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更新日：2026年10月16日
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令和8年「職員の給与等に関する報告および勧告」の実施について
提供年月日：2026年10月15日
滋賀県人事委員会（委員長 尾賀康裕 ）は、地方公務員法の規定に基づき、県議会議長および知事に対し、下記のとおり、職員の給与等について報告および勧告を行います。
背景
地方公務員の給与は、地方公務員法の規定に基づき、社会一般の情勢に適応するよう、随時、適当な措置を講じなければならないとされています。
人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な処遇を確保するものであり、職員の士気の高揚、有為の人材の確保など能率的な行政運営を維持する上での基盤となっているものです。
県は民間企業と異なり、市場の抑制力が存在しないこと等から、時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間企業従業員の給与水準に準拠することが最も合理的であると考えられていることから、本年の民間給与の調査結果等を踏まえ、職員の給与等について報告および勧告を行うものです。
内容
人事委員会委員長から知事および議長にそれぞれ「職員の給与等に関する報告および勧告」を手交します。
- 日時および場所
令和8年10月16日（金曜日）
1.知事 9時30分～9時50分（場所：知事室）
2.議長 11時15分～11時35分（場所：議長室）
今後の予定
報告および勧告の詳細について、同日14時から記者レクを行います。（場所：会見室）
所属名：人事委員会事務局
担当者名：内、吉岡
電話番号：077-528-4453
内線：4453