平成28年度地域見守りカメラ設置促進事業の支援団体の皆様へ(受付終了)

(関係書類提出のお願い)

「地域見守りカメラ設置促進支援事業要綱」に基づき、防犯活動に取り組んでおられる県内の自治会、町内会、自主防犯活動団体を対象に無償でお貸し(設置)します。

  1. 支援の対象
    防犯活動に取り組んでおられる県内の自治会、町内会、自主防犯団体を対象としており、個人や民間企業等は対象外となります。
  2. 支援の内容
    防犯カメラの貸付け設置を支援します。なお、お貸しする防犯カメラの機種については、滋賀県警察本部で一般競争入札を経て決定した防犯カメラに限ります。(無償貸付契約時には連絡させていただきます。)
    支援台数は50台で、設置工事も負担します。
  3. その他留意事項
    • 申請において、防犯カメラの設置場所は要望団体で設定してください。個別の犯罪防止のための支援ではなく、地域全体の安全・安心に効果的な場所を選定してください。
    • 申請において、設置場所の管理者に事前承認を取ってください。
    • 支援台数を超える応募があった場合は、要望地域の犯罪情勢に応じて支援団体、支援台数を調整することがあります。
    • 「地域安全カメラ貸付設置支援要綱」を十分理解いただいた上で申請をお願いします。

1 地域見守りカメラ設置促進事業申請書

防犯カメラの支援を申請する際に、設置場所一覧表、設置場所の地図、写真、団体の規約、役員名簿等を添えて移出してください。

2 地域見守りカメラ設置促進事業実績報告書

防犯カメラ設置後、1ヶ月以内にカメラが設置された状況写真とカメラ運用基準を添えて提出してください。

3 借受申請書、借受書

防犯カメラ設置後、実績報告書と合わせて提出してください。

なお、設置初年の借受け期間については設置完了日から翌年3月31日までとし、それ以降設置を希望されるときは、当年4月1日から翌年3月31日(年度)までとし、毎年度はじめに提出をお願いします。

4 貸付契約書

実績報告書、借受申請書等と合わせ、先に代表者が記名・押印したものを2部提出してください。

契約書の日付は設置完了日、契約書の貸付期間は設置完了日から翌年3月31日までとしてください。

契約書については特段の変更がある場合を除き、設置初年度のみの提出でかまいません。

5 申請の取り下げ、変更等

貸付設置支援の申請を取下げをするときや支援事業を中止、もしくは廃止しようとするとき、または支援事業の内容を変更(軽微な変更をしようとするときを除く。)しようとするときは、下記書類を記載の上、提出をお願いします。

お問い合わせ
警察本部 生活安全企画課
電話番号:077-522-1231
メールアドレス:pa11@pref.shiga.lg.jp
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