キャッフィーのくらし通信（2020年12月10日号）

滋賀県消費生活センターでは、最近相談の多い事例やタイムリーな情報を発信しています。

消費者庁や消費者委員会の調べでは、約6割の消費者が健康食品を利用しているという報告があります。利用目的は、健康維持・増進、栄養の補給、病気予防、美容、体重の減少（ダイエット）、老化防止と多岐にわたっています。

消費生活センターでは、昨今の健康志向ブームにより健康食品に関する相談が多く寄せられています。特に消費者が「無料・お試し」として1回だけのつもりで申し込んだが、「定期購入」だったというトラブルの相談が後を絶ちません。

健康食品のうち、保健機能食品は、国の制度で食品の機能性表示が認められていますが、その他の健康食品には明確な定義はなく、効果や機能が保証されているわけではありません。私たち消費者は魅力的なキャッチコピー、個人の体験談、有名人が使用している、希有な成分が含まれているなどの謳い文句に惑わされることがないよう注意が必要です。

また健康食品には、摂取目安量がありますが、医師や薬剤師が処方する医薬品と違い、消費者が選択し購入するものなので、目安量を守ることは消費者に委ねられています。健康食品を必要以上に摂取することで適切な食習慣から遠ざかってしまうことがないよう利用する目的をしっかり認識する必要があります。

最後に、健康食品に限らず、商品を購入する場合は、「契約相手は誰か」、「何を」、「何のために購入するか」、そして「価格はいくらか」を意識することでトラブルを避けることができます。スマートフォンの普及で容易に利用できるインターネット通信販売では、特に注意をしてご契約ください。