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【展示】滋賀県の誕生―湖国から見た明治維新(1)―

展示期間 平成30年1月22日(月曜日)~平成30年4月19日(木曜日)

ポスター_滋賀県の誕生

 平成30年(2018)は、明治元年(1868)から満150年の年に当たります。明治改元以後45年間におよぶ明治時代は、政治・経済・文化などあらゆる分野で、日本社会が急速に近代化した時期でした。その変化をもたらした立役者として、今日では伊藤博文や山県有朋など、「維新の元勲」に代表される中央政府の役割が強調されがちです。
 しかし、日本中を巻き込んだ史上有数の社会改革は、当然ながら政府の力だけで実現できたわけではありません。特に、住民生活の近代化にとって、全国各地に設置された府県庁が果たした役割は大きなものがありました。明治維新の意味を、人びとの生活に即して見つめ直すには、中央の視点だけでなく、地方の視点が不可欠といえます。
 今年の展示では、全4回にわたって、明治時代の滋賀県政の歩みを振り返ります。そのうち、今回の展示は、明治元年から同10年頃までを取り上げ、今日の私たちにとってなじみ深い「滋賀県」が成立するまでの過程を紹介し、小学校の設立や地方民会(議会)の導入に関わる文書など、県政草創期の公文書を数多く展示します。

大津県の時代

(1)「大津裁判所設立日の照会」 明治9年(1876)5月24日

大津裁判所とは、慶応4年(1868)に近江・若狭の新政府直轄地を治めるため設けられた地方行政機関のことです。旧大津代官屋敷に置かれ、その総督は公家の長谷信篤が任命されました。滋賀県の前身にあたる機関でしたが、その数年後には、県でも設立日が不明となっており、修史局(太政官の国史編纂所)に問い合わせています。同局は、国の進達録では長谷の総督拝命日が3月7日であるため、設立日も同日と定めていると返答しています。【明あ246合本1(25)】

(2)「県令所規則」 慶応4年(1868)8月

慶応4年閏4月、太政官は「政体書」を発布し、地方は府・藩・県が並立する三治体制となります。近江国でも大津裁判所が廃され、新たに大津県が発足しました。本規則は同県の職制を示したもので、初代知事には広島藩士の辻将曹が就いています。知事の下には、判事2名・権判事3名・判事試補1名が置かれ、東民政部・西民政部・租税部・監察部のいずれかを担いました。さらにその下には書記・伝達・掌簿など13の職が置かれています。【明お41合本2(2)】

(3)「大津県印」 (明治初年)

大津県印

大津県で用いられた公印。印の大きさは6.5cm×6.5cmで、材質は石でできています。当初の県庁舎は、旧大津代官所が使われましたが、その後移転を繰り返し、明治2年(1869)1月、園城寺境内の円満院に置かれました。管轄地は幕府代官の旧支配地が中心で、近江・伊勢両国中に点在していました。廃藩置県後になされた府県統合にともない、明治4年11月には、近江国南部6郡(滋賀・栗太・野洲・甲賀・蒲生・神崎)へと大きく変更されました。【行政資料566】

(4)「議事大意条例」 明治5年(1872)1月

大津南町顕証寺で開かれた地方民会「議事所」の議事会則。大津県令松田道之の「県庁の為めに県内の人民あるにあらす、県内人民の為めに県庁あると知るへし」という「公論」重視の考えがしめされています。大里正・中里正(数か村の代表)と富裕層が「県内の公益」「人民の幸福」を議論する場として設けられました。ただし、国政に関することや、開化を妨げる議題は堅く禁じられ、議決の執行には県庁の許可が必要などの制限が存在していました。【明い36(23)】

滋賀県の誕生

(5)「県名改称の達」 明治5年(1872)1月19日

県名改称の達

大津県を滋賀県と改称するという太政官からの達。改名のきっかけは、明治4年12月、大蔵省に出された県令松田道之の要望書でした。松田によれば、旧幕府代官所が置かれた大津の名称をこのまま用いることは、「愚民」が旧習を捨てて、開化に進む障害になるといいます。県庁舎が置かれた円満院が滋賀郡別所村にあることなどから、その郡名をとって滋賀県と改めるべきだと訴えたのです。この上申は「至当」と認められ、翌年滋賀県と改称します。【明う152(13)】

