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4月1日から

障害者差別解消法がスタートします

「障害者差別解消法」は、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重しあえる社会づくりをめざすものです。

障害のある人が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限は、心身の機能の障害だけが原因ではなく、障害のある人を配慮せずに作られた施設や制度など、障害のある人を暮らしにくく、生きにくくしている社会の壁によって生じるものです。
このため、この法律では、行政機関や事業者による、障害を理由とした「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、負担になり過ぎない範囲で「合理的配慮」を提供することが定められ、社会の壁を取り払おうとしています。
「合理的配慮」とは、その人のさまたげとなるもの、たとえば利用しにくい設備や制度を改善したり、その人の障害に合った工夫や配慮をすることです。

合理的配慮の提供

お店や会社、自治体が、障害のある人が困っているとき、その人の障害に合った工夫や配慮をすることを求めています。

(表)
聴覚に障害のある人には… 手話や紙に書いたり、身振り手振りなどで伝える
視覚に障害のある人には… 書類を渡すだけでなく、内容を読み上げる
知的障害のある人には… 資料にフリガナをつけたり、わかりやすい表現で説明する
車いすを使用されている人には… 利用しやすいように物の高さを調整する
聴覚に障害のある人には…
視覚に障害のある人には…知的障害のある人には…
車いすを使用されている人には…

不当な差別的取扱いの禁止

お店や会社、自治体が、「障害がある」という理由だけで、お店のサービスを断る、習い事の教室への参加を断るなど、正当な理由なく障害のある人を差別することを禁止しています。

アパートを借りるときに障害があることを伝えると、それを理由に貸してくれなかった

障害があることを理由に、スポーツクラブの入会を断られた

車いすだからという理由で、お店に入れなかった

障害者差別解消法についてのお問合せは

市町の障害福祉担当部署または県庁障害福祉課 電話 077-528-3540 FAX 077-528-4853まで

障害のある人もない人も、互いに尊重し より良い社会の実現をめざしましょう

障害当事者の立場から、障害者に立ちはだかる社会的な壁を取り除くため、法律の制定を強く求めてこられた佐野武和さんに、お話を伺いました。

障害当事者の立場から、障害者に立ちはだかる社会的な壁を取り除くため、法律の制定を強く求めてこられた佐野武和さんに、お話を伺いました。

アメリカの障害者に対する差別を禁止する法律「ADA(障害のあるアメリカ人法)」に初めて触れたのが、およそ25年前。今回の障害者差別解消法施行により、日本もやっとここまで来たかという思いを強くしています。

社会で生きていく上で、障害を理由に悲しい思いをしている人がたくさんいます。今回の法整備によって互いに尊重し、差別のない共に生きる社会をめざしていきたいです。

今後、この法律をきっかけにさまざまなケースにおいていろいろな提案、コミュニケーションができるようになると思いますし、差別とは何かを考える機会が得られると期待します。強制ではなく、「共生」社会の実現をめざす一歩だということを知っていただきたいですね。また、当事者の意見を聞く機会が増えればうれしいですね。この法律をさらに充実させるために、地域に合わせた条例の制定やさまざまな取組によって、より良い社会になればと思います。

佐野 武和さん

幼い頃にポリオの感染によって障害者となる。現在は、障害者が地域社会で自立して生きていける社会をめざして、ぽてとファームの代表として活動されています。

社会福祉法人 ぽてとファーム事業団 代表理事 佐野 武和さん

□お問合せ

県庁障害福祉課
TEL:077-528-3540 FAX:077-528-4853 MAIL:ec00@pref.shiga.lg.jp

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3月は「自殺対策強化月間」です。

例年、自殺者数の多い3月を「自殺対策強化月間」とし、国、県、市町、関係団体が連携して、啓発や相談支援を重点的に行っています。

「話してください あなたの悩み」

電話:0570-064-556
全国一斉こころの健康相談統一ダイヤル

電話:077-566-4326
滋賀県自殺予防情報センター

内閣府「支援情報検索サイト」(外部サイトへリンク)

毎年4月2日は世界自閉症啓発デーです!

~4月2日から8日は
発達障害啓発週間~

自閉症をはじめとする発達障害は脳機能の障害です。障害があることが外見からわかりにくいため、周囲から誤解を受けることがあります。早期の発見と適切な支援が大切であり、そのためにも県民の皆さんの発達障害への理解をお願いします。

■お問合せ先:
世界自閉症啓発デー 日本実行委員会〈公式サイト〉(外部サイトへリンク)

お問合せ
県庁障害福祉課 TEL:077-528-3548

ご活用ください!人権教育DVDのお知らせ

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「ココロ屋」 アニメ 【25分】本教材は、ココロの不思議と大切さを知るようになるお話です。学校での道徳の授業のほか、家庭や地域でもご活用いただけます。子どもたちが立ち止まって自分のココロを考えてみる良い機会となるのではないでしょうか。 【文部科学省選定】

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貸出申込み・お問合せ先

□お問合せ:県教育委員会事務局生涯学習課
電話:077-528-4652 FAX 077-528-4962 メール:info@nionet.jp

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お問い合わせ
知事公室 広報課 県庁人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp