現在の位置 ホーム > 県政情報 > 広報 > 報道発表資料 > お知らせ（アーカイブ） > 財務監査（定期監査）等の監査結果および意見の公表について
ページID：11759
更新日：2024年12月2日
ここから本文です。
財務監査（定期監査）等の監査結果および意見の公表について
提供年月日：2024年12月2日
令和6年5月29日から令和6年10月28日の間に、133機関において実施した、令和5年度を対象とする財務監査（定期監査）等の監査結果および意見は、下記のとおりでしたのでお知らせします。
なお、概要は次のとおりです。
1.監査結果
滋賀県監査基準に則り監査した限り、重要な点において、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織および運営の合理化に努めていることが認められました。
なお、一部において次のとおり是正または改善すべき事項が認められたので指摘しました。
(1)健康医療福祉部健康しが推進課
都道府県健康対策推進事業等の国庫補助金について、国庫補助対象外である県の「補助金事業」を含めて申請していたことが判明し、過去に遡って返還することとなった事例が認められたので、今後は適正な事務の執行に努められたい。
(2)教育委員会事務局教職員課
臨時教職員に係る社会保険料については、被保険者負担分と事業主負担分を一括して歳入徴収官（大津年金事務所）に納付しなければならないが、そのために必要な事務処理である臨時教職員の給与から控除した被保険者負担分に係る保険料の一部である3,333,503円を歳入歳出外現金から県予算に戻す手続ができていなかった事例が認められた。
また、給与から控除した本来不要な被保険者負担分に係る保険料1,816,622円について本人に還付できていない事例および還付対象者が特定できないことにより、一部特定不明な残高78,436円が発生している事例が認められたので、早急に適切に処理されるとともに、今後は適正な事務の執行に努められたい。
2.意見
- 多様な働き方の推進と人材確保・育成について（総務部人事課、行政経営推進課）
- 県立学校の適正な財務事務執行に向けた取組と体制整備について（総務部人事課、総務事務・厚生課、会計管理局、教育委員会事務局教育総務課、教職員課）
- 財源不足への対応および今後の行財政運営について（総務部行政経営推進課、財政課）
- 歳入徴収に係る内部統制の徹底について（総務部行政経営推進課、財政課、会計管理局）
- 高島浄化センターコンポスト化事業の安全性に係る県の統一見解と利活用について（琵琶湖環境部下水道課、農政水産部みらいの農業振興課）
3.監査結果および意見のフォローアップ
指摘事項および意見に基づき措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するよう求めています。また、次回以降の財務監査（定期監査）等において、指摘事項等および意見に基づく措置の状況の報告を求めています。