(6)「初代県令松田道之」 (年代不詳)

初代県令松田道之

初代滋賀県令となった松田道之は、天保10年(1839)5月、鳥取藩士久保居明の次男として生まれました。幼少の頃に両親を亡くしたため、親戚の松田発明に養われ、幕末には養父とともに尊王運動に関わりました。新政府発足後は徴士に任じられ、内国事務局権判事、京都府判事、同大参事を経て、明治4年(1871)11月に大津県令に就任しています。明治8年3月、内務省に転任し、地租改正や地方三新法の制定、琉球併合(琉球処分)に関わりました。(滋賀県蔵)

(7)「県治所見」 明治7年(1874)1月11日

松田道之が県政の当面施行すべき事業を県官員に示した指針。本文は20か条から成り、冒頭では「官必スシモ営業事務ニ明ニシテ、人民必スシモ皆ナ愚ナルニアラス」と、官がみだりに人民の私的行為に介入することを強く戒めています。まず県会を興して人民に議会の便利さを理解させ、その後区町村会の設立を促すという方法や、民費の負担が大きい学校設立を強制してはならないといった柔軟な姿勢に、松田の細やかな気配りが見て取れます。【明い246合本2(2)】

(8)「松田道之事務引継書」 明治8年(1875)4月24日

明治8年3月23日、内務省に転任した松田道之は、後継の籠手田安定のために引継書を作成します。前年の「県治所見」を補足する内容で、県会や区町村会のほかにも「私会」を設けたり、盟約を結ぶことを奨励しました。世の中の事柄や県政に関する議論が活性化して、県庁が苦しむくらいが「最モ所好」だと述べています。たとえ議論が過激になっても、国法に触れない以上は咎めてはならず、却って県政のために喜ぶべきだと懐の深さを示しています。【明い59合本5(19)】

新しい自治の仕組み

(9)「区制の開始」 明治5年(1872)2月晦日

明治4年4月、太政官は戸籍法を発布し、戸籍編製のための区画(数か町村で1区)とその事務を担う戸長の設置を定めました。滋賀県では、翌5年2月に区を設置し、その代表として組惣代の入札(選挙)を命じています。さらに4月には、組惣代の名称を廃止して戸長と改称。戸籍編製のみならず、区内の諸事務を担う役割が与えられました。当初滋賀県では67の区が設けられましたが、同年9月に犬上県と合併し、合わせて158区となりました。【明い30合本1(43)】

(10)「戸長改称の達」 明治5年(1872)8月

明治5年4月9日、太政官は庄屋・年寄など町村の代表者の名称を廃止し、戸長・副戸長と改称するよう布告します。同年8月、滋賀県では庄屋を戸長、年寄を副戸長と改称するよう命じました。それにともない、従来区の代表であった戸長は、総戸長と改称。翌6年3月には区長となります。同年11月には、区戸長の職掌や選挙規則などが整備されました。区長は正副戸長による投票、戸長は町村住民全員による投票で選ばれたようです。【明い31合本1(20)】

(11)「『公費』の成立」 明治6年(1873)11月19日

区や町村では、区戸長の給料や道路・橋梁等の修繕費、学校運営費などの諸経費(民費)を住民から集めていました。松田県令はそれらを「公費」と呼び、区戸長の独断で処理することを禁じます。町村公費は総地主や総戸主、区公費は正副戸長に加え、地主総代人や戸主総代の合意を取り付けて徴収するよう命じました。また、財政の透明化を図るため、区戸長は大まかな費目ごとに金額を記した「公費表」を自宅に掲示することとなりました。【明い44(103)】

(12)「区戸長公選の建言書」 明治8年(1875)8月10日

明治8年6月に開催された地方官会議において、県会・区会などの地方民会はしばらく区戸長を議員とすることが定められます。権令籠手田安定は滋賀県における区戸長の公選経験を踏まえ、全国的にその実施を広げるよう内務省に求めました。人民による選挙は、「濫撰」(みだりに選ぶ)に流れることもあるが、次第に「濫撰ノ我ニ益ナク、而シテ吾事ニ損アルヲ知覚」するようになると、県下での公選は人民に浸透していると自信をみせています。【明お76合本5(1)】

