滋賀県行政経営提案箱に寄せられたご提案・ご意見について

2021年3月23日

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令和2年9月28日（月曜日）から12月31日（木曜日）までの間、県民サービスの向上、地域の実情や地域課題に応じたまちづくりの推進等に向けた行政経営改善のため、次の項目について、県民の皆さんからご意見・ご提案の募集を行いました。

　○実情に合わず困っている県の規制の改革に関すること

　○県の手続の簡素化に関すること

　○県の縦割りの改善に関すること

寄せられた上記の項目にかかるご提案等について、庁内で検討を行いましたので、対応（結果）について公表いたします。（提出されたご提案等の一部は、内容を要約したものとなっています。）

提出いただいたご提案・ご意見に対する対応

提案に対する検討結果
NO	提案事項名（タイトル）	提案の具体的内容（提案に至った理由、現行制度における支障事例や阻害要因等）（概要）	検討結果
1	「県税に未納が無いことの証明」に関する手続き撤廃・見直しのご提案	現在、競争入札資格の申請などで、申請者が「県税に未納がないことの証明書」を提出することが必要とされているが、申請者が「県」の税金に未納が無いことは、県庁内で確認できるのではないか。わざわざ県税事務所に申請者が直接出向き、発行手数料を支払い、場合によっては待たされるようなことをして、さらに郵送でそれを県庁に提出する必要があるか。非常に無駄の多いシステムなので、撤廃、見直しを求める。	物品調達や建設工事の入札参加資格申請において、今回のご提案を受け、県税に未納がないことを証する納税証明書を納税状況の確認にかかる同意書を提出いただくことにより省略する方向で見直しを進めています。ただし、建設業許可申請等の一部の手続については、法令の規定により納税証明書の提出が義務付けられておりますので、見直しの対象外としております。
2	福祉制度の手続きについて	補装具業者の登録の手続きが各市町でバラバラでややこしい。支給申請に関する考え方、手続き方法やスピードも異なり、支給申請から通常は1ヶ月以内であるものが半年以上かかったケースもある。以前、滋賀県以外でも申請したケースがあるが、滋賀県ほど時間が掛かったりややこしくなるケースはなかった。医学的意見書、障害者手帳の申請や補装具の給付申請から交付に至るまでの手続き、業者への請求書のフォーマットなどを、正確かつ誰でもわかりやすいように県単位で統一し、関係各所に記入例なども示してほしい。また、できれば、簡素化のため、補装具業者の新規登録や更新も県で行っていただきたい。	補装具費の支給事務に係る手続きついては、厚生労働省の指針に基づき、各市町が主体となって実施しており、県は各市町が円滑に事務が行えるよう、情報提供や助言等の支援を行っております。このため、給付事務を県に一元化することはできませんが、ご指摘いただいた点も踏まえながら、市町への説明会や研修会の機会などを通じて助言等を行い、補装具費の支給事務がより円滑に行えるよう、市町と共に、引き続き改善に努めてまいります。
3	建築工事入札案件内の事務処理について	建築工事入札の事務処理について、公告時はホームページよりダウンロード、入札時はシステムにアクセスし、入札、開札を行うにもかかわらず、質問書の提出の際は、FAX送信後に確認電話が必要である。質問書提出の処理がアナログであるため、質問書提出の際は、担当部署にメールで送付するか、FAX送信後の確認電話をなしにしていただきたい。	ご提案等を踏まえ、質問書提出時におけるメール対応が可能となるよう検討を進めております。検討においては、なりすましなどのセキュリティ上の安全性への配慮のほか、関係する要綱等の改正を行う必要があることから、こうした課題を整理し、令和3年度に実施できるよう取り組んでまいります。
4	難病手帳更新	難病の手続について、難病患者・家族にとって、毎年の更新手続の負担が大きい。	更新申請に必要な書類については、「難病患者に対する医療等に関する法律等」に明記されており、県として独自の対応は困難ですが、ご提案等を踏まえ、申請者の負担軽減に関して、全国知事会等を通して国へ要望していきたいと考えています。また、県といたしましても、少しでも負担軽減が図れるよう、印字済の申請書の配布や郵送受付について取り組んでまいります。
