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同和問題啓発強調月間特集 ~一人ひとりにできることを、考えてみませんか~(広報誌滋賀プラスワン 令和元年(2019年)9・10月号 vol.181)

私たちは、誰であろうと生まれる場所を選ぶことはできません。本人に責任のないことで差別されることはおかしいと思いませんか。人間としての尊厳が保障され、すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげるため、同和問題についてこの機会に考えてみましょう。

情報化が進み、インターネット上での差別的な情報の拡散が大きな問題となっています。

差別を助長するような内容がSNSや掲示板に書き込まれるといったことが起こっており、「部落差別解消推進法」が平成28年に制定されたきっかけにもなっています。

ネットの世界は架空の世界ではなく、画面の向こう側に人がいることを常に意識する必要があります。匿名性があるからこそ、私たち一人ひとりの人権意識が問われます。

同和問題とは?

日本の歴史の中でつくられた身分制度による差別意識が、現代の社会にも残っているために起きている問題です。

同和地区・被差別部落などと呼ばれる地域の出身であることを理由に、日常生活を送る上で様々な差別を受け、つらい思いをしている人が今もいるのです。

同和問題は、そっとしておけば自然になくなるのでは?

平成28年度の県民意識調査では、「そっとしておけば、差別は自然になくなると思うか」との設問に、4割の方が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えました。

しかし、「そっとしておく」ことは、差別を受けている人に我慢を強いることになりかねず、結果的に差別が温存されるかもしれません。また、何も知らずに間違った情報に接すると、それをそのまま信じてしまい、差別意識がさらに広がってしまう可能性もあります。

■意識調査の設問
同和問題のことなど口に出さず、そっとしておけば、差別は自然になくなると思いますか?
■結果
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した方が4割もおられます

平成28年度 人権に関する県民意識調査(滋賀県人権施策推進課)

同和問題を解決するために必要なことは?

「自分は差別をしていないし、差別もされてない。だから自分には関係がない」と考えていませんか。

同和問題を解決するためには、一人ひとりが偏見や不確かな情報に惑わされることなく、同和問題について正しく学び、人権尊重の意識を高めることが必要ではないでしょうか。


9月は同和問題啓発 強調月間です。

県および市町では、毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定め、様々な啓発活動に取り組んでいます。皆さんもこの機会に同和問題についての理解を深め、差別の解消に向けて、できることから始めてみませんか。

「部落差別解消推進法」とは…

今もなお、部落差別が存在し、差別は許されないとの認識のもと、部落差別のない社会を実現することを目的として、平成28年12月に施行された法律です。

こころのいずみへ

同和問題についての啓発冊子「こころのいずみへ」の改訂版ができました。インターネットでご覧いただけるほか、希望の方にはお送りしますので、県人権施策推進課までお問い合わせください。

同和問題啓発冊子 「こころのいずみへ」
お問合せ
県庁人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp