令和9年4月1日から水道用水供給事業の水道料金を改定します

滋賀県企業庁では、琵琶湖や野洲川から取水した水を浄水場で浄水処理し、給水区域の8市2町が運営する水道事業者に供給しています。

昭和53年の給水開始以来、現在まで維持管理コストの削減や計画的な設備更新、耐震化に取り組み、安心安全な水道用水の安定供給に努めてまいりました。

しかし、人口減少や節水意識の向上により給水収益が減少する一方、近年の物価高騰により電気料金や薬品費などの維持管理経費が急増しており、事業環境は厳しさを増しています。

また、能登半島地震での大規模かつ長期にわたる断水や、全国で相次ぐ水道管の漏水事故を受け、老朽化した水道施設の更新や耐震化が急務となっているところです。

これらの事業環境の変化に対応し、今後も安心安全な水道用水の安定供給を継続するため、水道用水供給事業の水道料金を改定いたします。

料金改定により皆様にはご負担をおかけしますが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和9年4月1日から、水道料金を以下のとおり改定します。

• 基本料金：減価償却費などの設備投資にかかる費用から算出
• 使用料金：電気料金や薬品費などの浄水処理や施設の維持管理にかかる費用から算出

滋賀県企業庁では琵琶湖や野洲川の水から作った水道水を県内の市や町の水道事業者（水道課など）に対して供給しています（＝湖南水道用水供給事業）。

供給先は、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町、甲賀市の8市2町です。

市町は、企業庁から供給を受けた水道水と各市町で作った水道水をあわせて各ご家庭などへ配水しています。

水道事業会計は独立採算が原則であり、受水市町にご負担いただいた水道料金を使って事業運営を行っています。

具体的には、電気代や薬品費など水道水を作るための費用や、老朽化した浄水場の設備、水道管の更新、耐震化などのための費用として使われています。

湖南水道用水供給事業では事業開始から約50年が経過し、人口減少などにより給水収益は減少傾向にある一方、近年の物価高騰により維持管理経費は急増しています。

加えて、水道管をはじめとした水道施設の老朽化が進行しており、今後これらの施設の更新や、南海トラフ地震などの大規模地震に備えるための耐震化には、多額の工事費が必要であることから、将来的に必要な財源が不足することが見込まれています。

今回の料金改定により、今後を見据えて収支の均衡を図りながら、施設の更新や耐震化を適切に実施することで、安心安全な水道用水の安定供給を継続してまいります。

水道料金の値上げを行わない場合、水道事業の経営に必要な収益を確保できず、将来的に財源不足となる見込みです。

財源不足により施設の更新・耐震化の適切な実施ができなくなれば、老朽管からの漏水や大規模災害時における断水発生の危険性が高まり、水道水の安定供給が難しくなります。

また、将来の人口減少が見込まれる中で料金改定を先送りすることは、将来世代に過重な負担を強いることにつながります。

企業庁では、高効率機器の導入や施設運転の効率化、薬品投入量の最適化などによる維持管理経費の削減に取り組んでいます。

また、企業債の発行や国庫補助金の積極的な活用など、料金収入以外の財源確保にも努めています。

住民の皆様にお支払いいただく水道料金は、各市町が企業庁から供給される水道用水にかかる料金のほか、各家庭までの配水費用や水道管の維持管理経費などを加算して設定しています。

今回の改定による影響は市町によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町の水道担当課へお問い合わせください。