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ふれあいプラスワン
心がつながる豊かな社会へ

刑を終えた高齢者・障害者の支援について

~誰もが安心して暮らせる共生社会を目指して~

さまざまな福祉サービスが提供されている現代社会においても、必要な福祉の支援が届かず、生きづらさを抱えた人が事件を起こし、罪に問われるケースが少なくありません。

県が目指しているすべての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現のためには、こうした人たちのくらしを整えるための支援が重要です。

各都道府県に設置されている「地域生活定着支援センター」は、保護観察所と連携し、まもなく刑務所を出所する高齢者等が、出所後ただちに福祉サービス等を利用できるよう調整を行い、地域の中での生活を支援する専門機関です。

同センターの皆さんに、滋賀での取組の現状と、地域社会がどのように受け止め、対応すればいいのかについてうかがいました。

生きづらさが背景に

近年、受刑者の総数は減少しているのに、高齢者が占める割合は高くなっています。こうした人たちの中には、地域社会から孤立したり、家族や職を失ったことをきっかけに経済的に困窮したりして追い込まれた末に、万引きなどの罪を犯してしまう人もいます。

一方、障害のある人の中には、家族などフォローする人がいなくなった時に、何か困ったことがあっても相談の仕方がわからず事件を起こすケースや、障害があることに本人も周りも気づかないため必要な支援が受けられず、事件に至るケースもあります。

しかも刑を終えて出所しても、生活の場を失っていたり社会の変化についていけずに、再び罪を犯してしまうということもあります。

入所受刑者数の推移(65歳以上/65歳未満)と入所受刑者に占める高齢者の割合

入所受刑者数の推移(65歳以上/65歳未満)と入所受刑者に占める高齢者の割合      (出典:法務省「矯正統計」より)      入所受刑者数      平成23年 25,499人      平成24年 24,780人      平成25年 22,755人      平成26年 21,866人      平成27年 21,539人      高齢化率      平成23年 8.0%      平

入所受刑者人員中の再入者人員・再入者率の推移

入所受刑者人員中の再入者人員・再入者率の推移      (出典:法務省「矯正統計」より)      平成23年 初入者10,865人 再入者14,634人 再入者率57.4%      平成24年 初入者10,275人 再入者14,505人 再入者率58.5%      平成25年 初入者9,348人 再入者13,407人 再入者率59.0%      平成26年 初入者8,892人 再入者12,

この建物は滋賀県立むれやま荘のエリアと滋賀県医療福祉相談モールのエリアに分かれています。滋賀県立むれやま荘は障害のある人に社会的・医学的リハビリテーションや職業訓練を実施する施設です。この記事で紹介した滋賀県地域生活定着支援センターは医療福祉相談モールのエリアに設置されています。

独自の連携スタイルを地域の司法機関と

滋賀県では2009年8月に地域生活定着支援センターが開所し、県から委託を受けた社会福祉法人グロー(GLOW)が運営しています。

弁護士や検察庁などの司法機関との連携にも力を入れ、刑務所出所者の支援のみならず、犯罪が疑われる段階の人からの相談にも応じるなど、滋賀独自の連携スタイルが構築されています。

●滋賀県地域生活定着支援センター

TEL.077-561-3485 FAX.077-502-2427
月曜日から金曜日 8時30分~17時15分(年末年始・祝日を除く)

地域で柔らかい見守りを

私たちは、自力で生活を立て直すことが難しい高齢者や障害者に、出所後の住まいや生活費の確保に向けた調整をしたり、福祉サービスの相談等の支援を行っています。さらに出所者に対する正しい理解を促すための研修や地域の福祉ネットワークづくりにも取り組んでいます。

こうした出所者は、必ずしも怖い人、悪い人ではありません。犯した罪はきちんと償われるべきものです。しかし、周囲から排除され、社会の隙間に立たされ、福祉の支援を受けられずに追い詰められた末の行動であったかもしれません。こうした人たちの立ち直りには、背景を理解してくれる身近な存在が重要な鍵となります。罪を犯した人だからと排除するのではなく、その人自身を知り、受け止め、地域のつながりの中で柔らかく見守っていただけたらと思います。

地域生活定着支援センターの役割

1

刑務所入所中から、出所後の住む場所や福祉サービスなどについて調整(コーディネート業務)

2

出所後、本人の支援者や関係者への助言を行うなどの定着支援(フォローアップ業務)

3

地域のネットワーク構築と連携促進、情報発信

大切にしている5つのこと

気づく

困っている人の存在に気づき、その人の背景に思いを寄せたい。

つなぐ

安定した暮らしに向けて適切に情報を伝え、受け入れてもらえる人や機関につなぎたい。

見守る

本人や本人をとりまく地域を見守りたい。

つくる

今の制度やサービスの隙間を埋める支援をしながら、必要な支援をつくっていきたい。

広める

罪を犯した高齢者や障害者も、支援が必要な人だという理解を広めたい。

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貸出無料

ご活用ください!人権教育DVDのお知らせ

自治会などの地区懇談会や企業内研修、学校等で活用していただける視聴覚教材を多数そろえております。滋賀県学習情報提供システム「におねっと」から検索・予約していただけます。

光射す空へ 【46分】

同和問題、若年性認知症、LGBTをテーマに、「正しい知識と理解」、「多様性の受容と尊重」の大切さを描いたアニメーションです。登場人物の大学生たちの悩みと学びを通じて、誰もが人権を尊重され自分らしく生きていける社会について考える教材です。
【文部科学省選定】

わっかカフェへようこそ 【46分】

本作品は、インターネットによる人権侵害、高齢者の人権、外国人の人権について「わっかカフェ」に集う人々をめぐる3つのドラマから考えます。また、それぞれのドラマには専門家によるわかりやすい解説もあり、幅広い場面で活用していただけます。
【文部科学省選定】

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貸出申込み・お問合せ先

お問合せ:県教育委員会事務局生涯学習課
TEL 077-528-4652 FAX 077-528-4962 メール info@nionet.jp

ホームページ
滋賀県学習情報提供サイト『におねっと』(外部サイトへリンク)

3月は「自殺対策強化月間」です。

例年、自殺者数の多い3月を「自殺対策強化月間」とし、国、県、市町、関係団体が連携して、啓発や相談支援を重点的に行っています。

「話してください あなたの悩み」

0570-064-556
全国一斉こころの健康相談統一ダイヤル

077-566-4326
滋賀県自殺予防情報センター

 厚生労働省「支援情報検索サイト」(外部サイトへリンク)

世界自閉症啓発デー

毎年4月2日は世界自閉症啓発デーです!~4月2日から8日は発達障害啓発週間~

自閉症をはじめとする発達障害は脳機能の障害です。障害があることが外見からわかりにくいため、周囲から誤解を受けることがあります。早期の発見と適切な支援が大切であり、そのためにも県民の皆さんの発達障害への理解をお願いします。

お問合せ先

世界自閉症啓発デー 日本実行委員会〈公式サイト〉(外部サイトへリンク) 
お問合せ 県庁障害福祉課 TEL:077-528-3548

お問い合わせ
知事公室 広報課 県庁健康福祉政策課
電話番号:077-528-3512
FAX番号:077-528-4850
メールアドレス:ea00@pref.shiga.lg.jp
お問い合わせ
知事公室 広報課 県庁人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp