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更新日：2026年9月17日
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令和7年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算、健全化判断比率および資金不足比率ならびに滋賀県事務適正化（内部統制）評価報告書の審査意見について
提供年月日：2026年9月17日
本日、県議会定例会議に提出された令和7年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算、健全化判断比率および資金不足比率ならびに滋賀県事務適正化（内部統制）評価報告書について、地方自治法第150条第5項、第233条第2項および第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項ならびに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により監査委員が審査を行い、次のとおり意見を付しているのでお知らせします。
審査の結果および意見
滋賀県歳入歳出決算審査意見書
重要な点において、決算その他関係書類は法令に適合し、かつ、正確であると認められました。
＜意見の概要＞
本県の財政状況は、引き続き厳しい状況が続くことが予想されるため、次の取組を徹底し、必要な財源の確保と歳出の見直しに努め、安定的で持続可能な財政基盤の確立に向け取り組むとともに、県としての役割・責任を十分に果たすよう求めています。
1. 財政運営の健全化に向けて
2. 経済性・効率性・有効性に徹した事務事業の実施について
3. 歳入の確保について
(1)収入未済
(2)不納欠損
4. 財務に関する事務の適正な執行について
5.財産の適正な管理について
(1) 公共施設等マネジメントの着実な推進
(2) 県有財産の有効活用
(3) 物品の適切な管理および有効活用
6.滋賀県が締結する契約に関する条例に基づく取組の推進について
滋賀県土地開発基金運用状況審査意見書
重要な点において、基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、運用が確実かつ効率的に行われていると認められました。
＜意見の概要＞
利用計画が不明確なまま保有されている土地の一部で活用に向けた整備が進められていますが、これ以外の土地の有効活用策についても、引き続き検討されるよう求めています。
滋賀県公営企業決算審査意見書
重要な点において、決算その他関係書類は法令に適合し、かつ、正確であると認められました。なお、事業ごとに、以下の諸点について積極的な取組を求めています。
＜意見の概要＞
1.モーターボート競走事業
ア 本場の更なる活性化について
イ 健全な経営の確保について
ウ 中期経営計画2025の推進について
2.琵琶湖流域下水道事業
ア 下水道施設の維持管理について
イ 発生汚泥の有効利用について
ウ 不明水対策について
3.病院事業
ア 経営改善について
イ 資金不足について
ウ 小児新棟の施設整備について
エ 安定的な医療体制の確保について
オ 収入未済解消に向けた取組について
4.工業用水道事業
ア 収益の確保について
イ 持続可能な経営の推進について
5. 水道用水供給事業
ア 持続可能な経営の推進について
イ 水質管理の強化について
健全化判断比率および資金不足比率審査意見書
重要な点において、健全化判断比率および資金不足比率ならびにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類は法令に適合し、かつ、正確であると認められました。
＜意見の概要＞
今後の財政収支を見通しつつ、社会経済情勢に応じた柔軟かつ機動的な対応をもって、事業の選択と集中、事務の効率化の徹底を図り、財政の健全化に向けて一層の取組を進めるよう求めています。
滋賀県事務適正化（内部統制）評価報告書審査意見書
重要な点において、評価手続および評価結果に係る記載は相当であると認められました。
＜意見の概要＞
再発防止に向けた取組が全庁的により実効性のあるものとなるよう、内部統制制度に係る不断の見直しを行うよう求めています。
意見書全文については、滋賀県監査委員事務局のホームページを御覧ください。
所属名：監査委員事務局
担当者名：大谷、馬場、山本、尼子、大橋、長谷川、鎌田、福山、山田
電話番号：077-528-4464
内線：4464,4467