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平成25年度当初予算編成の知事協議の概要

予算編成過程の「見える化」として、平成21年度当初予算から、予算編成に係る知事協議の場を公開しています。
平成25年度当初予算に係る知事協議の概要は次のとおりです。

協議項目:子育て関連施策について

  • 日時:平成25年1月21日(月曜日)13時30分~14時30分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総合政策部長・総務部長・健康福祉部次長・教育長ほか

(概要) 「子育て環境日本一」を目指して、3つの柱(1.子育て支援、2.社会的養護の充実、3.いじめ対策)に基づき、来年度の取組が提案されました。
具体的には、子育て支援環境緊急整備事業、3歳児保育特別配置事業費補助、次世代文化芸術推進事業、里親支援強化事業、少人数学級編成の実施、スクールカウンセラー等活用事業、いじめ問題対応専門員配置事業、子ども・子育て応援センター強化事業などの予算が要求され、これに対し、子育て支援に取り組むことの意義、来年度実施する事業の内容や効果的な手法、新規事業に係る市町との調整、また、いじめ問題の現状と課題を踏まえた今後の対応などについて、議論が行われました。
知事からは、・子育て支援は、欠けているものを満たすという後ろ向きな施策ではなく、前向きな施策と捉えている。
・子育ては未来への投資であり、最大のセーフティネットであるとともに、女性の就労へ結びつくことから、経済成長を支える施策である。
・待機児童の潜在的ニーズは桁違いにあるのではないかと感じており、待機児童の解消という側面から施策を捉えてほしい。
・一人の女性の就労により稼得能力は300万円程度高まると考えると、待機児童の解消により県全体で40数億円程度の高まりが期待でき、その意味で、子育て支援は、非常に前向きな経済政策の一環でもあることを認識すべきである。
・3歳児保育特別配置事業費補助について、1・2歳児と3歳児では、国が示す配置基準ほど現場の手間が変わるとは思えず、保育の質の観点から特別配置は重要であるが、市町と協力して進める必要がある。
・里親事業は、必要性が高い事業と考えている。
・「ホールの子」事業については、びわ湖ホールを子どもたちに開放することで、次世代育成に高い成果が出ており、また、子どもが家でホールの話をすると大人へのPRにもなり波及効果があるので、効率的で効果的な事業と評価している。本物の文化芸術を体験できる場所が身近にあることに気づいてもらえるよう募集をしっかりしてほしい。
・いじめ対策については、昨夏以降、教育委員会において、いじめ問題の分析を進めたことで、子どもの切実な声や教員の苦労など、問題の実態が見えてきた。なかでも、専門家の支援があれば半数以上のいじめがより効果的な対応ができたのではないかというデータは重要。
・いじめ問題対応専門員は、子どもの声を聴くという事業の主旨を考えれば、多様な人材に活躍いただくのがいいのではないか。執行の段階で配慮をお願いする。
・文化芸術の体験を通じて、子どもの潜在的な造形能力の育成につながるのではないか。
・12,000人の教員が気づきと感性を高めれば、いじめを未然に防ぐことにつながる。+αの取組も重要だが、不易の関係も深めること。
・子育ては将来への投資であり、最大のセーフティネット。楽しく自信を持って子育てできることが大切。
・いじめ問題に関して寄せられた本県への批判をバネに起死回生の年にしたい。
等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

協議項目:中小企業活性化の推進について

  • 日時:平成25年1月21日(月曜日)14時30分~15時30分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総務部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・土木交通部長ほか

