令和8年熊本地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

令和8年7月28 日以降頻発している熊本県熊本地方を震源とする一連の地震災害における
被災建築物応急危険度判定（※1）業務の支援要請が、近畿被災建築物応急危険度判定協議会
（※2）からあり、8月7日から11 日までの間、滋賀県より応急危険度判定士2名（滋賀県
職員）を派遣します。

（1）県事務局 滋賀県交通まちづくり部建築開発課内
（2）活動体制 被災建築物応急危険度判定士 2名
（3）活動内容 熊本県内における被災建築物の応急危険度判定業務

令和8年8月7日（金）から8月11日（火）までの5日間

熊本県熊本市内

（※1）被災建築物応急危険度判定
被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する
余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定す
ることにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
（※2）近畿被災建築物応急危険度判定協議会
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、
大阪市、神戸市および堺市により構成される被災建築物応急危険度判定に関する地域協議会