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ふれあいプラスワン

民生委員制度創設100周年

みんなの日常生活をサポート 地域の心強い存在を知っていますか?

民生委員100周年マーク

民生委員制度は、今年でちょうど100周年を迎えます。これは、大正6年(1917年)に岡山県で創設された「済世顧問制度」が始まりです。また、民生委員が兼ねている児童委員の制度も、今年で70周年を迎えます。

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民生委員・児童委員ってどんな活動をしているの?

  • 地域を見守る… 一人暮らしの高齢者などの家を訪問して見守る
  • 関係者と連携する…行政や関係機関と協力しながら生活困窮世帯などを支援する
  • 地域を知る…学校訪問、社会福祉協議会の研修や勉強会に参加する
  • 人をつなぐ…高齢者や障害者などの悩みごとの相談に応じ、必要な場合、専門機関へとつなぐ
  • 子育てを支援する…児童虐待・学校でのいじめや不登校の相談などを受ける

暮らしやすい地域づくりを支える民生委員・児童委員

民生委員・児童委員になったきっかけ

松村 吉洋さん

長浜市浅井地区
民生委員児童委員協議会会長
松村 吉洋さん

市役所を退職後に、当時の浅井町社会福祉協議会の事務局長に就任し、浅井地域の実情や福祉について勉強させてもらいました。事務局長を辞めた後、自治会の方から「福祉への理解が深いから民生委員・児童委員をしてほしい」と頼まれ、社会に恩返しをしたいという気持ちがあったので引き受けました。

一軒一軒訪ね歩いて少しずつお互いに顔見知りになり、信頼関係を築くことから始めて10年が経ちました。困り事があると聞いたら、積極的に出かけて行くようにしています。

高齢者の見守りや自主防災

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高齢者宅の訪問

私の担当は約170世帯。その中で一人暮らしの高齢者などの家を月1回訪問して安否確認をするのが、最も力を入れている活動です。10分ほど玄関先で世間話や昔の思い出話をしながら、体調や病気、日用品の買い物など日常生活で困っていることがないか聞き取りをします。

このほか、浅井地区民生委員児童委員協議会では、小中学校で登校時に「おはよう」の声かけ、地域の障害者作業所の訪問支援、高齢者の交流と支援の場の運営、企画広報などの活動もしています。

さらに、自治会においては、自主防災委員の一員として、様々な災害を想定し、寝たきりの方や高齢者等がおられる家を把握しておき、災害時に誰が支援するのかなどを話し合っています。

救急システム「命のバトン」

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命のバトン

みんなで協力し、暮らしやすい地域へ

県内では、約3,300名の民生委員・児童委員が日々、活動されています。皆さんで協力し、暮らしやすい地域にしていきましょう。

病気や服用している薬などの医療情報、連絡先などを書いた書類を入れる「命のバトン」という救命システムがあります。一人暮らしの高齢者など、必要とされる方に広く配布し、冷蔵庫の外にマグネットで付けてもらい、玄関の内側にバトンの存在を知らせるステッカーを貼っておきます。こうしておくと、万が一の時、駆けつけた救急隊や近所の方が素早く対応できます。また、災害の時もこれを持って避難すれば、どんな薬を飲んでいるかが一目でわかります。

いち早く「命のバトン」を導入されていた甲賀市信楽町を参考に、民生委員・児童委員が中心となり、長浜市浅井地区社会福祉協議会の協力を得て、スタートさせました。私もこの地域で始めて、実際に数名の救命に役立ちました。民生委員・児童委員をしていてよかったと感じるのはこういう時ですね。

お母さんや子どもたちの輪を広げる「絵本の広場」開催!

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「絵本の広場」の様子

草津市草津学区では、民生委員・児童委員が毎月2回「絵本の広場」を開いています。対象は未就園児とその家族、妊娠中の人。絵本の読み聞かせや、歌、工作など、みんな一緒に楽しみながらにぎやかに交流しています。民生委員・児童委員ともお互いに顔見知りになり、子どもたちの見守りにつなげています。

中村 陽子さん

草津市草津学区 民生委員児童委員協議会 会長
中村 陽子さん

子育て中のお母さん同士が情報交換したりホッとできる場を作りたいと始めました。ここに通っていた子どもたちは小・中・高校生になっても道で会うと挨拶してくれますよ。子どもは社会の宝。地域全体で大事に育てていきたいです。

9月は同和問題啓発強調月間

ふれあいのまち差別のないまち
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県および市町では、毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定め、様々な啓発活動に取り組んでいます。皆さんもこの機会に同和問題についての認識を深め、差別の解消に向けて、できることから始めてみませんか。

じんけんフェスタしが2017

入場無料
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■開催日時
9月2日(土曜日)
10時00分-16時00分(開場/9時30分)
■会場
甲賀市あいこうか
市民ホール&碧水ホール
■記念講演
柳田邦男氏
ほか、映画や展示、ワークショップなどがあります

人権相談窓口案内リーフレット

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この人権相談窓口案内リーフレットは各市町人権相談窓口や関係機関で配布しているほか、滋賀県人権施策推進課ホームページにも掲載しています。また、ご希望の方にはお送りしますので、下記までお問い合わせください。

お問合せ県庁人権施策推進課
TEL 077-528-3533
FAX 077-528-4852
メール cf00@pref.shiga.lg.jp

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

現在もなお差別発言等の事案が発生しているほか、インターネット上で部落差別を助長するような内容の書き込みが行われているなどの状況を踏まえ、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

この法律では、部落差別は許されないとの認識の下、部落差別の解消を推進するため、地方公共団体にも、地域の実情に応じて、相談体制の充実や、教育および啓発に努めることを求めています。

滋賀県では、これまでから「滋賀県人権施策推進計画」において、同和問題を重要課題の一つとして位置づけ、各種施策を実施しており、今後も引き続き、すべての人の人権が尊重される社会を目指して取り組んでまいります。

お問い合わせ
知事公室 広報課 健康福祉政策課
電話番号:077-528-3512
FAX番号:077-528-4850
メールアドレス:ea00@pref.shiga.lg.jp