台風18号豪雨災害からの復旧に向けて

去る9月15日夜から16日にかけて、台風18号が日本列島を縦断し、「戦後最大級の豪雨」により、滋賀県内に河川の決壊や土砂災害など甚大な被害をもたらしました。

被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。

県では、各市町や関係機関などと連携しながら、被災者支援や災害からの復旧に向けた取組を続けています。

気象概況 どんな台風だったのか

9月13日に発生した台風18号は、日本の南海上を北上し勢力を保ったまま、16日朝本州に上陸。台風を取り巻く雨雲や湿った空気が流れ込み、滋賀県では記録的な大雨となり、16日午前5時5分、豊郷町を除く滋賀県全域に全国初の大雨特別警報が発表されました。9月15日から16日までの総雨量は、大津市葛川で635mm、東近江市御在所で610mm、高島市針畑で535mmを観測しました。

総雨量(9月15日~9月16日)
総雨量(9月15日~9月16日) 雨量 単位(mm)
  601~
  451~600
  301~450
  151~300
  0~150
 images  
出典:滋賀県土木防災システム、気象庁

被害状況 暮らしへのダメージ

栗東市では、がけ崩れにより住宅が全壊し、1名の方がお亡くなりになりました。県内各地において、全壊、半壊、床上浸水などの住宅被害が発生しました。

また、土砂災害の発生、河川の氾濫が起こるとともに、農作物の被害や鉄道の運休、断水など生活に大きな影響を及ぼしました。

人的・家屋の被害状況
10月10日現在

人的被害

● 死者
1人
● 負傷者
9人

家屋被害

● 全壊
7棟
● 半壊
166棟
● 一部破損
387棟
● 床上浸水
115棟
● 床下浸水
508棟
甲賀市信楽の橋梁
甲賀市信楽の橋梁

高島市内での自衛隊の救助活動

県では9月15日23時15分、災害警戒本部を設置。翌16日7時17分には災害対策本部を設置しました。

16日には知事より自衛隊に派遣要請を行い、16時の撤収要請まで救助や避難誘導が実施されました。

また、医療機関等の協力を得て救護活動を進め、県より毛布など支援物資の提供や給水車等による支援を行いました。あわせて被害のあった地域には市町の災害ボランティアセンターが開設され、県災害ボランティアセンターと連携し支援活動を行いました。

10月2日には、平成25年台風18号滋賀県被災者生活再建支援金や道路、河川、農地の復旧工事、さらに森林の治山事業等を盛り込んだ約72億円の一般会計補正予算と被災した流域下水道施設の復旧等を盛り込んだ約6億円の流域下水道事業特別会計補正予算が成立しました。

被災されたみなさまへの支援制度等について

平成25年台風18号滋賀県被災者生活再建支援金

台風18号により、お住まいが全壊等の被害に遭われ、その生活基盤に著しい被害を受けられた方に対し、下表のとおり支援金を交付します。

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の4分の3の金額となります。

お問い合わせ:県庁防災危機管理局(077-528-4984)

(単位:万円)

基礎支援金(1)

加算支援金(2)

交付額計(最大)
((1)+(2))
住宅の被害の程度に応じて交付 交付額 住宅の再建方法に応じて交付 交付額(最大)
全壊世帯
解体世帯
100 建設・購入 200 300
補修 100 200
賃借(公営住宅以外) 50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借(公営住宅以外) 50 100
半壊世帯 35 補修 100 135
賃借(公営住宅以外) 50 85
床上浸水世帯 25 補修 25 50
賃借(公営住宅以外) 25 50

災害に伴う県税の軽減措置等

台風18号により被害に遭われた方には、県税に関する申告・納付等の期限延長、軽減措置、納税猶予の制度を設けていますので、詳しくは下記までお問い合せください。

お問い合わせ:お近くの県税事務所、自動車税事務所または県庁税政課(077-528-3213)

災害に伴う手数料等の減免措置について

台風18号により被災された方々の生活再建のために必要となる各種の手数料(免許証や証明書の再発行等にかかる手数料)等を減免します。

お問い合わせ:県庁財政課(077-528-3182)

中小企業者向け融資

台風18号により施設・設備の損壊等何らかの物的損害が発生している中小企業者向けの低利の融資です。

お問い合わせ:県庁中小企業支援課(077-528-3732)

農業者・漁業者向け支援制度

台風18号で被災された農業者・漁業者に対して、補助や融資による支援制度を設けています。

支援の内容 お問い合わせ
被災した農業施設の復旧や農業機械の取得に対する補助 各農業農村振興事務所農産普及課または県庁農業経営課(077-528-3845)
冠水等の被害を受けた農地作物の防除や追肥、植え直し等に対する補助 各農業農村振興事務所農産普及課または県庁農業経営課(077-528-3834)
農業者が経営再建するための融資
(無利子化の措置あり)
日本政策金融公庫大津支店(077-525-7195)または県庁農政課(077-528-3813)
漁業者が経営再建するための融資 日本政策金融公庫京都支店(075-221-2335)または県庁水産課(077-528-3870)
被災した農地や水路などの復旧に対する補助 各農業農村振興事務所田園振興課または県庁農村振興課(077-528-3964)

詳細については、
「台風18号による災害対策に関する情報」
にて案内させていただいています。

今後の備え 知っておきたいこと

▶「特別警報」とは

大雨、地震、津波などにより重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に、市町村単位で発表されるものです。

▶「特別警報」が発表されたら

ただちに命を守る行動をとってください。まずは周囲の状況や避難勧告等の情報に注意しながら、すぐに避難所へ避難するか、外出が危険な状態に達している場合は、無理をせず家の中のより安全な場所にとどまってください。

▶避難情報のレベルについて

 拘束力が強くなる 避難準備情報 住民に対して避難準備を呼びかけ、高齢者や障害者等に対して早めの避難行動の開始を求めるもの。
避難勧告 被害が予想される地域の住民に避難をすすめるもの。
避難指示 被害の危険が切迫した時に、避難勧告よりも強く避難を求めるもの。すぐに避難行動を開始してください。
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滋賀県からの防災・防犯情報

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滋賀県では、防災・防犯等の身の回りの危険に関する情報を、ご希望の方へ電子メールで配信しています。是非、右記二次元コードもしくはホームページよりご登録ください。

http://www.pref.shiga-info.jp
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お問合せ

県防災危機管理局
電話番号:077-528-3432
FAX番号:077-528-4994
メールアドレス:as00@pref.shiga.lg.jp
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