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造林公社の経営健全化を進めています

(社)滋賀県造林公社と(財)びわ湖造林公社は、琵琶湖の※1水源かん養等を目的として、これまで約2万ヘクタール(県土の約5%)の造林を行ってきました。
しかし、木材価格の下落等により、予定していた伐採収益が見込めず借入金をすべて返済することができなくなりました。
そこで、滋賀県や淀川下流8団体(大阪府、大阪市、兵庫県等)は、平成23年3月に成立した特定調停に基づき、造林公社に対する債権額1144億円のうち、伐採収益でまかなうことができない956億円(うち滋賀県は782億円)について債権放棄をしました。
このことを踏まえ、造林公社は、今後の経営方針である長期経営計画と、その実行計画である中期経営改善計画を平成23年9月に策定しました。今後は、経営計画に基づき経営の健全化に取り組むこととしています。
造林公社の森林は、琵琶湖の水源かん養や二酸化炭素吸収による地球温暖化防止、土砂災害防止による県土保全など多くの役割を果たしています。
造林公社が健全な経営を行い、森林の持つ機能が持続的に発揮できるよう、滋賀県としても必要な指導や助言、支援を行っていきます。
県民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

経営計画の主な内容

10年間隔で伐採し、森林を自然に再生公社が植えた針葉樹自然に生えた広葉樹1回目2回目3回目4回目伐採後

○経営健全化のため、伐採して収益が見込める森林と見込めない森林に区分します。

(伐採収益が見込める森林は)

  • 平成27年度から伐採する予定です。森林の持つ水源かん養等の機能を維持するため、一度にすべての立木を伐採せず、原則として植栽後51年を経過した森林から10年間隔で4回に分けて伐採することで、森林の自然な再生を促します。=上イラスト参照
  • 分収造林契約※2の分収割合は、山の所有者のご理解を前提として、所有者は40%から10%に、造林公社は60%から90%に変更します

(伐採収益が見込めない森林は)

  • 山の所有者のご理解を前提として分収造林契約を解約します。なお、解約後の森林についても、森林の持つ水源かん養等の機能を維持するための対策が講じられるよう滋賀県等の関係機関と調整します。

○より多くの伐採収益を確保するため、整備が進められている県産木材の流通体制とも歩調を合わせ、工場等との直接取引など販路の開拓や販売方法の工夫を行っていきます。

○新たな収益確保や木材価値の向上のため、企業の森制度(琵琶湖森林づくりパートナー協定)やカーボン・オフセット・クレジット制度(J-VER)、森林認証制度などをできる限り導入していきます。

○事業の実施状況等については、毎年度、第三者による点検・評価を行うとともに、その結果については滋賀県に報告します。

※1 水源かん養…森林が主にその土壌の働きで雨水を地中に浸透させ、一時的に蓄え、ゆっくりと流出させることにより、洪水が緩和されたり、河川流量が安定したり、水質が浄化されること。

※2 分収造林契約…造林公社が山の所有者から土地を借りて植栽や保育を行い、生長した立木を伐採して得た収益を所有者と造林公社が一定の割合で分け合う契約。

3月1日に2つの造林公社は合併します

(社)滋賀県造林公社が(財)びわ湖造林公社を吸収する形で合併します。
山の所有者や緑のオーナーのみなさんと(財)びわ湖造林公社との分収造林(育林)契約などは、そのまま (社)滋賀県造林公社に引き継がれますので、契約変更等は不要です。

□お問い合わせ

県庁森林政策課 電話:077-528-3913 FAX:077-528-4886

(社)滋賀県造林公社電話:077-522-8349 FAX:077-521-0345