県の附属機関における女性の登用状況について

本県は、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2030～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めることとしています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、同計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。
令和8年度（令和8年4月1日）現在の状況は次のとおりです。

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点（4月1日）において設置されている附属機関のみを集計しています。なお、平成29年度において、平成29年3月31日時点および平成29年4月1日時点について調査を行いました。

【県の附属機関の女性委員の割合目標値】

女性委員割合が40％以上60％以下の県の附属機関が100％（令和12年度）

【令和8年4月1日時点の状況】

• 目標値40％以上60％以下を達成している機関は全体の90．1％（101機関のうち91機関）
  ※昨年度から3．8ポイント改善（令和7年度86．3％）
  
  （参考）
  ・女性委員の割合は44．7％（令和7年度44．6％）
  （女性委員数663人 ／ 総委員数1，484人）
   

令和8年3月に策定された「パートナーしがプラン2030～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」において、県の附属機関の女性委員割合について「女性委員割合が40％以上60％以下の件の附属機関が100％（令和12年度末）」という目標を定めた。令和12年度の目標達成に向け、引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める。