12月に入り、「お客さんから問合せがあり、どうも自社の名前や連絡先などが勝手に使われているようだ。どうしたらよいか。」という相談が、県内企業や個人事業者の方から多く寄せられています。
偽のショッピングサイトの多くが自分のサイトを本物に見せかけるために、会社概要や連絡先に実在する事業所のものを勝手に引用しており、そういったサイトは、海外に所在するサーバで運営されているものが多いです。
しかし、被害者の方はだまされたという思いを抱いておられ、些末な対応をすればトラブル事案に発展しかねません。
こういったケースの対応要領について、自組織でできることをまとめましたので参考としてください。