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財政的援助団体等の監査の結果の公表について

令和2年11月4日から令和2年11月26日までの間に実施した令和元年度を対象とする財政的援助団体等の監査の結果は下記のとおりでしたので、お知らせします。

なお、概要は次のとおりです。

1 監査対象団体

〇出資団体・・・・・・・・・・公益財団法人滋賀県国際協会など13団体
〇補助金等交付団体・・・・・・株式会社ECCなど3団体
〇公の施設の指定管理者・・・・株式会社コンベンションリンケージなど4団体

2 監査結果

滋賀県監査基準に則り監査した限り、重要な点において、監査の対象となった財政的援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていることが認められました。

なお、一部において次のとおり是正または改善すべき事項が認められたので指摘しました。

  1. 弁護士顧問契約に基づく顧問料の支出について、所得税法第204条に基づく源泉徴収がなされていないもの(株式会社滋賀食肉市場)
  2. 団体が県の補助を受けて実施する補助事業について、変更交付決定の手続は不要であると誤認し、その結果、交付決定額より多く支出しているもの(一般社団法人滋賀県畜産振興協会)
  3. 経営指導員および経営支援員の設置月数を誤って県に対して実績報告を行ったことから、補助金を過大に受給しているもの(大津商工会議所)

3 監査結果に付した意見

  1. 長期経営計画との乖離の縮小に向けた経営改善の取組について(一般社団法人滋賀県造林公社)
  2. 自主財源の確保について(公益財団法人糸賀一雄記念財団)
お問い合わせ
滋賀県監査委員事務局
電話番号:077-528-4464
FAX番号:077-528-4971
メールアドレス:kansa@pref.shiga.lg.jp
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