政治団体各種届出様式

政治資金規正法に係る各種届出に必要な書類は、次のとおりです。届出書類は PDF ファイルまたはエクセルでダウンロードできますので、ご利用ください。

政治資金関係申請・届出オンラインシステムをご利用いただくことにより、政治資金収支報告・各種届出をインターネット上でいつでも・簡単に提出いただくことができます。本システムのご利用をご希望される場合は、申込書に記入の上、必ず本人確認書類（運転免許証等）を添えてご提出ください。（郵送による提出も可能です。）

※収支報告書をオンライン提出するためには、専用のソフト（収支報告書等作成ソフト）により収支報告書データを作成する必要があります。ソフト本体および操作マニュアルはこちら（外部サイト）からダウンロードできます。

注1）●印は、必ず提出してください。
注2）○印は、異動事項が「政治団体の名称」「主たる事務所の所在地」「主たる活動区域」「支部の単位」である場合のみ添付してください。
注3）☆印は、課税上の優遇措置「有」で特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦・支持することを本来の目的とする団体（国会議員関係政治団体（2号団体））となる場合またはその内容に異動がある場合に添付してください。
注4）★印は、課税上の優遇措置「有」の場合のみ添付してください。なお、政治資金規正法第3条第1項第1号該当団体で国会議員が主宰する団体または主要な構成員が国会議員である団体にあっては国会議員氏名届を、それ以外の政治団体（国会議員関係政治団体（2号団体）を除く。）にあっては被推薦書を添付してください。
注5）※印は、各々その内容が異動した場合に添付してください。
注6）「法第19条第3項第2号に該当する旨の届」は、資金管理団体の解散以外にも必要となる場合があるため注意してください。
注7）▲印は、国会議員関係政治団体（2号団体）が、国会議員関係政治団体（2号団体）に該当しなくなった場合に異動届に添付してください。
注8）届出書類等の真正性の確認にあたっては、
・届出等の名義人（政治団体の代表者、会計責任者等）本人の本人確認書類の提示または提出
・代理人が届け出る場合には、当該代理人の権限を証する書面および本人確認書類の提示または提出
等の措置によることも可能となりましたが、従来どおり署名や記名押印によることも可能ですので、届出者等にとって最も簡便な方法を選択いただけます。

※記載例については政治団体の手引きをご覧ください。

すべての政治団体は、 毎年12月31日現在で、その年におけるすべての収入、支出および資産等の明細を記載した収支報告書を、翌年3月31日（国会議員関係政治団体にあっては5月31日）までに提出する必要があります。

また、政治団体を解散された際には、解散届とあわせて解散の日までの分の収支報告書も提出していただくこととなります。
様式についてのダウンロードはこちら↓

各種届出等は原則として県選挙管理委員会事務局（県庁本館3階市町振興課内）で全て受け付けます。

ただし、郵送による提出（設立届および異動届を除く。）および最寄りの出張所を経由しての提出もできます。