5	都市計画法の手続きと建築基準法の手続きについて、受付窓口を同一の課で対応していただきたい。	現在、竜王町、日野町に関する都市計画法に関する手続きは東近江土木事務所の管理調整課で、同町の建築基準法に関する手続きは甲賀土木事務所の管理調整課が担当となっている。市街化調整区域内での手続きとなると、都市計画法の手続きは東近江土木事務所に、建築基準法の手続きは甲賀土木事務所に、2カ所に行かないと相談・協議・手続きができない状況である。栗東市や野洲市、甲賀市は特定行政庁のため、都市計画法に関しては各市で対応、建築基準法に関しては甲賀土木事務所の建築担当が窓口となっているため、竜王町と日野町の2町に関する手続きは甲賀土木事務所に集約して対応していただきたい。	開発許可申請は、「都市計画法」に基づき、日野町や竜王町、県等の関係機関のほか、自治会、東近江土木管内の多くの機関等と調整・協議が必要なため、やむを得ず、現在の所管区域としているところです。県では、申請者の利便性向上を図るため、現在、申請書における押印の廃止や申請のオンライン化等を進めるとともに、今後、窓口へ足を運ぶ負担を軽減するためのオンライン化やホームページ等での関連情報の公表についても取り組んでまいります。
6	自動車税のキャッシュレス化	自動車税の納税について、クレジットで支払うと手数料が要求されるため、毎年コンビニで現金で振り込んでいる。キャシュレス化又は銀行口座振替化できないか。	スマートフォンアプリを利用した納税方法(PayB・LINEPay請求書支払い・PayPay請求書払い)や口座振替による納税は、納税者の皆様が手数料を負担せず、ご利用いただけます。なお、令和3年度に口座振替による納税をご利用いただく場合は、令和3年3月末までに口座振替依頼書を提出いただく必要がございます。県としても、キャッシュレスによる納税を促進しているところですので、今後より一層納税者の皆様への周知・広報を強化していきます。
7	新型コロナウイルス感染症にかかる入院費用の公費負担の申請に関する必要書類の省略について	コロナでの入院費用の公費負担の申請に必要な住民票と所得証明書の交付申請の省略化に関して提案する。マイナンバー制度により、県立高校の授業料の軽減判定等は同意のもとに所得証明書は添付省略できていることから、同様に、患者の負担軽減、市町の事務の負担軽減、保健所での案内などの簡略化などの三方よしで改善できる方法がないのか。	自己負担額を算定するために、世帯構成及び市町村税所得割額の確認を行う必要があります。このため、世帯全員の住民票や所得証明書を提出をお願いしているところですが、マイナンバー制度を利用することで、課税証明書を省略できるなど、一定の簡略化を図っているところです。また、マイナンバーカードを用いてコンビニエンスストア等で住民票や課税証明書を取得できる市町も増えておりますので、ご活用ください。
8	教育職員免許状検定願の人物に関する証明書の発行について	教育職員検定の人物に関する証明書の発行が困難な場合、他県では教育委員会による面談という代替措置があるが、滋賀県教育委員会には無く、教員免許状の取得に壁ができている。滋賀県でも面談による代替措置を設けてもらいたい。	教育職員検定における「人物に関する証明書」は、「教育職員免許法」における「人物の検定」の規定に基づき、教育職員としての適格性を審査するために求めているものであることから、これまでに勤務された学校による証明を原則としております。しかしながら、学校での勤務経験を有さない方など、教職経験に対する証明を受けることが難しい方に対しては、出身大学長等による証明を認めるなどの代替措置を講じているところです。教員免許の手続き等に関しましては、随時、相談に応じておりますので、個々具体のケースへの対応にご不明な点がありましたら、滋賀県教育委員会事務局教職員課までご遠慮なくお尋ねくださいますようお願いします。

※なお、お寄せいただきましたご提案等のうち、上記項目以外の内容と判断させていただきましたご提案等についても、庁内や関係機関と共有しています。

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