平成29年度当初予算

～人口減少を見据えた挑戦と琵琶湖新時代に向けて～

平成29年度は、滋賀県基本構想の計画期間の後半となる3年目を迎えることから、基本理念に掲げる「新しい豊かさ」の具体的な成果を出せるよう、人口減少を見据え、若者の希望の創造をはじめとした「4つの視点」に重点を置いた予算編成を行いました。

また、琵琶湖の保全再生から歩みを進め、琵琶湖の魅力を高め、活かすことにこだわった取組を幅広い分野で展開することにより、琵琶湖を世界一魅力的な湖として次世代に引き継ぐことを「琵琶湖新時代」として宣言しました。

(1) 若者の希望の創造
合計110億円

(2) 新たな価値の創造・発信
合計23億円

(3) 誰もが健康で活躍する社会づくり
合計496億円

(4) 琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生
合計26億円

人口減少が進む中で、幸せを感じ、豊かさを実感できる地域や暮らしを実現するためには、人口減少を食い止め、その影響を少しでも軽減することと併せて、戦後の高度成長の中で失われ、または十分に得ることができなかった人と自然、人と人とのつながりや生活のゆとりを取り戻すことが重要です。

4つの視点は、物質的な豊かさや、今だけ、自分だけの豊かさだけでなく、将来にわたって持続的にみんなが感じることができる、人や自然とのつながり、心の豊かさを重視する「新しい豊かさ」という価値観の具現化への挑戦です。

「琵琶湖新時代」の実現には、行政、民間企業・団体、県民の皆さま、さらには全国の琵琶湖ファン一人ひとりの協働が重要です。みんなで琵琶湖の価値を学び、再発見し、磨き上げ、「琵琶湖新時代」の扉を開いていきましょう。

近年は臨時財政対策債の影響により、県債残高は増加しています。実質的な県債残高については抑制に努めており、平成29年度末で6,436億円を見込んでいます。

（注）平成27年度までは各年度末残高であり、平成28年度は最終予算額、平成29年度は当初予算額に基づく各年度末現在見込額です。

一般会計 5,343億円

対前年度当初予算比 
103億円減↓ 1.9％

県税や地方交付税などを財源に、福祉や教育、社会資本整備など、県の主要な事業を行う会計。

特別会計 1,666億円

対前年度当初予算比 
595億円減 ↓26.3％

流域下水道事業など、一般会計と区別する必要がある独立した特定事業の会計。

企業会計 756億円

対前年度当初予算比 
383億円増 ↑102.5％

病院事業や水道用水供給事業、モーターボート競走事業などで、民間企業のように独立して経営を行うための会計。

※公営競技事業特別会計は平成28年度で廃止し、モーターボート競走事業会計を新設しています。

単位:百万円

自主財源 ： 県税、財産収入など、県が自主的に収入できるもの
依存財源 ： 地方交付税、国庫支出金など、国から交付されたり割り当てられたりするもの

県税

5億円

配当割等の減収に伴う個人県民税の減や、地方消費税の減などにより、全体で5億円減となり、5年ぶりの減少を見込んでいます。

地方交付税

10億円

国の計画などを踏まえ、前年度に比べ10億円減の1,150億円を計上しています。また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は、前年度に比べ9億円減少しています。

県債

52億円

新生美術館や（仮称）彦根総合運動公園の整備工事の着手に伴う県債の発行や、退職手当債の発行が要因となり、臨時財政対策債を除くと前年度に比べ51億円増となっています。

単位:百万円

義務的経費

11億円

人件費、扶助費、公債費を合わせた、いわゆる「義務的経費」は、3,055億円で歳出総額に占める割合は57.2％と、前年度に比べ1.3ポイント上昇しています。

投資的経費

4億円

「投資的経費」は758億円で全体の14.2％を占め、新生美術館の整備や文化財保存修理受託事業費などが増加することで、全体として4億円増加しています。

その他経費

13億円

貸付金や各種団体への補助金などの一般行政経費等を含めた「その他の経費」は、歳出総額に占める割合が、前年度に比べ1.7ポイント下降し、予算額は13億円減となっています。

プライマリーバランス

県債を除く歳入と、県債の元利償還金を除く歳出との収支。黒字は県債の発行に頼らずに県民の税負担などで支出がまかなえている状態。

扶助費

社会福祉を支えるための経費。生活保護費、乳幼児医療助成費など。

公債費

県債の償還や利子の支払いに充てる費用。

県債

県の長期借入金。道路や橋など長期間使う施設の建設に必要な資金について、世代間の負担の公平を図る側面もある。

臨時財政対策債

（地方交付税から振り替えられた地方債）

地方交付税は、所得税などを原資として、国から各地方公共団体に配分・交付されますが、財源が不足する場合、地方公共団体が「臨時財政対策債」を発行することで補填し、その償還金の全額が後年地方交付税に算入されることとなっています。