充実に資するため、委員会による調査活動を通じ、幅広い層の県民と意見を交換する機会を設けなければならない。

(議会改革)

第26条　議会は、この条例の実施状況、地方分権の進展、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、議会が果たすべき機能の充実強化の方策ならびにこれを担う組織および議員の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じなければならない。

(条例の尊重義務等)

第27条　議員および委員会は、この条例が議会運営の基本となる理念を定めるものであることに鑑み、議会に関する他の条例を立案するに当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。