文字サイズ

平成26年度の県の組織について

基本構想と行財政改革方針の計画期間の最終年度を迎え、滋賀の未来戦略の8つの重点テーマに関係部局が連携しながら戦略的な取組を推進するとともに、行財政改革方針の取組を着実に進めるため、以下のとおり新年度の組織を整備しました。

[1] 「スポーツと文化の10年」のスタート

  1. 教育委員会事務局スポーツ健康課国体準備室を知事部局(総合政策部)に移管
  2. ●平成36年(2024年)の国体開催に向けて、推進体制を整備
  3. 「美の滋賀」発信推進室を文化振興課に統合し、同課に「新生美術館整備室」を設置
  4. ●「美の滋賀」づくりの取組を県の文化振興施策と一本化することにより総合的な文化政策を展開するとともに、本格化する新生美術館の整備に対応

[2] 琵琶湖環境の課題への総合的な対応

  1. 「琵琶湖環境研究推進機構」(事務局:環境政策課、琵琶湖環境科学研究センター)を創設
  2. ●複雑・多様化する琵琶湖環境の課題に総合的に対処
  3. 森林センターの試験研究部門を琵琶湖環境科学研究センターに移管
  4. ●琵琶湖流域の新たな課題解決に必要な森の知見を集約・総合化し、連携研究を推進・強化
  5. ●森林センターの林業普及部門については、「林業普及センター(呼称)」として、現在の所在地(野洲市)に存置
  6. 自然環境保全課に「生物多様性戦略推進室」を設置
  7. ●生物多様性に関する施策を総合的かつ強力に推進

[3] 医療供給体制づくりへの対応

  1. 健康福祉部を「健康医療福祉部」に改称
  2. 医療に関する体制の再編
  3. ●健康長寿課、医療福祉推進課、障害福祉課および医務薬務課の所掌事務を再編し、健康長寿課を「健康医療課」に、医務薬務課を「薬務感染症対策課」に改組
  4. 健康医療課に「がん・疾病対策室」を設置
  5. ●総合的ながん対策推進のために体制を整備

[4] その他の組織整備

  1. 知事部局
  2. 【農政水産部】
  3. ●農村振興課にぎわう農村推進室を「地域資源活用推進室」に改称
  4. ●愛知川流域田園整備事務所を東近江農業農村振興事務所に統合
  5. 議会事務局
  6. ●政策調査課の設置
  7. 病院事業庁
  8. ●成人病センターに地域医療連携室の設置

□お問い合わせ

県庁人事課

電話:077-528-3150 FAX:077-528-4815