災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行(施行日:令和3年5月20日)に伴い、避難行動要支援者の「個別避難計画※」作成が市町村の努力義務となりました。
県では、令和2年度から「個別避難計画」の作成支援のため『滋賀モデル』の構築に向けた取組を進めており、今年度は大津市・高島市をモデル地域として『滋賀モデル』の実証を進めています。この取組の一環として、標記研修を下記のとおり開催します。ぜひ取材に来ていただけますと幸いです。
※個別避難計画:高齢者や障害者をはじめとした避難行動要支援者ごとに作成する避難計画で、当該要支援者やその支援者に関する情報、避難先、避難の際の配慮事項などを記載するもの。
事業のポイント
【国】
■災害対策基本法改正(施行日:令和3年5月20日)
→個別避難計画を市町村の努力義務化
■個別避難計画作成モデル事業(国モデル事業)の実施(令和3年5月~)
→滋賀県・高島市が国モデル事業に採択
■「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」改正(指針改正日:令和3年5月20日)
→福祉専門職等が個別避難計画作成へ参画することが極めて重要
【滋賀県】
■「防災と保健・福祉の連携モデル構築のための意見交換会」の開催(令和2年度~)
→個別避難計画作成の取組スキームである『滋賀モデル』を構築
■令和3年度から『滋賀モデル』を検証(大津市・高島市が県モデル地域)
→『滋賀モデル』の一環として、当研修を開催
【研修日程1】令和3年6月8日(火)14時から17時まで(大津開催)
【研修日程2】令和3年6月9日(水)9時から12時まで(高島開催)
(※両日程ともに同じ内容です。)
【研修日程1】滋賀県危機管理センター1階大会議室(大津市京町四丁目1番1号)
【研修日程2】高島市役所本庁新館3階会議室10・11・12(高島市新旭町北畑565)
・保健・福祉専門職(介護支援専門員、相談支援専門員、訪問看護師、社会福祉士、保健師など)
・その他参加を希望する者
同志社大学社会学部 教授 立木茂雄 氏
(国の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」委員)
同志社大学社会学部 特定任用助教 辻岡綾 氏
(1)個別避難計画作成のための当事者力・地域力アセスメント実践演習
(2)個別避難計画作成のための「エコマップ」作成演習
(3)個別避難計画作成に係る地域との「調整会議(ケース会議)」模擬体験
(※大津会場・高島会場ともに同内容)
滋賀県、大津市、高島市