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「新しい豊かさ」の創造へ~挑む予算2016~

平成28年度当初予算

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平成28年度当初予算は、基本構想において基本理念として掲げる「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」の実現に向け、新たに策定した「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」をエンジンとして、「新しい豊かさ」の創造・追求・具現化に取り組む「挑む」予算の編成を行いました。また、地方経済活性化のための国の補正予算である「地方創生加速化交付金」を活用した事業の実施など、本年度当初予算と平成27年度補正予算を一体的に編成しました。

平成28年度当初予算額

一般会計 5,446億円

対前年度当初予算比 
60億円増↑1.10%

県税や地方交付税などを財源に、福祉や教育、社会資本整備など、県の主要な事業を行う会計



特別会計 2,261億円

対前年度当初予算比 
104億円増 4.8%

流域水道事業や競艇事業など、一般会計と区別する必要がある独立した特定事業の会計




企業会計 374億円

対前年度当初予算比
19億円減 4.8%

病院事業や水道用水供給事業などで民間企業のように独立して経営を行うための会計


 

当初予算のポイント

1.「新しい豊かさ」の創造に挑む

平成28年度は、「未来に向けて」・「世界に向けて」・「全国に先駆けて」の3つのことに挑むことにより、「新しい豊かさ」の創造に向けた施策を展開します。

「挑む」予算

未来に向けて…


人口減少社会を見据え、これからの滋賀を担う子どもや若い世代の未来を切り拓くとともに、新しいエネルギー社会の構築を目指します。

世界に向けて…

経済のグローバル化が進展する中、世界へ羽ばたく県内企業を応援するとともに、世界から選ばれる活力に満ちた滋賀を目指します。

全国に先駆けて…

滋賀ならではの経験と知恵を活かし、全国に先駆けた取組を展開します。

2.財政健全化のさらなる推進

平成28年度当初予算では、財政健全化に向けた取組により、プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、3年連続で黒字を維持しました。また、臨時財政対策債を除いた実質的な県債残高についても、減少傾向を維持する見込みとなりました。

プライマリーバランスの推移(当初予算ベース)

県債除く歳入額平成26年 4,345億円平成27年 4,587億円平成28年 4,707億円元利償還金除く歳出額平成26年 4,330億円平成27年 4,568億円平成28年 4,645億円プライマリーバランス平成26年 15億円平成27年 19億円平成28年 62億円臨時財政対策債を地方交付税とみなした場合のプライマリーバランス平成26年 465億円平成27年 362億円平成28年 367億円

県債残高の推移   県の借金=県債の変化は?~


実質的な県債残高は、これまでの財政健全化への取組により、減少傾向を維持する見込みとなっています。

(注)平成26年度までは決算額、平成27年度は最終予算額、平成28年度は当初予算額に基づく各年度末現在高見込額です。

県債残高の推移平成22年 9,960億円平成23年 10,091億円平成24年 10,252億円平成25年 10,445億円平成26年 10,568億円平成27年 10,791億円平成28年 10,868億円うち臨時財政対策債平成22年 2,715億円平成23年 3,124億円平成24年 3,531億円平成25年 3,898億円平成26年 4,183億円平成27年 4,332億円平成28年 4,4

一般会計予算・歳入

単位:百万円

一般会計予算・歳入 (単位:百万円)歳入合計5,445億8千万円自主財源272,530(50.0%)依存財源272,050(50.0%)分担金及び負担金1,753(0.3%)使用料及び手数料8,337(1.5%)財産収入1,013(0.2%)寄附金101(0.0%)繰入金24,609(4.5%)繰越金0(0.0%)地方譲与税22,238(4.1%)地方特例交付金700(0.1%)交通安全対策特別交

自主財源:県税、財産収入など県が自主的に収入できるもの
依存財源:地方交付税、国庫支出金など、国から交付されたり割り当てられたりするもの

増加

県税

35億円

給与所得者の増収が見込まれることに加え、企業業績の好調の反映により個人県民税は32億円増が見込まれ、全体で35億円増となり、4年連続の増加を見込んでいます。

増加

地方交付税

20億円

国の計画などを踏まえ、前年度に比べ20億円増の1,160億円を計上しています。ただし、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額としては、前年度に比べ18億円減少しています。

