自社の住所・企業名・責任者・連絡先などが、勝手に使われていませんか?

12月に入り、「お客さんから問合せがあり、どうも自社の名前や連絡先などが勝手に使われているようだ。どうしたらよいか。」という相談が、県内企業や個人事業者の方から多く寄せられています。

偽のショッピングサイトの多くが自分のサイトを本物に見せかけるために、会社概要や連絡先に実在する事業所のものを勝手に引用しており、そういったサイトは、海外に所在するサーバで運営されているものが多いです。

しかし、被害者の方はだまされたという思いを抱いておられ、些末な対応をすればトラブル事案に発展しかねません。

こういったケースの対応要領について、自組織でできることをまとめましたので参考としてください。

偽のショッピングサイトに対する問合せの対応要領について

1.被害者(お客様)への対応

  • ○ 被害者から商品を購入したサイトのURLを聞き取り、実際に確認する。
  • ○ 被害者が注文したサイトは、自社とは無関係であることを説明する。
  • ○ 被害者に、被害者の居住地を管轄する警察などに相談するよう依頼する。

2.自組織の対応

  • ○ 自社のWebサイトに「当社を騙るショッピングサイトに注意!」などの注意喚起文を掲載する。
  • ○ 偽のショッピングサイトが使用しているドメインやサーバの管理会社に、該サイトの削除を依頼する。
  • ○ 偽のショッピングサイトが検索サイトに表示されないように、検索サイトの運営会社に通報する。

3.警察への情報提供

  • ○ 偽のショッピングサイトのURL
  • ○ 偽のショッピングサイトが代金の振込先として指定した銀行口座情報(番号や名義人など)
お問い合わせ
警察本部 サイバー犯罪対策課
電話番号:077-522-1231(代表)
メールアドレス:[email protected]
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