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外国籍住民の方の人権を考える 地域社会で共に生きる外国籍住民を支えるために

滋賀県内には、日系ブラジル人をはじめ約2万5500人の外国籍住民が暮らしていますが、多くの方が言葉や習慣の違いに戸惑い、また昨今の経済不況の影響から、不安や困難に直面しています。いま外国籍住民を取り巻く環境にはどのような問題があり、どのようなサポートが行われているのか、多文化共生支援センター( 通称SHIPS〈シップス〉)の喜久川修さんにお話をうかがいました。

喜久川 修 さん
多文化共生支援センター 所長 喜久川 修 さん

2008年外国籍住民支援を目的に、多文化共生支援センター設立。以後、就労・自立支援のための機関を立ち上げ活躍中。草津市在住。

滋賀で暮らす外国籍住民の方の特徴は?

国別ではブラジルの方が多く、次いで韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ペルーの順になっています。労働者として来日した方とその家族が、リーマンショック以降は解雇 が増えて、厳しい状況におかれています。

どのような問題が?

時給の大幅ダウンや短期契約など雇用条件が厳しく不安定です。かと言って帰国しても仕事がなく、追い詰められ日本に戻る現状があります。経済的理由に加え、日本語の力が不足しているため授業についていけず、孤立等で不登校になる子どもも多くなっています。

SHIPS設立のきっかけは?

在日韓国・朝鮮人に対する偏見を無くし、相互理解を進めて地域社会の暮らしを良くすることで、外国籍の方々の生活を向上させようという取り組みがきっかけです。それが発展し、現在は日系ブラジル人等も含めたすべての外国籍の方々と、違いを認め支え合うための活動になっています。

どんなサポートをされていますか?

就労に結び付けるための大人向けの日本語教室を開き、リーマンショック以降の2009年には36団体が参加する『しが外国籍住民支援ネットワーク』をスタートしました。県の委託を受けて通訳の方と共に、毎日の生活支援を続けています。そのほか、NPO法人を立ち上げ、職業紹介事業を行ったり、今年4月からは、子どもたちの就学支援のための日本語教室『虹』を運営しています。毎日様々な相談を受け付けており、年間1000件にも上ります。

どのような相談が多いのですか?

生活のあらゆることですが、たとえば職場や医療、住居について、言葉の壁から適切な説明が受けられず困っている人が多い。残念ながら、外国籍住民はないがしろにされていると感じます。

外国籍住民の方々の問題解決のために、県民一人ひとりができることは何ですか?

滋賀の外国籍住民の多くは、バブル期に日本に来て、劣悪な環境の下でも懸命に働いてきました。彼らのおかげで、日本経済や地域社会が支えられているのです。ですから偏見を無くし、お互いに少しでも理解するために、”こんにちは””ありがとう”と声をかけることから始めてみてください。
人口減少がさけばれる今、グローバルな視点で、となりに住んでいる身近な外国籍の人と共に暮らせる豊かな社会にするために互いに認め合いたいですね。

ええやんか! ’12 第9回おうみ多文化交流フェスティバルinくさつ

  • 9月30日(日曜日)10時~18時
  • ロクハ公園(草津市)

今回で9回目となる学んで食べて踊って、さまざまな国の人と文化に楽しく触れられるイベントです。

お問い合わせ

知事公室 人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp