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平成22年度当初予算編成の知事協議

滋賀県では、予算編成過程の「見える化」として、平成22年度当初予算の知事協議の場を公開したところです。その概要は次のとおりです。

協議項目:子育て政策

  • 日時:平成22年1月19日(火曜日)13時00分~14時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・総務部長・健康福祉部長ほか
  • 概要
(表)
「淡海子ども・若者プラン」を推進し、社会で子育ち・子育てを支える仕組みをつくるため、保育所待機児童を解消するための取り組みを進めること、放課後児童クラブへの支援を行うこと、子育てを地域で支える「子育て三方よし」県民活動を促進し、「子育て三方よしコミュニティ」づくりを展開することなどの予算が要求された。 これに対し、国と県と市町の関係を踏まえて、県が果たしていくべき役割、これまでの事業の成果、子育てに行政が公費を負担することについての意義などについて、協議が行われた。知事等からは、子育ては女性の社会参画の問題と関係が深く、女性が子どもを出産するためには社会参画への保障が必要であり、特に

協議項目:農政転換に伴う対応について

  • 日時:平成22年1月19日(火曜日)14時00分~15時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・総務部長・農政水産部長ほか
  • 概要
(表)
国の農政転換とこれによって本県農業が受ける影響を検証し、本県農業の課題である野菜生産の拡大推進に向けた新たな取り組みを提案。具体的には、国において、コメの戸別所得補償制度と水田を活用した自給力向上のための施策が平成22年度より導入されることから、集落機能を活かしたコメの生産調整支援策である「とも補償」を見直すとともに、水田を活用した野菜生産拡大のための予算が要求された。これに関連し、1.滋賀県の水田において、土壌条件などから技術的に有利な野菜について、2.国の農政転換に関する市町などの意見とそれへの対応、また、3.米の作付けが減少する中での農地利用の問題などについて、協議が行われた。知事等から

協議項目:雇用政策について

  • 日時:平成22年1月19日(火曜日)15時00分~16時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・教育長ほか
  • 概要
(表)
グローバル化や脱工業化に伴い社会が変容し、不安定な雇用関係と不安が拡大する中、働く場・活躍する場の拡大やそこに参加する機会の保障に向けて労働市場における雇用の安定化を図るため、キャリア教育の展開、ワークライフバランス施策の推進、障害者・高齢者等の労働市場参加への支援、若者への就職支援などに取り組むための予算が要求された。これに対し、働く場・活躍の場への参加のために必要な施策、雇用政策における国との役割分担、所得の保障ではなく参加の保障を推進するために設定すべき目標などについて、協議が行われた。知事等からは、基本構想に掲げる「人の力を活かす」戦略実現に向けては、個々の事業に並列的に取り組むのでは
お問い合わせ
滋賀県総務部財政課
電話番号:077-528-3180
FAX番号:077-528-4817
メールアドレス:be00@pref.shiga.lg.jp
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