ずっと暮らしたいと思える「住み心地日本一の滋賀」へ

滋賀県の今年度予算ができました!平成23年度当初予算額一般会計 4,984億円(対前年度当初比38億円増0.8%増)特別会計 1,777億円(対前年度当初比65億円減3.5%減)企業会計   305億円(対前年度当初比22億円減6.8%減)※企業会計は収益的支出および資本的支出の合計を示しています。

厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的に活かすため、今回新たに策定した「滋賀県基本構想」を県政の指針とし、8つの分野に予算を重点的に配分しました。県民のみなさんの不安を安心に変え「滋賀県にずっと暮らしたい」と思える「住み心地日本一の滋賀」の実現をめざします。

景気の回復により、県税収入が昨年度に比べ増加することが見込まれる一方で、国からの実質的な地方交付税(臨時財政対策債を含む)がそれ以上に減額となる見込みであることから、収支を試算した結果、財源不足が209億円になると見込まれました。

そのため、平成23年度の予算編成にあたっては、支出面において、人件費や事業の見直しなどで58億円、また収入面においては、県有財産の売却などで22億円を工面するほか、基金の取り崩しや県債の発行で収支を合わせたところです。

一般会計予算の規模は、経済対策や雇用対策など、国の経済対策関連にかかる補正予算に対応して積み立てた基金を活用した事業を増額したことから、前年度当初比0.8%増の4984億円となり、2年連続の増額予算となりました。

しかし、これら基金関連事業を除くと対前年度0.5%の減(23億円の減)となっており、引き続き厳しい財政状況にあります。

そうした中にあっても、「住み心地日本一の滋賀」の実現をめざすため、新たに策定した「滋賀県基本構想」に基づく8つのテーマ(未来戦略プロジェクト)については、重点的に予算を配分しました。

一般会計※歳入・歳出の状況※一般会計とは、福祉、教育、土木、警察など県の基本的な仕事に関する会計です。自主財源(税収など県が独自に得られる収入)依存財源(国から割り当てられた補助金など)歳入4,983億8千万円県税128,600(25.8)地方消費税清算金23,579(4.7)分担金及び負担金1,484(0.3)使用料及び手数料4,753(0.9)]寄付金22(0.0)財産収入1,807(0.4)
歳出4,983億8千万円政策調整費10,275(2.1)総務費22,300(4.5)県民文化生活費5,304(1.1)琵琶湖環境費17,114(3.4)健康福祉費82,626(16.6)商工観光労働費31,920(6.4)農政水産業費14,854(3.0)土木交通費45,925(9.2)警察費29,021(5.8)教育費128,928(25.9)災害復旧費681(0.1)公債費79,484(15.
県予算を年間収入498万円の家庭の家計簿に例えてみると…(平成23年度一般会計当初予算を10万分の1に圧縮して試算)年間収入(歳入)498万円●給料269万円(県税収入、地方交付税 など)●公的助成 など70万円(国庫支出金 など)●定期預金解約37万円(繰入金)●銀行からの借り入れ80万円(起債)●土地の売払収入 など2万円(財産収入)●その他の収入40万円年間支出(歳出)498万円●生活費35
予算って難しいわ…私にも分かるように教えて。1年間で約500万円の支出が必要なのか…。定期預金を解約するなどの工夫でやりくりしているんだよ。県債(A)とその残高(B)は少しずつ減っているけれど基金残高(C)も大きく減っていて心配じゃのう。財政は厳しいけれど、限られたお金はくらしの中の不安を安心に変えるために使われるのよ。どのように使われるか次のページで見てみましょう。

滋賀県基本構想 県の新たな指針を作りました 未来を拓く8つの未来戦略プロジェクト

人の力を活かす

人生を応援

1、子育て・子育ち応援

医療と医療人材を充実し、子どもを安心して生み、育てられる環境を整えます。また、子どもたちの学びと遊びの体験を増やし、未来を担う次世代の力を育みます。

  • 助産師外来・院内助産所開設推進事業
  • 体系的な環境学習推進支援事業
  • 確かな自己実現支援事業など
2、働く場への橋架け

若者や女性、障害のある方、高齢者など誰もが、多様な働く場で力を発揮できる環境を整備し、地域社会での安定した生活の糧を確保します。

  • おうみしごと体験事業
  • 若年求職者就職支援事業
  • 女性の就労トータルサポート事業 など
3、地域を支える医療福祉・在宅看取り

地域医療を担う医師・医療専門職の育成などにより在宅介護、在宅看取りの体制を整備します。また、県民の健康づくりや病気の早期発見・早期治療を支援します。

  • 地域を支えつなぐ医療専門職育成事業
  • 在宅医療等の推進 など

自然の力を活かす

環境を守る

4、低炭素社会実現

エコカーや自然エネルギーなどを使うことで持続可能な低炭素社会を築くとともに、地球温暖化防止につながるビジネスや技術革新を支援して経済成長を図ります。

  • 滋賀交通ビジョン策定事業
  • 低炭素社会実現に貢献する事業者評価手法検討調査事業
  • 省エネ診断等地域支援活動推進事業など
5、琵琶湖の再生

琵琶湖の水環境や生態系を将来にわたって守るため、在来魚を増やす取り組みや水質汚濁の原因解明を進めます。また、県民による環境保全活動を支援し、暮らしと琵琶湖のかかわりの再生に取り組みます。

  • 琵琶湖の総合保全に向けての調査・研究
  • 内湖の在来魚生産機能の回復・向上試験事業 など

地と知の力を活かす

産業を育む

6、滋賀の未来成長産業

環境、医療・健康などの分野で、新しい事業への挑戦を進めるとともに、県内企業のグローバル化を支援します。また、広域的な視野をもって、地の利や知の集積を活かした未来成長の戦略づくりを推進します。

  • 「てんびん棒中国へ渡る」事業
  • 「おこしやす」三方よし仕事おこし支援事業
  • 未来成長拠点形成事業 など
7、地域の魅力まるごと産業化

滋賀の「食」のブランドを向上させるとともに地産地消を進めます。また、「滋賀ならでは」の、自然や歴史文化を生かした魅力ある観光情報を発信します。

  • 広めよう、おいしい滋賀発信事業
  • 「食べることで、びわ湖を守る。」推進事業
  • 「美の滋賀」発信事業 など

未来戦略を支える

命を支える

8、みんなで命とくらしを守る安全・安心

地震や風水害などあらゆる危機に迅速に対応できるよう機能強化を図るほか、地域での防災、防犯活動などを支援します。また、市町や住民と連携して水害に強いまちづくりに取り組みます。

  • 危機管理センター基本計画策定事業
  • 犯罪の起きにくい社会づくりのための「地域の絆」再生事業
  • 水害に強い地域づくり など
日頃、不安を感じていた部分にお金が使われるんだ。行政だけでなく、企業などさまざまな立場の人が県政に関心を持ち、できることから参加していくことが必要だね。

県政の改革をより一層進めていきます 滋賀県行財政改革方針~変革を先導する県政経営~

改革の基本方針

世の中が地域主権型社会へと転換する中、基本構想の実現に向けて県が担うべき役割を果たしていくため、今年度から平成26年度までの4年間、県は次の3つを基本方針とした行財政運営全般の改革を行います。

  1. 地域主権改革に対応した自治体づくり
    • 県が地域の自治の担い手として主体的・自律的に必要な施策を展開できる仕組みづくりを進めます。
    • 身近なサービスは市町へ移し、県が担うべき事務は国から受け入れるなど、それぞれの主体が役割分担し最適なサービスを提供できる体制を目指します。
  2. 県民と行政がともに地域を支える協働型社会づくり
    • 公共サービスのあり方を見直し、協働型県政の環境づくりをより一層進めます。
    • 「新しい公共」の作り出す社会で、新しいサービス市場が興り、活発な経済が展開される社会づくりを目指します。
  3. 次世代に向けて持続可能な行財政基盤づくり
    • 様々な課題の発見、解決のため政策の立案、遂行能力を備えた職員を育成します。
    • 組織体制の簡素化、効率化や歳入・歳出の改革により、施策の重点化を図ります。
    • 今後も財源不足が見込まれる極めて深刻な財政状況に対し、改革の道筋を示し対応を図ります。
改革の方策(実施項目)
  1. 地域主権改革に対応した行政を進める仕組みづくり
  2. 協働型の県行政を進める仕組みづくり
  3. 効率的な行政運営体制の整備と業務改善の推進
  4. 組織の活性化と地域課題の解決を目指す県政の推進
  5. 外郭団体・公の施設見直し計画の着実な推進

お問い合わせ

知事公室 広報課 経営企画・協働推進室
電話番号:077-528-3105
FAX番号:077-528-4827

4月から県の組織・課名が変わりました

新たな基本構想に掲げる「住み心地日本一の滋賀」の実現をめざし、部局の枠にとらわれず、庁内横断的な視点で、戦略的に取り組みを推進するため、新年度の組織機構を整備しました。

<部・局・課の設置など>

  • 横つなぎの総合行政の実現を図るため、知事直轄組織と県民文化生活部を再編して、県民文化生活部を廃止し、新たに総合政策部を設置。総合政策部には知事直轄組織から企画調整機能を移管し、部局横断的な企画立案・総合調整機能を一元的に所管
  • 総合政策部内に「美の滋賀」発信推進室を設置するとともに、同部企画調整課内に広域連携推進室を設置
  • 洪水から人命を守ることを最優先に、流域政策の企画推進機能を強化するため、土木交通部内に流域政策局を設置
  • 琵琶湖の総合保全に集中的、一体的に取り組むため、水政課と琵琶湖再生課を再編・統合し、琵琶湖政策課を設置

<改組・改称など>

【総合政策部】
● 新駅問題支援対策室を新駅問題・特定プロジェクト対策室に改組 ● 県民生活課と県民活動課を再編・統合して県民活動生活課を設置 ● 県民文化課を文化振興課に改称 ● 総務部から統計課を移管
【総務部】
● 経営企画室を経営企画・協働推進室に改組 ● 滞納整理特別対策室を地方税徴収対策室に改組
【商工観光労働部】
● 科学技術活用推進室をモノづくり技術振興室に改称 ● 労政能力開発課を労働雇用政策課に、緊急雇用対策室を就業支援室に改称 ● 観光交流局に、しがの魅力企画室、観光室、国際室、旅券室を設置
【農政水産部】
● 農産ブランド推進室を廃止し、食のブランド推進課を設置
【土木交通部】
● 木之本土木事務所を長浜土木事務所に統合し、木之本支所を設置
【企業庁】
● 本庁2課と3水道事務所を一元化し、本庁3課体制に
【病院事業庁】
● 成人病センターの診療情報管理室を医療情報室に改組 ● 精神医療センターに医療観察病棟開設準備室を設置
【教育委員会】
● 荒神山少年自然の家を廃止(彦根市に移管)

お問い合わせ

知事公室 広報課 人事課
電話番号:077-528-3153
FAX番号:077-528-4815
キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」