滋賀県の「文明化」

(13)「立校方法概略」 明治6年(1873)2月8日

立校方法概略

県令松田道之が小学校設立の方法を具体的に示した布達。明治5年8月、太政官が布告した「学制」を受けたものです。原則として1区(数か村)につき1校を設立し、学校入費は貧富に応じた戸別割とすることが定められました。一方で極貧者は出資を免除されたり、講や会社などを通じた多様な資金徴収の方法が示されています。他にも私学・私塾の活用や、校舎の民家・寺院の借り入れなど、民衆の負担を考慮に入れた柔軟な運用法が提示されています。【明い231(16)】

(14)「地券取調惣絵図(犬上郡第9区)」 明治6年(1873)10月

地券取締惣絵図

地券発行のために作成された絵図。明治5年8月、滋賀県は戸長・総戸長の中から各郡1名ずつ地券取調用掛を任命し、取扱心得方凡例書を布達しました。その第6条において、地引絵図は後年の証拠となるので、1村につき2枚(県庁提出分と村方保管分)作成するよう命じています。この時県庁に提出された絵図のほとんどは、現在県立図書館で保管されていますが、本絵図は数少ない県庁保管分の1枚です。1筆ごとに細かく地番が振られています。【明へ63合本1】

(15)「大津兵営地所請取証図面」 明治6年(1873)10月7日

大津兵営地所請取証図面

明治6年1月、徴兵令が施行されるにともない、歩兵第9連隊の兵営が大津に設置されることが決まります。本図面は、大阪鎮台が兵営建築のために、滋賀県より取得した土地の図面です。赤色部分は慶応4年4月に兵部省(陸軍省の前身)が園城寺から借り上げていた1万坪で、黄色の部分が新たに取得した1万9300坪です。「亀岳」とあるのは、現在の弘文天皇(大友皇子)陵ですが、当時は陵墓の根拠がないとして、翌7年1月陸軍省に引き渡されています。【明ひ1(75)】

(16)「日吉社暴挙之儀に付歎願書并弾正台御尋件の御答」 明治6年(1873)6月5日

慶応4年3月、太政官は神道国教化政策を進めるため、神社から仏教的色彩を排除する神仏判然令を布告します。これを受け、同年4月、日吉社社司の樹下茂国らは、同社の仏具・経典などを焼き捨てるという強硬措置をとりました。この事件は、全国最初の廃仏毀釈の事例として知られ、明治6年5月、太政官正院に置かれた歴史課(現・東京大学史料編纂所)は、滋賀県に事件の照会を行っています。本史料は、その顛末を記した延暦寺からの回答です。【明す18(23)】

藩士たちの明治維新

(17)「帰田法の布告」 明治3年(1870)11月20日

藩財政を救うため、廃藩置県以前に膳所藩で実施された禄制改革。明治維新後に士族・卒となった旧藩士が対象で、慰労扶持(旧家禄)を返上して平民となれば、農業や商業のための土地・金銭を受け取ることができるというものです。申請そのものは、各自の判断に委ねられましたが、出願時期が遅くなるに従い、条件が悪くなりました。そのため、明治4年7月の廃藩時点で、士族・卒にとどまっていたのは、40戸余りにすぎませんでした。(『膳所県史』【行政資料423】)

(18)「元膳所藩帰農人え説諭の大略」 明治5年(1872)4月

明治4年11月、膳所県が大津県に合併されると、藩財政のために士族籍を捨てた旧膳所藩士たちは、士族籍への復帰と家禄の再給付を訴えました。それに対して、県令松田道之は、現在の士族は「天下遊民ノ巨魁」であると非難し、たとえ士族に復帰しても、恒久的な家禄は見込めないと諭しました。また士族は単なる名称にすぎず、その「民権」については「平民ト異ルノ理ナシ」と、四民平等の観点からも批判しています。【明い226(1)】

(19)「元膳所藩帰農人元籍引き戻しの達」明治5年(1872)8月(25日)

元膳所藩帰農人元籍引き戻しの達

旧膳所藩士からの度重なる請願を受け、明治5年8月、大蔵省はその内168人は帰農が終わっていないとして、士族籍への復帰を認めます。本文書は、その県から旧藩士たちへの通達文です。旧藩士の内、帰農のための資本金が全て支給されていない者が復籍できることになりました。ただし、残りの705人は不許可となり、その後も請願が続けられることになります。彼らの復籍が認められたのは、明治9年6月のことでした。【明さ38合本3(2)】

(20)「洋風器械の図」 明治9年(1876)4月13日

洋風器械の図

かつては 「近江国第一の都会」と言われた彦根も、廃藩以後は年々衰退の一途をたどり、士族たちの暮らしは苦しくなっていきました。そこで旧彦根藩士の武節貫治と磯崎芳樹は、士族授産のため、外国への輸出品として注目された生糸の生産に着目します。明治9年4月、彦根に製糸場を設立するよう県に訴え、紆余曲折を経て、同11年に犬上郡平田村(現彦根市)に彦根製糸場が創設されました。 本図は、その設立嘆願書に添付されたものです。【明さ100(1)】

「史誌編輯」のはじまり

(21)「国史編輯の儀に付照会」 明治8年(1875)11月14日

明治政府は維新直後より、六国史に続く修史事業に着手します。明治7年11月、太政官は国史編纂の材料を収集するため、維新以後の県の沿革などを取りまとめ、正院歴史課に提出するよう府県に命じました。翌8年5月、滋賀県では庶務課に編輯掛が設置され、『滋賀県史』の編輯が始まります。本文書は、歴史課が示した「歴史編輯例則」に関する県からの照会原案です。立庁日は、大津裁判所・大津県・滋賀県のいずれに置くかなどを確認しています。【明あ246合本1(11)】

(22)「村誌編輯例則」 明治9年(1876)1月24日

県庶務課編輯掛では、修史事業とともに、地誌編輯事業も担当しました。明治8年6月、太政官は「皇国地誌編輯例則」を示し、各府県に郡村誌の編輯を命じました。本文書は、県内の区戸長向けに、その例則を抜粋したもので、村ごとに調査事項を報告するよう指示しています。編輯事業は、滋賀郡から着手され、同9年7月には確認のため、草稿の一部が正院に提出されました。編輯部(掛)による校閲を経て、明治13年より順次製本されています。【明か2合本1(2)】

(23)「旧藩県史編輯類目」 明治10年(1877)

編輯掛では、廃藩置県前後に滋賀県(大津県)に合併された、旧藩県史の編輯も担いました。明治10年2月、元犬上県典事の武笠資節と元水口県少参事の井崎興山に、旧県の沿革調査(月俸5円)を命じています。本文書は、その際示された編輯要項と見られ、凡例とともに記載すべき項目が細かく記されています。この類目に従い、彦根・膳所・水口・西大路・山上・宮川・大溝の7藩県史が編輯されました(彦根県は欠本)。【明さ82合本1(1)】

(24)『滋賀県史』『滋賀郡村誌』 明治期

『滋賀県史』『滋賀郡村誌』

編輯掛の史誌編輯は、簿書専務(文書係)兼務の少属・伊藤紀(元円満院宮家来)の下で進められました。実務を担ったのは、元水口藩漢学者の山県順や、『淡海廿四勝図記』の著書がある安国清(福岡県出身)らで、掛設置後に順次雇い入れられました。県史の編輯は、明治17年度まで続き、第5編まで作成されました(第5編は欠)。一方村誌は、滋賀・野洲・甲賀の3郡は編輯されたものの、政府の方針転換により、途中で事業が打ち切られたようです。【行政資料60、339】

(25)園城寺并付属地境内図(県庁周辺図)

園城寺并付属地境内図
お問い合わせ
滋賀県総合企画部県民活動生活課県民情報室
電話番号:077-528-3126(県政史料室)
FAX番号:077-528-4813
メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp
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