ふれあいプラスワン すべての人が輝くために

障害者の就労を支える 共に働き、共に生きる社会へ

障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら一緒に働き、自分の力が発揮できる社会を実現するためには、障害者が働ける環境や仕組みづくりが必要です。滋賀県では、「新・障害者福祉しがプラン」に基づき、誰もが人として尊重され、住み慣れたまちで安心して生活できる共生社会を目指して取り組んでいます。

新・障害者福祉しがプラン(平成24年3月策定)では障害のある人がその人らしくいつでもだれでもどこでもみんなで取り組む5つの視点で地域において暮らし、働き、活動することを目指すこととしています。この中で、障害者の就労支援について指標や数値目標を設けて取り組むこととしています。

平成24年11月に滋賀労働局が公表した滋賀県内における民間企業の障害者の実雇用率と法定雇用率達成企業の割合は、平成23年より上昇しました。実雇用率は全国平均を上回ったものの、法定雇用率を下回るなか、今年4月の障害者の法定雇用率の引き上げにあたり、さらに進んだ取組が求められます。そこで、県では、昨年12月に滋賀県障害者雇用対策本部を設置し、教育・福祉・労働と連携しながら、障害者雇用の促進に取り組んでいきます。
このような中で、現在障害者を雇用し、共に働き、共に生きることを、すでに実践している事業所も県内に多くあります。その中の一つ、北川ラベル印刷株式会社 専務の北川裕二さんに、障害者雇用の経験や取組について、お話をうかがいました。

写真:北川ラベル印刷株式会社 専務 北川裕二さん

障害者雇用のきっかけ

障害者を雇用し始めたのは十数年前。障害者雇用率制度※で義務づけられていたことが、直接のきっかけでしたが、障害のある社員の仕事ぶりを見るうちに、一人ひとりの能力や意欲を発見し、「障害者を雇用する」という意識ではなく、会社のために力を発揮してくれる「ビジネスパートナー」として考えるようになりました。

働きたい気持ちを尊重して

現在、当社には精神疾患、知的障害のある社員がいます。
そのうちの一人は、5年前新しい工場ができるのを機に採用した社員で「湖北地域しょうがい者働き・暮らし応援センター」(※下図参照)との連携により、トライWORK(一週間程度の就労体験)を経て、雇用することになりました。入社後3~4年は短時間しか働けず、出社できない日もありました。仕事の目標を持てない状態にもなっていましたが、本人の「仕事を続けたい」という意志を大切にしようと、センターの就労支援ワーカーの方と何度も相談し、本人とも話し合って、パートタイムなど勤務時間を調整したり、目標を提案したり、余暇支援をしたり、じっくり向き合った結果、通常の勤務ができるようになりました。
社内では、彼をはじめ障害のある社員が支援してほしいこと、してほしくないことをあらかじめ周知しているので、共に働く社員たちは、彼らを「障害者」と特別に意識していません。むしろ頑張っている姿にこそ学ぶことが多いようです。会社全体として、仕事への意識の向上が必要だった時期に彼らと出会い、私も会社も、仕事に取り組む姿勢が変わりました。

「障害者働き・暮らし応援センター」のポイントすべての人がその人らしく働き・暮らせる地域づくりをめざします。企業:社員として必要な人材(財)が欲しい。→雇用障害のある人:自立した豊かな人生を送りたい。/働きがいや生きがいをもって生活したい。→就職
働き・暮らし応援センター→支援マッチング昨年度、応援センターを通しての就職者数は407人就職までの支援内容例相談:就職や自立した生活を希望される方の相談に応じますアセスメント:自立に向けた生活をするうえで必要な情報をお伺いします支援計画:誰が、いつ、どのように関わるのか計画します就職活動:ハローワークなどからの求人情報により、就職活動を行います定着支援:ジョブコーチの派遣など継続して働くための支援

センターを利用して就労された社員の声
入社した頃は、うまくいかないこともありました。そしてうまくいかないことを思い出して会社を休んでしまっていました。今は自分のペースでできる仕事を担当し、毎日出勤して忙しい時期は残業もできるようになりました。頑張れば頑張るほど、お給料として返ってきますし、それで好きな洋服やCDを買ったり、家族にごちそうしたり、今は働くことが楽しいと感じています。

「障害者働き・暮らし応援センター」 住み慣れた地域での仕事と自立をお手伝い

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障害のある人の仕事と生活を一体的にサポートする専門機関として、県内7カ所に、「働き・暮らし応援センター」が設置されています。同センターでは、県や関係機関と連携しながら、障害のある人の「働きたい」という思いと、企業の雇用ニーズを結びつける取組を進めており、トライWORKと呼ばれる実習や、職場への定着、生活のサポートをしています。各センターには、雇用支援ワーカー、生活支援ワーカー、職場開拓員等のスタッフが、障害のある人の相談に応じたり、自立に向けた情報提供、就職活動や定着の支援を行っています。

「湖北地域しょうがい者働き・暮らし応援センター」就労支援ワーカーの声

一人ひとりの良いところが社会に生かされるように

障害のある人にやりたいことについて聞き、一人ひとりが夢や希望を持って働けるようにマッチングを図り、時には実習を入れるなどして、就職活動や定着を支援しています。本来は、障害者一人ひとりの良いところが社会にごく自然と生かされることが必要。私たちセンターの支援が要らなくなるほど、誰もが支え合える社会の実現が望まれます。

おおつ働き・暮らし応援センター“Hatch(はっち)”(大津市)
☎077-522-5142/FAX 077-522-5103
湖南地域働き・暮らし応援センター“りらく”(守山市)
☎077-583-5979/FAX 077-583-1690
甲賀地域働き・暮らし応援センター(甲賀市)
☎0748-63-5830/FAX 0748-69-7355
東近江圏域働き・暮らし応援センター “Tekito-(テキトー)”(近江八幡市)
☎・FAX 0748-36-1299
働き・暮らしコトー支援センター(彦根市)
☎0749-21-2245/FAX 0749-21-2246
湖北地域しょうがい者働き・暮らし応援センター “ほっとステーション”(長浜市)
☎0749-64-5130/FAX 0749-64-5131
湖西地域働き・暮らし応援センター(高島市)
☎0740-22-3876/FAX 0740-22-4131

■バックアップ機関
社団法人滋賀県社会就労事業振興センター(草津市)
☎077-566-8266/FAX 077-566-8277

事業主のみなさまへ 平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度※)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から民間企業の場合、1.8%から2.0%に変わります。また、今回の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。事業主のみなさまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

※障害者雇用率制度

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

滋賀県における障害者実雇用率は1.78%。全国平均は1.69%です。(平成24年6月1日現在)滋賀労働局公表資料より

□お問い合わせ

県庁労働雇用政策課就業支援室

TEL077-528-3758FAX077-528-4873MAIL fe00@pref.shiga.lg.jp

県庁障害福祉課

TEL077-528-3541FAX077-528-4853MAIL ec00@pref.shiga.lg.jp

キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」