減少

県債

59億円

今年度は対前年度比59億円減。臨時財政対策債を除くと、高校耐震対策工事の進捗状況や危機管理センター整備工事の完了などにより、21億円減を見込んでいます。

一般会計予算・歳出 性質別

単位:百万円

一般会計予算・歳出 性質別 (単位:百万円)歳出合計5,445億8千万円義務的経費304,411(55.9%)投資的経費75,433(13.8%)その他の経費164,736(30.3%)人件費(教育費)118,696(21.8%)人件費(警察費)24,068(4.4%)人件費(その他)29,521(5.4%)扶助費52,048(9.6%)公債費80,078(14.7%)普通建設事業費74,686(
増加

義務的経費

42億円

人件費、扶助費、公債費を合わせた、いわゆる「義務的経費」は、3,044億円で歳出総額に占める割合は、55.9%と前年度に比べ0.1ポイント上昇しています。

減少

投資的経費

14億円

 

「投資的経費」は754億円で全体の13.8%を占め、危機管理センターの整備等や、「災害被害への対応のための事業」が減少することで、全体で14億円減少しています。


 

増加

その他経費

32億円

貸付金や各種団体への補助金などの一般行政経費等を合わせた「その他の経費」は、歳出総額に占める割合が、前年度に比べ0.4ポイント上昇し、予算額は32億円増となっています。

補正予算

国補正予算に対応し、地方創生加速化交付金を活用した事業やTPP関連事業、防災、安全に係る公共事業などを、本年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく効果が発現できるよう取り組みます。

  • 地方創生加速化交付金事業 703 百万円
  • しがの担い手体質強化総合支援事業 558 百万円
  • 公共事業 3,074 百万円

7つの重点政策(680.3憶円)

(1) 子どもの生きる力を育み、若者や女性が輝く社会の実現 131.6億円

  • 「結婚・出産・子育てするなら滋賀」応援事業
  • 多子世帯子育て応援事業
  • みんなで淡海子ども食堂をつくろう!応援事業 等

(2) すべての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現 17.5億円

  • がん患者の未来の家族計画応援事業
  • みんなで取り組む!中小企業働き方改革推進事業 等

(3) 滋賀の強みを活かし、新たな強みを生み出す滋賀発の産業の創造 11.5億円

  • ウォーターバレー滋賀・水環境ビジネス推進事業
  • エネルギー社会トップモデル形成推進事業 等

(4) 琵琶湖をはじめとするめぐみ豊かな環境といのちへの共感を育む社会の実現 36.0億円

  • 琵琶湖保全再生計画策定・広報啓発事業
  • 琵琶湖の水草クリーンアップ事業 等

(5) 豊かに実る美しい地域づくりと滋賀・びわ湖ブランドの発信 42.1億円

  • 「ビワイチ」サイクルツーリズム推進事業
  • 「世界農業遺産」プロジェクト推進事業
  • キャトル・ステーション整備推進事業 等

(6) 「文化とスポーツの力」を活かした元気な滋賀の創造 10.3億円

  • 東京オリンピック・パラリンピックスポーツ交流創出事業
  • 新生美術館整備事業 等

(7) 人や「もの」が行き交う活力ある県土づくりと安全・安心社会の実現 431.3億円

  • 道路や河川の整備事業
  • 橋の長寿命化事業
  • 原子力防災対策強化事業 等

※上記金額は、平成28年度当初予算と補正予算を合わせた金額です。

用語解説

プライマリーバランス

県債を除く歳入と、県債の元利償還金を除く歳出との収支。黒字は県債の発行に頼らずに県民の税負担などで支出がまかなえている状態。
 

県債

県の長期借入金。道路や橋など長期間使う施設の建設に必要な資金について、世代間の負担の公平をはかる側面もある。

扶助費

社会福祉を支えるための経費。生活保護費、乳幼児医療助成費など。

公債費

県債の償還や利子の支払いに充てる費用。


臨時財政対策債(地方交付税から振り替えられた地方債)

地方交付税は、所得税などを原資として、国から各地方自治体に配分・公布されますが、財源が不足する場合、地方公共団体が「臨時財政対策債」を発行することで補填し、その償還金の全額が後年地方交付税に算入されることとなっています。
 

お問い合わせ
知事公室 広報課 県庁財政課
電話番号:077-528-3181
FAX番号:077-528-4817
メールアドレス:be00@pref.shiga.lg.jp