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ピアザ淡海あり方検討に係るサウンディング型市場調査の結果について

共済宿泊施設、県民交流施設、自治研修施設、旅券発行施設で構成される複合施設「ピアザ淡海」については、開業から20年が経過する中、民間活力の活用も選択肢に含めた長期的なあり方を検討しています。

民間事業者の持つ多様なアイディアやノウハウを活用させていただき、より効果的な施設の利活用の方策等を見出すために、下記のとおり、サウンディング型市場調査(「対話」)を行いました。

今後、この結果を踏まえて、令和2年7月頃を目途に、利活用方針をとりまとめていきます。

1検討の実施主体

ピアザ淡海を区分所有する、滋賀県、地方職員共済組合(県職員の共済組合)、滋賀県市町村職員共済組合、公益財団法人滋賀県市町村振興協会の4所有者で「ピアザ淡海あり方検討会議」を設置し、検討を進めています。

2サウンディング型市場調査実施の経過等

令和元年10月から12月まで実施

〇説明会開催

・県内(現地)で2回
・国土交通省の官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォームブロックサウンディングに参加(関東会場(東京)と近畿会場(大阪))

〇関心表明書兼誓約書を締結した上での意見回答者数:8者

3サウンディング型市場調査結果の概要

(1) 意見

  • 既存施設を活用することを想定する事業者が多く、譲渡について希望する事業者はなかった。
  • 更新投資を所有者側が全部ないし一部負担することを希望する事業者が多かった。
  • 駐車場事業単独での運営を希望する事業者があった。
  • 施設全体の一体的運営に興味を示す事業者も複数存在し、一体的運営に当たっては、権利関係を整理してシンプルにして欲しいとの要望があった。
  • ピアザ淡海の公共施設としてのコンセプトを明確に打ち出して欲しいという意見が複数者からあった。
  • ピアザ淡海単体としてではなく、周辺施設の公共施設との連携を図り、エリアとしての魅力向上を求める声があった。

 

(2) 興味・関心の有無

  • サウンディング型市場調査に回答のあった事業者は全部で8者あった。
  • このうち、7者が施設運営に興味があり、うち5者から条件付きで興味があると回答があった。一方で、施設運営に興味がないという回答は1者のみだった。
  • 条件付きで興味があると回答があった事業者の多くは、更新投資を所有者側が全部ないし一部負担することを条件としていた。
  • 施設運営に興味があると回答した7者のうち、5者は施設の一体運営に興味があるとの回答であった。
  • 一体運営に興味がない事業者は、地下駐車場のみ、またはホテルピアザびわ湖のみの運営に興味があるという回答であった。

4サウンディング型市場調査結果に対するピアザ淡海あり方検討会議の主な考え方

事業譲渡については否定的な意見が多かったが、所有者が更新投資を一定負担する中での運営を希望する事業者が多かったと認識しています。

その中では、一部の施設運営を希望する事業者もあったが、全体としては一体的運営を希望する事業者が多数であったと認識しています。

こうしたことから、今後のあり方の選択肢の一つとして民間活力を活用する場合においては、事業者単独ないし連合による一体的運営が有力な方策となるとの考えをもって、検討を進めていきます。

ピアザ淡海の概要