みんなで考える 原子力発電所のこと、安全対策のこと。

みんなで考える 原子力発電所のこと、安全対策のこと。

原子力発電所から近距離にある滋賀。不安なく暮らせるよう、原子力発電所に関する情報に関心を持ち、県民みんなで正しく備えましょう。

福島第一原子力発電所の事故では、国や原子力事業者等の連携不足や情報伝達の混乱により必要な情報が伝わらず、事故対応や住民避難に大きな影響を与えたと指摘されています。災害時に的確に対応していくためには、平常時から、関係機関が相互に連携協力し、必要な情報を住民まで共有していくことが重要です。
県では現在、原子力事業者と安全協定を締結し、原子力発電所に関する情報共有と意見陳述の仕組みを確保するために取り組んでいます。しかしながら、現状では、任意の紳士協定である安全協定以外には明確な形での連携協力の仕組みが存在せず、制度として不十分だとも考えています。
そこで将来のあるべき姿として、フランスの地域情報委員会制度を参考に、国、原子力事業者と地元が相互に連携協力していくための仕組みを法律で明確に規定すべきであるということを国に提案しているところです。
現在、国を中心に新たな原子力安全対策の検討が進められており、県においても、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しや、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストの設置など必要な防災対策を推進していますが、原子力災害に備えるためには、こうした取組に加え、県民のみなさん一人ひとりが正しい情報に基づき、「正しく備える」ことが大切です。県民のみなさんには、この機会に地域連携による原子力安全体制づくりについて、それぞれの立場で考えていただければと思います。

福島第一原子力発電所事故の反省福島第一原発事故●情報伝達の遅れ・混乱●連携の不備住民●避難の遅れ・混乱●原子力政策に対する不安・不信
連携協力体制の法定化を国に提案しています。情報共有を新たに法定化※これまでは規定なし日本版地域情報委員会(創設)関係団体等住民代表有識者等●住民目線でのわかりやすい議論●住民意見の取りまとめ●情報共有●住民意見の反映情報共有を新たに法定化※これまでは安全協定による個別の取組関係法令で規制・届出●国や事業者との信頼関係向上・連携協力体制の強化●安全規制に対する住民の信頼性の向上●原子力防災対策への住

リスクを考え、いかに情報共有を行うか、シンポジウムで考えました

昨年11月29日(木曜日) 原子力防災シンポジウム
「地域で築く!原子力発電所情報の透明性」 が開催されました

原子力発電所情報の透明性を確保するためには、住民や事業者など関係者が参加し、日頃から情報の共有や議論を行う必要があります。このほど開催されたシンポジウムでは、フランスや日本での事例紹介の後、原発が立地する新潟県において住民目線で先進的な活動をされている「地域の会」会長の新野良子氏や嘉田知事らがパネルディスカッションに参加。平時から様々な立場で議論することの必要性や、地域連携を進める上での課題などが語られ、集まった県民のみなさんと熱心に議論を行いました。

様々な立場の人が平時から情報共有する大切さ

議論には原発の賛否や知識の有無等に関わらず様々な立場の人が参加することが大切です。個人個人が正しい知識を得るよう努め、理想と現実の違いを見て議論していただきたいですね。そして、そういう議論には時間と手間がかかりますので、平時から議論を深め、立場を超えた信頼関係を築いていくことを目指したいですね。

新野 良子さん
柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会 会長 新野 良子さん

お問い合わせ

知事公室 防災危機管理局
電話番号:077-528-3445
FAX番号:077-528-4843
メールアドレス:as00@pref.shiga.lg.jp
キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」