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平成21年度当初予算編成の知事協議の概要

滋賀県では、予算編成過程の「見える化」として、平成21年度当初予算の知事協議の場を公開したところです。
その概要は次のとおりです。
協議項目:生態系の回復による琵琶湖漁業の再生

  • 日時:平成21年1月21日(水曜日)13時30分~14時30分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・総務部長・農政水産部長ほか
  • 概要
(表)
生息数が急増しているカワウ対策として5年後に4千羽に減らすための取り組みを進めること、有害外来魚の生息数を平成22年度末に1,000トン以下とするための駆除事業を強化すること、セタシジミやホンモロコなどの琵琶湖固有種の漁獲量を計画的に増やすために琵琶湖南湖の漁場再生に取り組むなどの予算要求がされた。これに対し、これらの事業を緊急に行うことの必要性、目標設定の妥当性、多額の税金を投入することに見合う効果などについて協議が行われた。知事等からは、貴重な税金を使って事業を行うことの意義を県民の皆さんにわかりやすく伝えること、大学等の知見だけに頼らず漁業関係者など現場の意見を十分にくみ取ること、緊急雇

協議項目:地球温暖化対策の推進

  • 日時:平成21年1月22日(木曜日)13時00分~14時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・総務部長・琵琶湖環境部長ほか
  • 概要
(表)
2030年の目指すべき社会像を定めた「持続可能な滋賀社会ビジョン」の目標値(温室効果ガス排出量を1990年比で50%削減)の具体化に向け、(仮称)県地球温暖化対策推進条例の制定や、低炭素社会の実現に向けたロードマップの作成など、総合的に温暖化対策に取り組むための予算要求がされた。これに対し、国や市町との連携の中で県がどのような役割を担うのか、滋賀県らしい枠組みをどのように示すのか、県庁全体の取り組みとするため所管部局としてどのような提案をするのか、などについて協議が行われた。知事等からは、2030年の目指すべき社会像に至る道しるべを定め実効性を確保すること、温暖化対策の施策構築を図るに当たって

協議項目:子育て関係施策

  • 日時:平成21年1月23日(金曜日)13時00分~14時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・総務部長・健康福祉部長ほか
  • 概要
(表)
「子育て・子育ちの環境づくり」と「福祉医療費助成制度」の2点について協議された。まず、「子育て・子育ちの環境づくり」については、生まれる時から児童期に至るまでの総合的な施策体系と、とりわけ子育て環境づくり事業に取り組むための予算要求が示された。これに対し、子育てを行政が支援する意義・目標や、予算要求額が前年度に比べどのようになっているか、などについて協議が行われ、概ねこの方向で事業を進めることが了承された。次に、「福祉医療費助成制度」については、制度を取り巻く現状についての説明があったあと、財政的な制約の中、将来にわたって制度を安定的に運営するために、一定の見直しを行うとする予算要求がされた。
お問い合わせ
滋賀県総務部財政課
電話番号:077-528-3180
FAX番号:077-528-4817
メールアドレス:be00@pref.shiga.lg.jp
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