「地域見守りカメラ設置促進支援事業要綱」に基づき、防犯活動に取り組んでおられる県内の自治会、町内会、自主防犯活動団体を対象に無償でお貸し(設置)します。
防犯カメラの支援を申請する際に、設置場所一覧表、設置場所の地図、写真、団体の規約、役員名簿等を添えて移出してください。
防犯カメラ設置後、1ヶ月以内にカメラが設置された状況写真とカメラ運用基準を添えて提出してください。
防犯カメラ設置後、実績報告書と合わせて提出してください。
なお、設置初年の借受け期間については設置完了日から翌年3月31日までとし、それ以降設置を希望されるときは、当年4月1日から翌年3月31日(年度)までとし、毎年度はじめに提出をお願いします。
実績報告書、借受申請書等と合わせ、先に代表者が記名・押印したものを2部提出してください。
契約書の日付は設置完了日、契約書の貸付期間は設置完了日から翌年3月31日までとしてください。
契約書については特段の変更がある場合を除き、設置初年度のみの提出でかまいません。
貸付設置支援の申請を取下げをするときや支援事業を中止、もしくは廃止しようとするとき、または支援事業の内容を変更(軽微な変更をしようとするときを除く。)しようとするときは、下記書類を記載の上、提出をお願いします。