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ふれあいプラスワン

心がつながる社会に向けて 同和問題啓発強調月間特集

宅地建物取引に関する人権問題実態調査から

人権啓発キャラクタージンケンダー「一人ひとりの意識を変えていくのだ!」
(表)
人権啓発キャラクタージンケンダー

誰でもお隣や自分が知り合った人がどんな人かは気になるものですが、たとえば宅地建物の取引で「これは同和地区の物件ですか?」「同和地区だと契約前になぜ教えてくれなかったの?」「外国人や高齢者の入居は断って!」などの問い合わせや要求をしている人がいればどう思われますか?これは昔のことではなくて今もあることなのです。こんな声の裏側には、同和問題をはじめとする人権問題に関わりたくないという意識があるのではないでしょうか。誰もが住みよい地域社会を築くためには、一人ひとりが人権問題と向きあうことが必要です。

調査の概要
(1)調査の目的同和問題や外国人等の入居差別など各種人権問題について、宅建業者の取組や、取引における実態を把握し、今後取組を推進する上での基礎資料とする。(2)調査期間平成25年11月12日~11月29日(3)調査対象滋賀県内の宅地建物取引業者

平成25年度 宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査から

Q.取引物件に関して同和地区であるかどうかの問い合わせを受けたことがありますか?

A.

円グラフ1

1.顧客から問い合わせがあった 12.8%

2.宅地建物取引業者から問い合わせがあった 2.0%

3.顧客からも宅地建物取引業者からも問い合わせがあった 5.2%

4.問い合わせを受けたことはない 78.4%

5.無回答 1.7%

これまでに、約2割の事業者が問い合わせを受けており、大半が顧客からのものでした。

また、平成23年度に実施した「人権に関する県民意識調査」において、住宅を選ぶ際に避けようとする条件について、「近隣に同和地区がある」場合をたずねたところ「避けると思う」「どちらかと思えば避けると思う」と答えた人は合わせて、半数近くにのぼっています。

ジンケンダーからひとこと

今でも、同和地区であることを気にする人がいるんだね!

ジンケンダー

Q.同和地区の物件であろうとなかろうと、顧客の質問にはありのまま伝えなければならないと思いますか?

A.

円グラフ2

1.そう思う 26.8%

2.やや思う 18.3%

3.あまり思わない 16.5%

4.思わない 33.9%

5.無回答 4.5%

同和地区かどうかを説明することは、宅地建物取引業法で、取引時において説明しなければならない重要事項にはあたりません。逆に、同和地区の物件かどうかを伝えることは差別につながるので、県および業界団体では人権啓発指針を定め、答えないことにしています。

ジンケンダーからひとこと

事業者はもちろん、顧客である私たちも、差別のない人権が尊重される社会に向けてみんなで努力することが大切なのだ!

ジンケンダー

Q.賃貸物件の仲介に際して、家主さんから○○については入居を断るように言われたことはありますか?

A.

グラフ:      外国人 ある35.2% ない64.8% 無回答0.0%      高齢者 ある25.3% ない74.0% 無回答0.7%      障害者 ある13.5% ない84.5% 無回答2.0%      ひとり親家庭 ある10.2% ない88.8% 無回答1.0%

「外国人」を理由とした入居差別が、35.2%で最も多く、以下「高齢者」(25.3%)「障害者」(13.5%)「ひとり親家庭」(10.2%)の順となっています。依然として、人権問題が残っていることがわかります。

賃貸住宅においても、外国人等に対する偏見や差別があることがみられます。

ジンケンダーからひとこと

間違ったリスク管理の意識などから、正当な理由もなく入居を断ることがまだまだあるんだ。

共生社会の実現に向けてがんばるのだ~

ジンケンダー

意識向上を目指し努力を続ける

小寺 和之さん
(表)
滋賀県不動産関係団体人権啓発推進連絡会議代表幹事小寺 和之さん

宅地建物取引業界は、住生活という生活の根源にかかわる仕事で、また取り扱う金額も高額ですので、大きな社会的責任があると自覚しています。
そのため私たちは、宅地建物取引業者の責務として、人権問題の解決に向け次の三つの事項の遵守に努めています。
一つめは、より高度な社会的信頼性を求められていることを自覚し、人権意識の高揚に努めることです。
二つめは、取引物件の所在地が同和地区であるか、また同和地区を(小中)学区に含むかどうか等について調査をしたり教えたりしないことです。
三つめは、国籍、障害、高齢等の理由により入居機会を制約するなど差別的行為をしないことです。また、関係する家主さんにも、人権問題について理解を求めるよう努めることです。
具体的には、宅地建物取引業者は、これらの責務を各事務所に貼り出し、従業員やお客様に見えるようにしています。また、人権研修に積極的に参加するなど、人権教育にも力を入れています。
さらに、今年は、従業員だけでなく、来店されるお客様の目にとまるような人権啓発ステッカーを新たに作り、店内に掲げる取組を考えています。
しかしながら、同和問題をはじめとする人権問題を解決していくには、業界だけの取組だけでは不十分です。家を買う人、売る人、そして私たち宅地建物取引業者が足並みをそろえ、努力していく必要があると思っています。

宅地建物取引業界においても、人権問題の解決に向けてさまざまな取組をされています。

普段は意識されにくい同和問題ですが、土地や家屋を購入する時などの人生の大きな転機で差別意識が顕在化する傾向が見られます。
業界の取組とともに、私たち一人ひとりが同和問題をはじめとする人権問題を自らの課題としてとらえ、正しい理解と認識を深め、みんなで力を合わせて解決に向けて行動することが大切です。
みなさんが一歩踏み出すことが差別の解消につながり、人権が尊重される社会が実現していくのです。一緒に「心がつながる社会」をつくっていきましょう。

□お問い合わせ

県庁 住宅課

TEL:077-528-4231 FAX:077-528-4911 MAIL:hb00@pref.shiga.lg.jp

県庁 人権施策推進課

TEL:077-528-3533 FAX:077-528-4852 MAIL:cf00@pref.shiga.lg.jp