(概要) 滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、県内企業数の99%以上を占め、その主役である中小企業の活性化が不可欠であるとの認識の下、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に定める施策の基本(1.中小企業による自らの成長を目指す取組の円滑化、2.中小企業の経営基盤の強化、3.産業分野の特性に応じた中小企業の事業機会の増大)に基づき、来年度の取組が提案されました。
具体的には、中小企業活性化推進基金の設置、中小企業海外展開総合支援事業、中小企業人材育成支援事業、中小企業振興資金貸付金、信用保証協会基盤強化費、商店街空き店舗活用マッチング支援事業、滋賀のくすり振興対策費、建設産業の活性化推進検討事業などの予算が要求され、これに対し、それぞれの事業内容や準備状況、関係団体や業界の受け止め、新規事業と既存事業の差別化、事業間の連携などについて、議論が行われました。
知事と関係部長の間では、・海外展開総合支援事業について、今までは海外展開は空洞化ということで海外へ出ることを阻止する方向だったが、今回思い切ってこういう考えを入れたことについての県内中小企業や団体の受け止め、他府県の取組状況・中小企業人材育成支援事業について、三方よし人づくり事業や若者未来サポートセンターとの差別化・商店街空き店舗活用マッチング支援事業について、市町、商工会、商工会議所などとの連携・地場製薬企業が製造する一般医薬品を増やすための戦略等について議論が交わされた後、知事からは、・商店街空き店舗活用マッチング支援事業について、なかなか一歩が踏み出せなかったところなので、効果的な取組としてほしい。
・建設産業の活性化推進検討事業においては、若者の就業に加え、女性が参画する戦略についても入れ込んでもらいたい。
・中小企業活性化推進基金は、経済振興の空港の基金がこちらに有効活用されるということで、かつての事業を引き継いでこれからの経済振興をしていただけるよう、よろしくお願いする。
等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

協議項目:働く場への橋架けについて

  • 日時:平成25年1月21日(月曜日)15時30分~16時30分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総合政策部長・総務部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・教育長ほか

(概要) 誰もが多様な働く場に参画することを目指し、滋賀県基本構想に掲げる「働く場への橋架けプロジェクト」の4つの橋(1.教育の橋、2.失業者の橋、3.家族・地域の橋、4.ハンディのある方の橋)に基づき、来年度の取組が提案されました。
具体的には、普通科におけるキャリア教育推進事業、おうみ若者未来サポートセンター運営事業、滋賀の“三方よし”人づくり事業、求職者総合支援センター事業、滋賀の活性化に向けた女性活躍推進プロジェクト事業、女性の就労トータルサポート事業、中小企業ワーク・ライフ・バランス対応経営推進事業、「おこしやす」三方よし仕事おこし支援事業、県立学校における障害者雇用推進事業などの予算が要求され、これに対し、それぞれの事業内容やこれまでの成果、事業効果を高めるための改善点、就労することの重要性を伝えるための手法、部局間の横つなぎなどについて、議論が行われました。
知事からは、・キャリア教育推進事業の効果は、1、2年で出るものではなく、かなりの蓄積を要することとなるので、長い目で取り組めるような方向でお願いする。
・マザーズジョブステーションは、スペースも人も準備しているので、もっと利用密度が上がるように、様々な工夫を考えてほしい。
・三方よし人づくり事業に関して、就職した人のライフタイムでの所得と、もし就職できず、場合によっては結婚もできずに生活保護ということになる場合の比較をしてほしい。住民税や年金などもあわせて、ニートの場合とちゃんと就職できた場合で、モデル的にどれだけ違うのか出して、一人を雇用させることの重要さがわかる資料を作ってほしい。自分が就職できるかできないかがこんなに違うということ、職に就くことが人生の8、9割を規定することになることを分かりやすいマンガでモデル的に示して、高校生に伝えてほしい。
・三方よし人づくり事業で就職できた場合とできなかった場合、女性では、子育てしながら就職できる場合とできない場合など、合理的に自分の人生を考えるためのデータを示してほしい。
・失業状態でずっといくのと仕事にちゃんと就けることの人生の違い、それが行政なり社会に対する負担の違いも招くことは、見えやすく自分化してもらうことが大事。
・ワークライフバランス対応経営事業について、女性が意志決定に参画することで成果を上げているパナソニックやコクヨさんを積極的に広報しているが、そういう事例などが県内でもあれば前向きに取り組んでほしい。
・県では未だ法定雇用率に達しておらず、障害者の雇用を進めてもらいたい。
・社会就労事業振興センターを訪問し、「仕事に人を合わせるのではなく、人に仕事を合わせる」ことが大切だと感じ、目から鱗の思いであった。障害のある人のこれからの可能性を考慮し、柔軟に取り組んでもらいたい。
・仕事があることの人生の充実と、一人一人が社会参加をしていくこと、改めて雇用については内需の開発の余地があり、ある意味で滋賀県の経済の足腰の強さを高めることになると感じている。今まで外需というか、大規模製造業中心から、内需として小規模な4つのK、環境、観光、健康とそれから子育てが、ある意味、新しい産業に成りつつあると感じている。社会的サービスの充実は多くの皆さんの仕事の場を開発することにもなるので、横つなぎの取組をお願いする。
等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

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