日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやりとりする中で、不正なプログラム(マルウェア)を実行させ、その人物がやりとりするメールやパソコン内のファイルの内容の窃取を試みるサイバー攻撃が多数確認されています。
標的型メールは、非常に巧妙になっておりますので、ご注意ください。
〈確認された標的型メール攻撃の手口〉
〈不審なメールの件名の例〉
(●には実在する組織名等が入ります。)
アクセス履歴、転送設定の確認
アラートメールを受信した場合は、アクセス履歴を確認し、身に覚えのないログインが成功していた場合は、至急パスワードを変更してください。
その際、当該ログインアラートメールが偽のものである可能性があるため、メール内のリンクはクリックせず、ブラウザから直接WEBメールサービスにログインしてください。
メールの転送設定がされていないかを確認してください。
転送設定がされている場合には、その状況を保存(スクリーンショット、スマホで撮影など)し、設定が変更された状況を記録しておいてください。
ウイルス対策ソフトの活用
ウイルス対策ソフトを最新の状態にして、不審なファイルを開いてしまった場合等は、フルスキャンを実施してください。
ウイルスを検知した際は、検知画面を保存(スクリーンショット、スマホで撮影など)し、検知名(マルウェア名)や検知場所(フォルダ・ファイル名)の記録をお願いします。
もし可能であれば、検知したマルウェアは削除せず、隔離した状態で、警察(サイバー犯罪対策課)へご連絡ください。
メールパスワードの変更
漏洩や不正利用の疑いがあれば、至急パスワードを変更してください。
パソコンがウイルスに感染している場合、変更後のパスワードも攻撃者に漏洩する可能性があるので、ウイルスに感染していないことを確認する必要があります。
サイバー攻撃、不審メールの受信等があった場合は、警察への通報をお願いします。
詳細は、警察庁ウェブサイト「報道発表資料」をご確認ください。
引用:https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20221130001.html