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令和2年度スマート自治体都道府県補完モデル調査研究事業のモデル自治体の決定およびモデル事業の開始について ~県民等がワンストップで手続きを完結できる環境の実現にむけて~

 令和元年7月に広域自治体である滋賀県および基礎自治体である大津市、近江八幡市、草津市が連携しながら、行政サービスの改革による住民の利便性向上および自治体組織の働き方改革に資する行政事務の効率化を推進するため、ICTを活用した施策についての情報収集、意見交換、調査、取組の実証等に取り組むための「スマート自治体滋賀モデル研究会」を設置し、県民等がワンストップで手続きを完結できる環境を創出、システムの共同利用などについて検討を重ねてきました。
 そして今年度、「スマート自治体滋賀モデル研究会」における検討結果を踏まえ、滋賀県および県内14市町(大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、米原市、愛荘町、多賀町)が連携し、県民等がワンストップで手続きを完結できるデジタル環境の創出を目指して、「(仮称)滋賀くらしの手続ガイド」、および「汎用電子申請サービス」の調査研究事業を実施しています。
 この度、調査研究事業のモデル自治体として大津市、草津市および湖南市が選定され、10月から順次モデル事業(システムの試験運用、内容は以下のとおり)が開始されることとなりましたのでお知らせします。
 なお、本事業は一般財団法人地方自治研究機構の協力を得て実施される調査研究事業であり、同研究事業の基礎調査機関として、株式会社グラファーが選定されています。

実施する試験運用の内容

【大津市】

○くらしの手続きガイド

(ライフイベント):転入、転出、転居

【草津市】

○くらしの手続きガイド

(ライフイベント):転入、転出、転居

(新規でライフイベント化できるかの検討):医療/障がい、高齢/介護

○汎用電子申請サービス

(オンライン化予定手続):住民票の写しの請求、転出届等

【湖南市】

○汎用電子申請サービス

(オンライン化予定手続):住民票の写しの請求、上下水道の開始休止、採用試験申込等

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