文字サイズ

平成25年4月1日 「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が施行されました。

中小企業の元気が滋賀の元気になる!!

滋賀県では中小企業の数が、県内企業全体の99%以上を占めています。つまり、中小企業の活力が滋賀県の活力の源と言えます。
滋賀県全体が元気になれるように、滋賀県では中小企業を応援する条例を制定し、それに基づいた施策を進めていきます。

滋賀県における企業数39,235社 うち大企業70社(0.2%)、うち小規模企業34,238社(87.3%)

中小企業とは、おおむね以下のような会社、個人をいいます。
(中小企業基本法第2条)

(表)
業種 中小企業 中小企業 うち小規模企業
資本金 従業員
製造業その他 3億円以下 従業員300人以下 従業員20人以下
卸売業 1億円以下 従業員100人以下 従業員 5人以下
サービス業 5千万円以下 従業員100人以下 従業員 5人以下
小売業 5千万円以下 従業員 50人以下 従業員 5人以下

中小企業を応援するみなさんの「責務」と「役割」

中小企業者の努力 経済や社会の変化に対応し、経営の向上・改善に努める。地域の経済・社会に貢献するよう努める。責務:「滋賀県」中小企業を活性化する施策を策定・実施。中小企業者、国、市町等と連携し、情報提供、支援などを行う。 役割:「中小企業関係団体」中小企業活性化のために積極的に支援、協力するよう努める。 「大企業」中小企業との取引の拡充、研究開発の支援などを行うよう努める。「大学その他教育研究機関

中小企業は滋賀の主役

滋賀の経済や社会が持続的に繁栄していくために、中小企業の発展は不可欠です。滋賀県の中小企業には、国内はもちろんのこと、海外においても評価される技術力やサービス力を持った企業が多くあります。しかしながら、販売や販路、人材確保や人材教育、資金確保などに課題を持っている企業は少なくありません。
そのことから、本年4月1日、中小企業を地域の経済や社会の主役と捉え、県はもちろんのこと、大企業や金融機関、中小企業関係団体、大学や教育研究機関、そして県民の皆さんの「責務」と「役割」を明確にするなどした「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を施行しました。
そこで、条例に基づく施策を集中的に進めていくための基金を造成し、積極的に施策を展開するための予算を配分しました。中小企業が、未来に向け果敢に事業活動を展開し、強みや可能性を伸ばしながら地域でいきいきと活躍できる滋賀を目指します。

条例に基づく施策でバックアップ!!

中小企業活性化推進基金の造成

条例に基づく中小企業の活性化に関する施策を集中的に推進していくために、「中小企業活性化推進基金」を設置しました。

基金造成額 約3.5億円
(表)
条例に基づく25年度の主な施策
中小企業の海外展開の総合的な支援 2,279万円
中小企業人材育成支援事業 402万円
商店街空き店舗マッチング支援事業 180万円
滋賀のくすり機器整備補助事業 300万円
建設産業の活性化推進検討事業 358万円
労働力の縮小、人口減少→海外進出 見本市の出展支援、海外展開の調査や支援→県内産業の発展
人材育成の悩み→人材育成プランナー 相談、研修会のプランニング、講師の人材バンク構築→的確な人材育成

滋賀県全体で中小企業を元気に!!

(公財)滋賀県産業支援プラザ事務局次長 西岡 孝幸さん

(公財)滋賀県産業支援プラザ事務局次長 西岡 孝幸さん

滋賀では昔から大手企業を支える形で産業が発達し、中小企業が滋賀経済の中心的役割を果たしています。しかし、廃業率が開業率を上回る状況が続いていること、リーマンショック以降は産業構造の変化とともに受注が減少し、厳しい状況が続いています。中小企業に元気がないと、雇用が減少し、経済活動も縮小されて、滋賀全体が元気を失います。だからこそ、産官学金、そして県民、地域が一体となり対応しなければいけません。また企業側も条例の制定をきっかけとし、自主的に自らの強みによって、新たなニーズに応える必要があります。滋賀には、豊かな自然と確かなものづくりの歴史があり、良いものをつくっている企業がたくさんあります。県民の皆さんはそんな地元の良いものをもっと知っていただき、地元の商品を使うことで中小企業を応援してください。

□お問い合わせ

県庁 中小企業支援課

TEL:077-528-3733 FAX:077-528-4871 MAIL:fb00@pref.shiga.lg.jp